熟年新米弁理士のひとり言

小野寺五典防衛相は１０日、米軍基地のあるグアムが攻撃された場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたりうる、との考えを示しました。

米朝間の緊張が高まる中、一般論としつつも、自衛隊の参戦の可能性を示唆したのは異例で、専門家からは「拡大解釈」との懸念の声もあがっています。

小野寺氏は同日の衆院安全保障委員会の閉会中審査で、民進党の後藤祐一氏の質問に対する答弁で、グアムへの攻撃に絡み、「日本の安全保障にとって米側の抑止力、打撃力が欠如するということは、日本の存立の危機にあたる可能性がないとも言えない」と指摘しました。

また、「わが国に対する存立危機事態になって（武力行使の）新３要件に合致することになれば、対応できる」と答えました。

グアムはアジア太平洋地域の米軍の戦略的要衝で、小野寺氏は９日、グアムのアンダーセン空軍基地について「日米でさまざまな対応を取るとき、特に北朝鮮有事のときに抑止力の重要な役目を持っている」と指摘しています。

８日にはグアムから飛来したＢ１Ｂ戦略爆撃機と航空自衛隊戦闘機が九州周辺で共同訓練を実施しており、日本の防衛当局者の間ではグアムの打撃力は北朝鮮に対する「抑止力」として機能しているとの見方が強いので、このような発言になったのでしょうね。

ただ、グアムが北朝鮮から攻撃されても、それは米朝間の紛争で、日本への攻撃ではなく、すぐさま存立危機事態になることはないでしょう。

やはり拡大解釈と思われます。

問題なのは、このような拡大解釈が防衛大臣により行われるということです。

米国から参戦しろといわれると断れずに自衛隊を派遣することになるのでしょうね。

とうとう戦争ができる普通の国になっていしまったようです。

安保法制に賛成した方は、自衛隊に任せっぱなしにしないで、自ら戦地に赴くべきですね。

言行不一致はいけません。







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