家計消費支出を見てみると
二人以上の世帯
・消費支出は,1世帯当たり 282,401円
前年同月比 実質2.4%の減少 前月比(季節調整値) 実質0.7%の減少
名目2.1%の減少
・消費支出(除く住居等※)は,1世帯当たり 241,970円
前年同月比 実質2.4%の減少 前月比(季節調整値) 実質0.4%の減少
名目2.1%の減少
・勤労者世帯の実収入は,1世帯当たり 485,330円
前年同月比 実質0.9%の減少
名目0.6%の減少
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm
まずアホなひろのひとりごとも言い訳できない、消費支出(除く住居等※)が実質のみならず名目も悪くなっています。
消費支出、消費支出(除く住居等)、勤労者世帯収入のどれも実質・名目が前年同月比割れしている。
ようするに消費税増税8%実施された去年と比べて悪くなっている事態で、アベノミクスは失敗であったと認める段階にきている。
毎月勤労統計調査(9月確報)の
月間実労働時間及び出勤日数を見ると
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/2709r/dl/pdf2709r.pdf
ほとんどの業種で、去年と比べて労働時間が減っており、暇になってきていることがわかる。
その状態で厚生省は
就業者800万人減少 働き方など対策へ
一方、経済成長率が2%程度で推移したうえで、高齢者や女性の労働参加が進んだ場合、働く人の減少は182万人にとどまるとしています。
この推計を行った厚生労働省の雇用政策研究会では、長時間労働の抑制や多様な働き方の推進、それに大都市から地方に人材を呼び込むなどの施策が必要だと提言しました。これを受けて厚生労働省は若者の雇用の確保や、地方での雇用拡大のほか、高齢者や女性が働きやすい環境作りを進めることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151125/k10010318341000.html
なんか可笑しなワードが入っています。
引用:
経済成長率がほぼゼロで高齢者や女性の労働参加が進まない場合、2030年に働く人は去年より790万人減少し5561万人になるとされています。
経済成長率がほぼゼロの状態で、女性や高齢者を労働市場に入れば、普通に所得減少します。さらに
引用:この推計を行った厚生労働省の雇用政策研究会では、長時間労働の抑制や多様な働き方の推進、それに大都市から地方に人材を呼び込むなどの施策が必要だと提言しました。
長時間労働の抑制や多様な働き方の推進とは、生活安定となる正社員の定義が変わり、非正規雇用に毛が生えた程度となる。
それから生まれる生活不安(生活安定が失った名前ばかりの正社員)から、経済成長停滞が起き、企業は事業存続の為に「労働者不足に陥っていながらも、賃金上昇させる」ことが出来ないジレンマに突入する。
本来は多様性の働き方としての制度が、供給者側は利用しなければ事業存続できないことになる。
そもそも可笑しな点があって、多様な働き方は供給者側が労働者不足になった時に策を講じるのであって、政府から進めることは一切しなくともいい。
経済界の言い分を素直に聞き、正社員の定義を変えて、1億総不幸にさせる安倍政権には、退陣を!と強く訴えるところまで来ている。
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