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『藤井聡京大教授Facebookより』
https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII/posts/1123388977762044?pnref=story
「国家戦略特区」では、様々な規制を緩和し、これまで政府等がやってきた事業が「民間ビジネス化」されます。
これはもちろん、民間企業にしてみれば、「新たなビジネスチャンス」つまり「新たな金儲けのチャンス」ですから、多くの民間企業が、特区の新しいビジネスに参入しようとするのも、当然と言えます。
ただし、これまで政府がやって来た事業ですから、その企業提案が、公益に叶うものかどうかを厳しく「審査」する事が必要。
言うまでも無くその審査は「公正中立」に行わねばならず、単なるコネや接待、あるいは、利益誘導などで決まってしまうことは絶対に避けねばなりません。
今、巷を騒がせている「加計問題」はその疑義があるということで大騒ぎになっているわけですがーー下記記事は、そんな加計問題よりも遙かに、
「露骨」
な利益誘導があったのではないかと指摘するもの。
『国家戦略特区申請コンサルティング会社で荒稼ぎ、
諮問会議メンバーも兼ねる最悪の事態に』
http://buzzap.jp/news/20170811-tokku-consulting/以下、下記記事の内容を簡単に説明しましょう。
まず、この記事では様々な方の名前が挙げられていますが、中でもとりわけ問題視されているのが、竹中平蔵氏の利益誘導疑惑です。
まず、竹中氏は、国家戦略特区でのビジネスに応募した企業を、審査すべき「国家戦略特区諮問委員会」の委員です。本件の最大のミソがこの点にあります。彼の判断はもちろん公平中立であらねばなりませんから、申請する企業と利害関係があってはならないからです。
ところが、竹中氏は、「特区に申請する企業をサポートするコンサルティング会社」をサポートする「有識者ネットワーク」の一員もおつとめであり、かつ、このコンサルティング会社の協力組織の「NPO法人万年野党」のアドヴァイザリーボードもつとめているとのこと。
こうした事実を踏まえ、この記事は、諮問会議メンバーも兼ねている竹中氏が、国家戦略特区申請コンサルティング会社で「荒稼ぎ」している、と指摘しているわけです。
これは由々しき事態―――そもそも公正中立であるべき立場の戦略特区の審査「する」側の審査員が、審査「される」側の企業からカネをもらっているなんて言語道断ではないかーーそれが、この記事の最大のポイントになっています。
法的コンプライアンス上の問題があるか否かの判断は法律専門家に委ねますが、これは、大いなる「道義的問題」を孕む疑義が濃厚です。
そもそも、「特区」なるものは一般の法律の運用を停止し、ある種の「無法状態」を意図的に作り出す制度なのですから、その制度運用に当たっては、普段以上の大きな「慎重さ」が求められているのは当然です。にも関わらず、その「無法状態」を悪用して金儲けをする奴がいるとなればーーーそれは、単なる制度の悪用であり、極めて深刻な政治問題です。
政府は、日本国民全員のためのものであり、特定企業や特定個人のために存在するものなのではないからです！
日本国民、とりわけ、社会正義の追求の責務を負う、マスメディアの方々や政治家の方々は是非ともこの常識を思い起こし、その当然の前提が蔑ろにされているか否かを、厳しくチェック頂きたいと、切に願います。
私が命を預けている男・藤井聡先生が、昨日、朝刊進撃で扱った記事の解説を書いてくださいました！
どこまでもついていきますよ、藤井先生^^
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