なかなか増えない給料…
ますます不安定化する雇用…
日に日に高騰する諸物価…国民の生活に対する不満はとうの昔に暴発していますが、それに対する政治の回答は“さらなる増税＋社保負担増”でしかありません。
『今年度の「国民負担率」47.5％ 所得の半分近く占める 財務省』
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230221/k10013987141000.html
「(略)国民負担率」は、個人や企業の所得などを合わせた国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標の一つです。
財務省は21日、今年度の「国民負担率」は47.5％となる見込みだと発表しました。
高齢化に伴って社会保険料の負担が増えた一方、企業の業績が回復したことや雇用者報酬が伸びたことから、過去最大だった昨年度より0.6ポイント下がりました。
ただ、過去3番目の水準となっていて、国民所得の半分近くを占めています。
また、新年度の「国民負担率」は所得の増加が見込まれるとして、今年度から0.7ポイント下がって46.8％となる見通しです。(略)」
akizouさんより借用
Twitter界隈で積極財政派から敵視されている主義主張がございます。
それが株主至上主義です。
民間企業の目的が株主利益の最優先、そのためには株主以外を犠牲にしても良いとする考えもしくは行動であると言えます。
例えば、株価を上昇させるために従業員を解雇して黒字決算にします。
また、政策担当者への献金やロビー活動を行い、規制緩和を実現します。
さらに具体的に言えば、従業員の賃上げよりも株主への配当金を優先します。
将来のための設備投資よりも自社株買いを優先することも株主至上主義に基づいた経営判断になります。
したがって、私は株主至上主義は是正されて然るべきと考えます。
政府や財務省は「世論を小さな問題や論点に誘導して大きな問題から目を逸らさせる」という手法をよく使います。
これは案外効果的なやり方で、昨今の防衛増税や少子化対策増税に向けた世論誘導でも大活躍しています。増税緊縮脳の巣窟と化した政府、与党、財務省界隈は、
①積極財政策や財政支出増加の流れは必ず阻止する
②減税や社保負担軽減の世論醸成は絶対に潰す
③最後は増税や歳出削減(予算付け替え)の方針に誘導する
という“大命題”を掲げ、それを絶対不可侵の聖域化し、神聖な場所を侵そうとする愚か者が出現しないよう必死に世論誘導を図っています。
マスメディアには、国民から税や社保負担という形で所得や財産を強奪する行為を指して「次世代に対する責任」だと言い張るバカが頻繁に登場します。
その手の増税緊縮脳な連中には「発展・成長・幸福」という概念がなく、国民や事業者に甘えて、さも当然のような顔で税や社保料という請求書を廻し負担を押し付けようとします。
まるで、ニートみたいに実家に寄生して親離れできないドラ息子みたいなもんです。
『国の借金で毎年の「防衛費」を賄うことの限界 逃げれば逃げるほど次の世代にツケが』
https://news.yahoo.co.jp/articles/dc42a94c9ad03c7cc35a20b815edf90040f0ffcb?page=1
「元内閣官房副長官で慶應義塾大学教授の松井孝治が11月30日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。防衛費増額の財源に関する議論について解説した。(略)
世の中には“逆張り論”を得意げに語り、世間の注目を集めて自分をショーアップしようとする連中がいますね。(古市とか、古谷とかもそうですが…)
↓
『立憲民主党小川議員の消費税25％発言がサラリーマン的に100％正しい理由』
(城繁幸/Joe’s Labo代表取締役)
https://agora-web.jp/archives/230112065125.html
「年末の慌ただしい時期に、朝生に出演した立憲民主党の小川議員が「消費税は最低25％は必要だ」と発言し、大きな話題となりました。(略) でも、結論から言えば、氏の「消費税は最低25％は必要」発言は100％正しいです。特に現役世代、わけてもサラリーマンはしっかりとその真意を理解する必要があるはず。(略)
まあ予想通り右からも左からも小川氏はバッシングされているわけですが、確かにこういう人達にとっては、氏の発言は面白くないんだろうなという気はします。
いつもは隔週日曜日に「進撃の庶民」の投稿を担当していますが、今回は元日に当たるため一日前倒しして大晦日に投稿しています
世の中には質の悪い観念論者がいるもので、世情を一切顧みずに、栄養失調で苦しむ人にダイエットを強要したり、成長しようとする子供に幼児用の小さな服を無理矢理着せようとしたりします。
『財政危機なのに日本政治の根拠なき楽観論』
https://agora-web.jp/archives/221225004327.html
「政府が決めた来年度予算案は総額114.3兆円、11年連続で過去最大を更新しました。財政赤字がこれも過去最大を更新、そんなことにはおかまいなしに、財政膨張策をとり続けているのは信じ難いことです。
自民党政治は「根拠なき楽観論」に基づき、予算案にいくつもの偽装を施しています。日本を除く主要国は財政監視の独立機関を設け、財政規律が守られているかをチェックしています。日本も独立機関の設置を多くの識者が主張しているのに、その気運が盛り上がりません。(略)
新聞社説が「将来世代に対して無責任である」（日経）、「この大きな過ちの是正は国民の代表である国会の責務である」（朝日）、「長期的な財政再建の道筋について描き直し、早期に国民に提示する必要がある」（読売）との叫びは空しく聞こえてきます。
『「庶民に血を流せと」 首相「国民の責任」発言にネットで批判』
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc9250e92a06b2016161335093974bc4b957435e
「岸田文雄首相が13日の自民党役員会で防衛費増額の一部を増税で賄う考えを示した際に「国民が自らの責任として対応すべきだ」などと発言したことを受け、ネットで疑問視する声が相次いだ。
ツイッターでは、「国民の責任」「防衛費増額巡り」「防衛増税」のワードがトレンド入りした。「勝手に（増税を）言い出して、すり替えて、責任を国民に投げ込んできた」「国土を守り、その上に住む国民を守る。これが国家、政府の責任」と非難する声のほか、「（発言の）タイミングも言葉選びもやばいセンスだ」と首相が選んだ言葉への批判なども上がった。一方で、「安全保障政策の大転換なら選挙で問うべきだ」「国民に問うて、国民が承認したらそうかもしれない」と衆院解散・総選挙を求める声も出た。防衛費増額の財源について、増税ではなく「国債でいいだろう」との指摘もあった。(略)」岸田政権や政府税調、財務省らによる“防衛増税”のゴリ押しが連日報道され、国民や財界から大きな反発を受けています。
積極財政を支持する方々(それ自体が世論形成において未だ超少数派であるのは否めませんが…)の中でも、特にMMT理論を信奉する方は、いわゆる“租税貨幣論”を強く信仰しています。
この租税貨幣論とは、“貨幣は政府にとっての負債である”という「貨幣負債論」とセットで語られており、
『貨幣が流通するのは税が存在するからだとする説である。簡単に言えば、政府通貨に徴税という最終消費先を用意することで経済に通貨が組み込まれると説明される。(略) 政府は徴税する権利を後から得るために先に政府の負債（権利の前借り）として通貨を発行し、通貨を手に入れた国民は政府の負債（通貨）で同額の政府の徴税権を打ち消すのである。(略)ようするに、納税という国民の義務（懲罰付き）を解消するという機能があるからこそ通貨は政府の負債であり、通貨が政府の負債であるからこそ通貨は国民にとって財産となる。(略) 政府は通貨を一方的に押し付け、一方的に徴収しているだけであるが、その強制力が通貨に流動性を生む。［ニコニコ大百科より］』
立憲民主党の枝野前代表は、先月28日に自身のYouTubeチャンネルで、昨年の衆院選で消費税率引き下げを公約したのは間違いだったと発言して物議を醸しましたが、先日、改めて支持者の面前で同趣旨の発言を繰り返し、消費税率に引き下げを明確に否定したようです。
「立憲民主党の枝野幸男前代表は12日、さいたま市内で講演し、昨年10月の衆院選で当時代表として消費税率の引き下げを訴えたことについて「政治的に間違いだったと反省している」と述べた。立憲は今夏の参院選でも消費減税をかかげていたが、次期衆院選の選挙公約では「見直すべきだと思っている」との見解を示した。
暗号資産交換業大手が経営破綻
暗号資産（仮想通貨）の交換所を運営するＦＴＸトレーディングは１１日、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請して経営破綻したと発表した。
引用元：仮想通貨の交換所が破綻 ＦＴＸ、信用不安響く暗号資産交換業大手のFTXトレーディングという会社が経営破綻しました。
FTXトレーディングに預けていたお金や暗号資産を口座から引き出せるのか不透明なのだそうです。
例えば、ビットコインなどを100万円分保有していたとします。
それが引き出せないとなると信用不安が大きくなってします。
FTXジャパンというFTXトレーディングの日本法人がございます。
その会社曰く、日本法人を通じたサービスの預かり資産は全額保全されているとのこと。
