かえるネットkizugawa @kizugawaminami日本経済は2014年7～9月期に「事実上景気後退局面に入った」と国際通貨基金（ＩＭＦ）が断定しました。
昨年、12月のＯＥＣＤ報告書に続き、世界の視点から見てアベノミクスが失政であることが、明らかになっています。
日本政府は「緩やかな回復基調が続いている」とごまかしますが、実際、15年予算案の前提となる「経済見通し」では、14年度のＧＤＰ成長率がマイナス0.5%に落ち込むとみなしています。
リーマンショック以降、5年ぶりのマイナス成長。景気の後退は明らかです。
安倍政権は日本企業の低生産性が経済の足を引っ張っているとしますが、この事実認識からして根本的に間違っています。
大企業が史上最高の経常利益をあげ、内部留保を増やしているのに、経済は再生しなかった。この現実を直視すべきです。
経済開発協力機構・ＯＥＣＤは昨年12月の報告書で「成長の恩恵は自動的に社会全体に波及するわけではない」「所得格差の趨勢的な拡大は、経済成長を大幅に抑制している」と強調しました。
ＩＭＦは「世界経済見通し」で、「経済活動の段階的な回復」にとって「消費税率再引き上げの延期」が効果的と指摘しました。
国民負担増路線では、景気は決して回復しません。消費税の10％への増税は中止すべきです。
