反日派のこれまでの主張を言ってみましょう

反日の政治家・マスコミ・評論家などは、これまでに日本を弱体化させることを主張してきました。但し、多くの日本人は危機感に欠けていたために、そういった主張を鵜呑みにしてしまうことが多くありました。

また、そのような主張に反論しても、聞く耳を持たなかったり、真剣に受け止めなかったりする人も多くいました。

現在、米国が北朝鮮に軍事攻撃をする可能性が高まっており、平和ボケした日本人であっても、少しは危機感を持っているような状態になっています。こういう状況下では、反日派が唱えていたことが絵空事だということを、平和ボケした人であっても気付くチャンスかもしれません。

そこで、今の状況だからこそ、反日派が主張していたことを周りの平和ボケした人に言ってみたら良いのではということを、以下に挙げてみました。

憲法9条があるから北朝鮮は日本を攻撃してこない

そんなことはないと言われたら、「これまで色んな政治家や評論家などがそう言っていましたよね？」と反論してみましょう。また「自衛隊を無くしたら、もっと北朝鮮が攻撃する可能性が低くなる」と付け加えるといいかもしれないですね。

安保関連法によって米軍空母を自衛隊の護衛艦が護衛できるようになったのはけしからん

平成27年7月に安保関連法案が可決して、集団的自衛権が認められ自衛隊の活動範囲が広がり、米艦の防護も可能になりました。安保関連法案が成立しなければ、米海軍の原子力空母カールビンソンを、海上自衛隊の護衛艦とともに対馬海峡を通過して日本海に入ることができなかった可能性が高いです。こんなことができるようになったから、安保関連法案は即刻廃止するべきと言ってみましょう。

一方で、安保関連法案では、自衛隊による在外邦人救出には、大きな歯止めがあるので良かったと言いましょう。救出任務を実行するには、当該国が同意し、当該国の治安が維持され、当該国の部隊と協力することが条件となっています。朝鮮半島有事の際に、北朝鮮に拉致されている日本人を救出するためには、北朝鮮の同意が必要で、北朝鮮の警察や軍隊などの組織と協調することが必要です。実際には、自衛隊は北朝鮮に拉致された日本人を救出できないから安心ですよと言いましょう。

これまで反日派が主張していたことが、いかに絵空事だったのかが分かるかと思います。次に、反日派が必死に反対していた、または反対している法律について、反日派が心の底で思っていることを推測してみました。

テロ等準備罪が適用されると、事前にテロを計画しても逮捕されなくて済むのに

現在の日本の法律では、テロリストがテロの準備をしても逮捕できず、実際にテロを起こさないと犯罪が成立しない可能性が高いです。それが、テロ等準備罪の法律が施行され、準備した段階でテロを防げるようになってしまいます。また、テロ等準備罪については、テロを計画した組織の誰かが、計画があることを密告すると罪が軽減されることになります。そのために、テロの準備段階でテロリストの誰かが裏切る可能性が出てきて、事前に計画がバレてテロがやりにくくなって困ることになり、テロリストには辛い状況になってしまいます。

スパイ防止法がない状態が続けば日本で北朝鮮など外国のスパイが堂々と活動できたまま

外国には一般的にあるスパイを取り締まる法律が日本にはないため、日本はスパイ天国と呼ばれています。北朝鮮のスパイは取り締まられることなく活動できるため、多くのスパイが日本国内にいると言われています。朝鮮有事の際には、この北朝鮮のスパイが各地でテロを発生させることが考えられます。

特定秘密保護法がなければ北朝鮮など外国に機密情報が流せたのに

民主党（現偽民進党）政権時には、数万件の重要機密が韓国に渡り、韓国経由でチャイナにも機密が流出していたようです。もし、特定秘密保護法がなければ、北朝鮮が欲しがるような軍事的な機密情報が流出していた可能性があります。北朝鮮など日本を敵視している国を支援したい人にとっては、特定秘密保護法は非常に邪魔な法律ですね。

この他にも、今の状況だからこそお花畑の日本人を目覚めさせることができそうな反日派のこれまでの主張があったら、是非ともコメントなどで教えてください。

○北朝鮮の脅威が増したことへの日本の対応不足

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