本日は、「「愛媛県林業労働力確保促進基本計画（案）」に関するパブリックコメントにご協力お願いします」というコラムを頂いております！！
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現在、愛媛県がベトナム人などの外国人技能実習生の受け入れを盛り込んだ「愛媛県林業労働力確保促進基本計画（案）」へのパブリックコメントを募集しています。
実習期間が終われば帰国する外国人技能実習生の受け入れは林業の長期的な担い手確保には全く役に立ちません。低賃金で使える外国人労働者、技能実習生に依存すると機械化などの生産性向上への投資や労働環境改善が疎かになり、ますます林業に就業する日本人の若者が少なくなるだけであり、むしろ逆効果です。
これを阻止するために皆様からの反対の声が必要です。
電子メールの場合
メールアドレス：ringyou@pref.ehime.lg.jp
件名に「愛媛県林業労働力確保促進基本計画（案）に対する意見」と記載の上、住所、氏名及び電話番号を明記してください。締め切りは平成29年3月18日までです。皆様、ご協力宜しくお願い致します。
例文
『林業での外国人技能実習生の受け入れは一時的な労働力確保にはなっても、長期的な担い手確保には全く役に立たない。
外国人技能実習制度では実習期間満了後実習生は母国に帰国する仕組みになっており、外国人技能実習生は長期的な人材にはなり得ない。また、低賃金で使える外国人労働者、技能実習生に依存すると機械化などの生産性向上への投資や労働環境改善が疎かになり、ますます林業に就業する日本人の若者が少なくなるだけだ。
それから、警察庁の資料によると外国人の万引き検挙人員・件数のうちベトナム人は来日で1841件(全体の57.3%)で1位、在日で138件(8.5%)で3位となっているほか、警視庁や総務省の資料をもとに計算すると日本人の犯罪検挙率を1とした場合、ベトナム人は総合で7.00倍、来日7.55倍、在日3.67倍になる。詳しくは、坂東忠信著「在日特権と犯罪」をお読みいただきたい。これは差別でも何でもない。「事実」なのだ。一部の事業者の利益(人件費抑制)のために、県民を犯罪被害の危険にさらすことなど許されるはずがなかろう。
このような有効性が低く、むしろ県民に多大なデメリットをもたらす事業に県民の血税を使うことに強く反対する。
国に大規模な財政支援を求めるなどして予算を大幅増額し、農林漁業者が日本人を従業員や研修生として雇用する場合に賃金や、生産性向上や労働環境改善に必要な費用を補助するなどして、日本人の若者の第１次産業への就労を促進するほうが、雇用の場が増えて人口流出に歯止めがかかり、地方経済の活性化につながるなど県民にとってメリットは大きい。
中村時広知事には「県民ファースト」の県政運営を一県民として強く要求する。』
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