本日より、月曜日の夜は隔週で、河合範安様が寄稿コラムを書いてくださることになりました！
河合様は占い師の方のようで、政治を占いの視点から見るという、他にはなかなかないスタイルでブログを更新されていらっしゃいます。以前、進撃での討論会に参加して頂いたときは、軍事関係の知識も豊富で驚かされました。
そんな河合様が一発目の寄稿コラムから、旬なテーマで素晴らしい論考を示してくださいました。
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『構造改革・規制緩和について』～河合範安様
構造改革・規制緩和については、イデオロギーの観点から、まるで絶対善か絶対悪、0か100かという極端な善悪論に近いものが見受けられがちである。
例えば、バブル崩壊以降の日本経済では、規制緩和や構造改革の必要性が絶対正義の如く叫ばれ続けた。
その後は消費増税・小選挙区制導入等の構造改革の愚策の大洪水が今まで続いてきたのは、皆様ご存知の通り。
失われた20年はこうした”構造改悪”により生じた。
このように、改革は常に善とは限らない。
特に、官僚・国会議員・マスコミ等が労働生産性の向上の為には、一人一人の生産性、つまり供給力を引き上げねばならないと主張していた。
そして、そうした声に押されて誕生した小泉政権も”間違った”構造改革・規制緩和が推進することとなった。
『”正しい”構造改革・規制緩和と”間違った”構造改革・規制緩和』
構造改革・規制緩和自体に善悪はない。
それらは経済状況により、良い改革になったり、悪い改革になったりする。
レーガン・サッチャーらの英米の構造改革・規制緩和が上手くいったのは、当時の英米が需要過多のインフレ状態の時代だったからである。
しかし、バブル崩壊以降の日本は供給過多のデフレ状態なのだから、当時のような単純な構造改革・規制緩和では上手くいかない。
それどころか、構造改革・規制緩和は供給力向上に作用するから、デフレが悪化し、構造改革・規制緩和は悪化した。
物余りの日本で、更に効率良く物を作ったところで、現状は悪化するばかりだった。
『レーガン政権時代の構造改革・規制緩和が非常に効果があった理由』
レーガン政権の構造改革・規制緩和が非常に効果があったのは何故だろうか？
先ず、レーガン政権時代自体が需要過多の激しいインフレ期であったこと。
次に、その激しいインフレ期にも関わらず、レーガン政権は減税と金融緩和というインフレ加速政策を実行したからでもある。
そうすると、激しいインフレや需要過多に対抗する為に構造改革・規制緩和で供給力を増大させなくてはならなかった。
だから、構造改革・規制緩和が功を奏した。
つまり物不足なので、物の値段が上がりまくったが、構造改革・規制緩和で生産性を向上させた結果、物が増加して、その価格の変動も落ち着いたというわけだ。
レーガン政権の上手くいった理由は上述通りだが、今の日本と間逆の状況だ。
『小泉政権の構造改革・規制緩和があまり効果を発揮しなかった理由』
では、小泉政権の構造改革・規制緩和は何故そこまで上手くいかなかったのか？
小泉政権はどうすれば、構造改革・規制緩和を成功することができたのか？
小泉政権は派遣労働の規制緩和や郵政民営化等を実行した。
しかし、それらは供給側の経済学である。
郵政民営化をしたとて、結局は郵便局や郵便物の需要が増えないと意味がない。
しかし、そもそも郵便は成長産業ではないのだから、規制緩和する意味がなかった。
「さあ、これからは郵便の時代だ！！
どんどん、手紙や郵便物を出すぞ！！」
という人などいなかっただろう。
IT産業や情報産業、科学技術等の最先端の成長産業なら、これからも需要があるから、規制緩和する意味があった。
そうして、最先端の成長産業への新規参入のハードルを低くすることが、将来の経済成長に繋がっただろう。
タクシー運転手の規制緩和も実行されたが、タクシーは成長産業だったろうか？
否だ。
結果は皆様ご存知の通り、タクシー業界の過剰競争でタクシー運転手の給料が減っただけだった。
ただ、小泉政権が仮に消費税廃止等の異次元大減税等を実行していれば、話は違った。
そうすれば、国民は税負担が減る。
そして、日本はお金の循環が良くなり好景気になった。
タクシー運転手の給料も増え、タクシー利用客も増加していただろう。
『”正しい”構造改革・規制緩和とは需要増大との連携だ！！』
もう分かっただろう。
構造改革・規制緩和が効果を発揮するには、その前提条件として、ひたすら需要を伸ばさないといけないのだ。
つまり、徹底的な異次元の大減税が必要だ。
減税と投資が必要だ。
例えば、消費税を廃止すれば、好景気になり物が飛ぶように売れるから、需要が増大する。
他の減税に関しても、同様の効果がある。
軍事・公共事業・人工知能等の科学技術への投資増大も、減税同様に今の日本に求められている。
これらも政府支出として、需要を増大させる。
需要なき構造改革・規制緩和は狂った構造改悪に至るのだ。
『最強の経済政策＝構造改革・規制緩和（＋科学技術力向上）と減税・投資（＋金融緩和）』
最強の経済政策とは、ただひたすら構造改革・規制緩和（科学技術力向上）と減税・投資（＋金融緩和）をバランスよく推進するだけである。
前者はインフレ対策の供給力強化、後者はデフレ対策の需要力強化の経済政策だ。
人類は、科学技術力向上で労働時間を減らし、労働生産性を向上させてきた。
また、税率も下げてきた。
ローマ帝国や漢帝国やモンゴル帝国等は、繁栄期は低税率・高税収、衰退期は高税率・低税収だった。
だから、税率は基本的に低くなければならない。
また、私自身はデフレ対策において金融緩和は重要だと考えているが、減税・投資の方が優先度も作用もかなり大きいと考えている。
減税・投資のないデフレ対策なぞ、アベノミクスもどきで失敗に終わる。
ちなみに、最強の経済政策が行き着く先は、供給側では人工知能とロボットがほぼ全ての仕事をするようになり、需要側では無税国家が誕生するようになると思う。
つまり、人類は労働から解放され、あらゆる国家サービスを無料で受けられるようになるということだ。
私は、予想より遥かに早い人工知能の発達を見る限り、数十年後にはそういう社会がくると思っている。
（了）
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