11条〔共済金を支払わない場合〕（以下、「本件免責条項」）
（１）次のいずれかにより被共済者が死亡した場合には、組合は、死亡共済金を支払いません。ただし、②の場合に、死亡共済金の一部の受取人による故意によるときは、その者が受け取るべき金額を差し引いて、他の死亡共済金受取人に支払います。
①　（略）
②　死亡共済金受取人の故意
（後略）

『１　当裁判所は、本件については、本件免責条項が適用されることはなく、X1らの本件請求はそれぞれ後記の限度で理由があるから、その範囲で本件各請求を認容すべきであると判断する。その理由は、以下のとおりである。

２　争点( 1 ) (本件免責条項の適用があるか)について
（１）前記の前提事実によれば、本件共済契約は、 死亡共済金額を1500万円とし、被共済者及び共済金受取人をいずれもAとする終身共済契約であったものと認められる。
そして、Aの死亡により本件共済契約に基づく 死亡共済金支払事由が生じているところ、Yは、前記死亡共済金額の2分の1の合計750万円の死亡共済金をX１らに支払ったものの、残部については、Aの死亡がBの故意に基づくものであるから本件免責条項ただし書により免責されると主張して、その支払を拒んでいるものと認められる。

（２）そこで検討するに、本件共済契約は、Aを被共済者兼共済金受取人としたものであったから、同契約に基づきAの死亡という共済金支払事由により生じる死亡共済金請求権は、いったん共済金受取人であったAの遺産を構成すると認めることができるのであり、その後、相続によって、その相続人に前記請求権が承継されるものと解するのが相当である。すなわち、Aの相続人は、相続法理に従って、Aのもとに発生した死亡共済金請求権を承継し、これを行使するものと認めることができる。

本件においては、前提となる事実でみたとおり、 Aの配偶者であるBについては相続欠格事由が認められるから(民法891条1号)、本件共済契約に基づく死亡共済金請求権は、相続法理に従って、 Aの相続人であるX１らがそれぞれ2分の1ずつの割合で承継したものと認めることができる。

（３）これに対して、Ｙは、本件免責条項は、保険法51条の規定と同じく、共済金受取人が故意の犯罪行為によって共済金を受領するという公益に反する事態が生じることを認めないという趣旨に基づくものであるから、同条項の死亡共済金受取人等は、共済金受取人として指定された者のみならず、共済金支払事由の発生段階において、同人から相続又は譲渡により死亡共済金を受け取り又は死亡共済金請求権を行使する可能性のある地位にある者を広く含むと解されるのが相当であるとして、本件においても、ＢがＡの死亡に際してそのような地位にあったことから、本件免責条項が適用され、そのただし書によってＢが受け取るべき死亡共済金額についてはＹが免責されると主張する。
　
しかし、本件は、死亡共済金の受取人がＡと指定された本件共済契約に基づく死亡共済金の請求又は受領が問題となる場合であり、この場合には、先にみたとおり、相続法理に従って死亡共済金の請求及び受領に関する権利者を決めることができるのであって、共済契約又は約款において「相続人（又は法定相続人）」が共済金受取人として指定されており、そのうちどの範囲の者に死亡共済金の請求又は受領権限を付与するかについて保険法51条の規定や本件免責条項等の約款を含む共済契約を適用又は解釈して判断すべき場合とは異なるといえる。また、Ｙの主張する本件免責条項の趣旨は、相続法理においても、民法の定める欠格事由の適用などによって実現されるのであるから、前期のように死亡共済金の請求及び受領に関する権利者を定めるとしても不都合が生じることはないといえる。

そして、（Ｙの主張は）、平成19年６月29日に本件共済契約の共済受取人をＢからＡに、（略）変更した契約者であるＡの合理的意思に照らしても是認できるものではなく、相当ではない。
（略）

（４）以上によれば、（略）ＹはＸ１らそれぞれに対し、本件共済契約に基づく死亡共済金として750万円の支払い義務を負うこととなるから、（略）その未払い分である375万円ずつの支払義務を負う。』

改正前商法
第六百八十条　左ノ場合ニ於テハ保険者ハ保険金額ヲ支払フ責ニ任セス
　（略）
　二　保険金額ヲ受取ルヘキ者カ故意ニテ被保険者ヲ死ニ致シタルトキ但其者カ保険金額ノ一部ヲ受取ルヘキ場合ニ於テハ保険者ハ其残額ヲ支払フ責ヲ免ルルコトヲ得ス
　（後略）