格差のない平和な社会をめざして　　　

 　あけましておめでとうございます。
私ごとですが、2018年３月31日で職場からリタイアします。
今までよりは、党の活動に時間を使えるようになります。
　
　2018年は、2020年の憲法改悪に向かう正念場の年です。
憲法改悪の発議をさせない世論をつくる取り組みを、党員のみなさんと共に取り組んでいきます。

　昨年の衆議院選挙の比例代表の投票で、北海道の占冠村の得票が第１党にでした。
社民党　１６２票、自民党　１５８票、立憲民主党　１５７票、
公明党　８４票、希望　５６票、共産党　４０票、新党大地　２９票。・・・・。
社民党が第１党になった理由はなんだろう！？。

　最後に、福島の友人からのメールを載せます。

『過ぎ去った２０１７年、恒例の毎日余禄「いろはかるた」の一つに
「【あ】圧勝で僕難突破」があった。
およそ死語にも近かった「国難」の二文字を掲げて総選挙を強行した安倍首相。
「国難ならぬ『僕難』」のために使った選挙費用600億円余。
また３年前は「消費増税を18カ月延期することに国民の信を問う」としてこれまた総選挙を強行した。
毎日の余禄はそれを「僕難」と皮肉った。まさに禁じ手といえる奇襲作戦であるが、
いずれも安倍首相の延命解散であり、それを国民が支持したと言っても過言ではない。
もちろん「小選挙区制の弊害」は合ったであろうが「一強政権」を維持できたことは間違いない。
そのために使った国民の税金、二つの選挙で合わせて１２００億円。

そこで一つの事例と重ね合わせて考えてみた。
「保育所落ちた・日本死ね」の世論が高まった。
そして待機児童の解消と保育士の待遇改善などは緊急の課題であり、そ
の対策のために計上された予算が次の金額であった。
保育対策総合支援事業費補助金平成２９年度３９４．８億円。
保育園等整備交付金が ５６４．０億円、合わせて９５３.６億円である。
それは安倍首相の延命対策に使った２回の総選挙費用を下回る金額である。

国民は舐められている。この怒りの声を大にして叫びたい２０１８年である。