本日は、くらえもん氏の【くらえもんの世界】をお届けします！

卒業シーズンということで、今回で、一端、区切りをつけることとなります。

 

しばらく味わうことができなくなる【くらえもんの世界】をどうぞお楽しみください！ 

 

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さて、長きにわたって火曜日の枠で記事を書かせていただきましたが、4月から仕事の方が忙しくなりまして、プライベートでPCを触る時間がほとんど確保できなくなるため、私の連載は本日をもちまして最終回とさせていただきます。

というわけで、今回はややまとまりのない感じの記事になってしまいますが、最後に書きたいことを書かせていただこうかと思います。

まず、「機能的財政論」についてです。以前からの読者の方はなじみの言葉だと思いますが、知らない人のためにザックリと解説させていただきます。

簡単に言うと、政府は通貨を発行できるので財源の心配はそもそも不要ということです。

政治家も含めて多くの方はどうも「税金＝財源」という妄想が根強いようで…。

税金は財源のためにあるのではなく、国民の行動を一定程度コントロールし、適切に国家を運営するためにあるわけです。

たとえば、所得税なんかは所得格差の是正が目的ですし、法人税なんかは人的投資や設備投資を促しますし、酒税やたばこ税は過剰な飲酒や喫煙を抑制します。ちなみに消費税の存在意義は「消費を抑制させる」こと以外にはありえません。なぜなら、「税金＝財源」ではありませんので。

消費税なるものが存在しているにもかかわらず、「なぜ、家計消費が落ち込んでいるのだぁぁっぁぁぁぁっぁ！！？？」と四苦八苦している政治家その他を見ると、アホらし過ぎてげんなりしてしまいます。消費税やめればいいんじゃね？

え？国の借金？財政健全化？税収？

そんなものは気にする必要はありません。もともと政府は財源の心配をする必要はないわけで、これらを気にして行った対策すべてが国民経済にダメージを与えるだけで、メリットゼロの行為ということになります。

というわけで、政府は財源という意味においては無限ということになりますが、じゃあ政府は何にでも使い放題なのか？というとそういうわけではありません。

用途は国民の生活のために限定されます。そして、もちろん公平（注：平等ではない）に使われなくてはなりません。必要なところに必要なだけ使う、その限りにおいては財源は無限というわけです。もちろん、自分のお友達ばかりひいきにしたりとか、土地を安く譲ったりとか、外国人とか某派遣会社ばかり優遇したりとか、外国にばかりばら撒いたりとか…そういう使い方をしてはいけません。そういう意味では制約がまったくないわけではありません。
（某政権は国民から搾り取る必要のないお金を搾り取ったうえで、お友達を優遇したり、外国にばら撒いたりとかしているようですが…。）

政府がガンガンお金を使った場合、インフレが懸念されるとのことですが、今の時代そう簡単にインフレになるのかはよく分かりません。内需が盛んになって円安が進むと輸入物価が高くなりそうなので、資源開発や食糧生産に関しては、十分な投資が必要でしょうね。

インフレ率の上昇が財政の制約になるとの意見もありますが、本当に国民に必要なことに関してはインフレ率が高かろうが使おうと思えば使えます。たとえば、どこかの地方が震災とかで甚大な被害を受けたとして、復興のための予算を組むのにインフレ率を気にすべきかというとそうではないでしょう。

というわけで、ここまで政府は財源とか気にせず、国民の生活のためになることに関してはガンガンお金を使えという話をしてきました。

ここで重要なポイントは、国民にとってマイナスになるようなことにはお金を使うな！あるいは特定のお友達にばっかり利益誘導するな！ってことですね。景気対策として金融緩和が無効だと分かった近頃、マスコミでもたまに財政出動の文字を見かけるようになりましたが、なんといってもネオリベ・グローバリストの政権ですからね。ロクでもないことにお金を使おうとする可能性が十分に考えられます。

財政出動を主張する論客もいくらか存在しますし、私も「財政出動派」なるものに分類されるかもしれませんが、私の中での優先順位としては財政出動はかなり下位の方になります。

簡単に言うと、移民やTPP（もといTiSAとか日欧EPAとかRCEPとか）をやられるのであれば、いくら財政出動がなされようが意味はないのです。政府が公共事業とかで道路とかをたくさん作ろうとしても、外国人ばかりが使い、外資が儲けるための道路を日本人がブラック待遇でせっせと作るなんてことになっては意味がないわけです。テロ事件が頻発するヨーロッパのような治安になってしまっては意味がないのです。

では、ここで安倍政権が移民や各種貿易協定を含むネオリベ・グローバル政策をガンガン推進すると同時に消費税の廃止含む財政出動をやると宣言した場合、どうすべきか？

安倍不支持に決まっています。（まぁ、政府は消費税の廃止どころか上げるつもりでいますけどね…。）

 

移民法案やTPPの批准なんかもそうですが、安倍政権は好き放題にサクサクと売国法案を成立させまくっていますし、自民党の国会議員もそれを止めるつもりはまったくありません。この流れを止めるには最低条件として安倍政権の終了が必要になります（注：あくまでも最低条件です）。逆を言えば、安倍政権が続けば続くほど、日本という国の死期が早まるということです。

この記事を書いているのは1週間くらい前ですので、もしかしたら森友関連で安倍総理の退陣の話が浮上したりしているかもしれませんが、退陣やむなしとの世論の空気が盛り上がっているといいですね。

それでは、みなさま長きにわたって応援ありがとうございました。

今後とも「進撃の庶民」の輪を拡げていっていただけますと幸いです。

 

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