「英語化は愚民化という施光恒さんの名著がありますが、英語公用語化を断行した楽天などは最近業績がパッとしないと思うのは私だけでしょうか？」
『安全保障の概念が欠落して衰退する必然』
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『通訳を付ければ問題ナシ』
私は全く英語が喋れませんが、ごく稀に外国の方から本業の絡みで話を聞きたいとの依頼が来ます。当然ながら通訳を付けて話をするのですが、何の問題もありません。私が英語を喋れないのお陰で、通訳一人分の雇用が生まれる訳です。最近思うのですが今話題のＡＩを活用すれば、英語の語学力も不要になるのでは？
『多言語翻訳の人工知能を開発する』
例えばですが、麻生政権の時にバラまかれた定額給付金と同じくくらいの国家予算を突っ込んで、多言語の翻訳機能に特化した人工知能を開発したらどうでしょうか？東京地検に齊藤社長が逮捕されたペジー社のスパコンか、先日開発されたばかりの量子コンピューターとかを活用してアップルのSiriみたいに使うのです。
『最低限のコミュニケーションは可能に』
アプリをダウンロードして、サーバーのスパコンにアクセスして、スマフォを使って同時通訳するなど、正直、今ある技術で十分可能でしょう。そうすれば、ネットにアクセス出来る環境ならば、日本だけで無く世界中で、私みたいに語学が苦手な人間でも、外国人との最低限のコミュニケーションは出来ますよね？
『外国語教育は国語教育の一環』
語学教育が不要という訳では無いのですが、学校での勉強は実生活で何の役にも立たないから価値が有る訳で、故に外国語教育も翻訳を通じて国語力を磨くという意義があります。しかし小学生から英語教育とは全く馬鹿げた話であり、その分の時間を国語教育に振り分けた方が、国民全体の知的水準が向上するでしょう。
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英語化は愚民化 日本の国力が地に落ちる (集英社新書)
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『落日の日の丸エレキ産業』
ナゼ巨額な公共投資で同時通訳アプリの開発を提案したかというと８０年代に世界一の半導体メーカーだったＮＥＣが、三千人をリストラするというニュースを目にしたからです。緊縮財政で落ち目の日本では、会社経営者は構造改革しか能がないのですが、落ち目の産業界に巨額公共投資をする意義は大きいでしょう。
『ソニーとサムスン』
私は十年以上前ですが、ソニーのデザイナーの方のお宅を設計させて頂いた事があります。当時サムスンの会長が、ソニーをブランド力で超えると宣言していました。今でも鮮明に覚えていますが、クライアントの方と食事をしている時に、その話題が出たのですが、その場にいた全員で、思わず嘲笑してしまったのです。
『ドシロウト外国人と通訳がトップ』
ソニーは何故かドシロウトの英国人を社長に据えリストラばかりした結果一気に凋落しました。ストリンガーはこの業績が認められ英国から勲章を授与されています。間抜けな事にサムスンと液晶の合弁会社を作り技術を全て吸い取られたのはシャープと同じです。今は英語が得意なだけが取り柄の通訳が社長の惨状です。
『７２００億円と５兆４０００億円』
そのソニーですが、利益が過去最高との報道がありました。一体ナニで儲けているのか不明ですが、９ヶ月間の売上げが６兆５９２９億円で、営業利益の７１２６億円は凄いと思ったのですが、対するサムスンの昨年の業績は、売上げが２４兆３０００億円で、利益が５兆４０００億円と、桁違いの差となっています。
『収穫逓増と収穫逓減』
聞き慣れない用語ですが「収穫逓増・しゅうかくていぞう」という言葉があります。つまり大規模な投資をして生産すると一定規模の売上げを超えた場合、生産性が高まり利益率も飛躍的に向上する事なのですが、この収穫逓増を徹底的に実践している企業がサムスンです。逆を意味する収穫逓減の実例がＮＥＣでしょう。
『ＮＥＣを殺したのは誰か？』
サムスンの収益の柱である半導体メモリーですが、かつて世界一だったのがＮＥＣです。では今同社の半導体部門は、どうなっているかと言えば売却＆倒産で、米マイクロン社の日本支社に成り下がっています。私は、８６年から９６年に掛けて続いた日米半導体協定が、日本の半導体産業を事実上、殺したと見ています。
『日米半導体協定という見殺し』
８０年代圧倒的に強かった日本の半導体産業ですが、これに米国政府がクレームを付けて、日本市場の２０％以上のシェアを外国製品とするとのトンデモ協定でした。実際には、日米企業間でメモリーとＣＰＵの市場で棲み分けが行われており、日本政府が産業を守る決意があれば護れたでしょうが見殺しにされたのです。
『日本人は駄目だが朝鮮人ならＯＫ』
恐らく日米半導体協定で、日本企業のアニマルスピリットが完全に無くなってしまったのだと思います。その間隙を縫って出たのが後発企業のサムスンという訳です。アメリカ様も日本人に勝手にされるのは我慢ならんが、完全な属国の韓国でグローバル資本の配下に置かれたサムスンなら大目に見てやろうとの御意です。
『経済安全保障の概念の欠落』
日本政府がアメリカ様に逆らえないのは国防を米国に依存しているからです。軍事費を倍増し在日米軍にはお引き取り頂き、自国は自国で護るという国家の基本を取り戻せば、日本企業も国民経済も復活するでしょう。しかし英語教育や移民政策などグローバル化を推進する安倍総理には、その気が全くないのは確かです。
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