今日は、secretary-of-japan氏の臨時コラムです。本日は軽めですが、「自民党税制改正について」という稿をいただいております!!!
２０１８年度税制改正で、政府・与党は高所得者の基礎控除（一律３８万円）の控除額を減額し、低所得者は増額する。
そして、給与所得控除を減額する方向で議論されていることが報じられています。
年収８００万円超は増税で最終調整 政府・自民 基礎控除は１０万円増額も、給与所得控除は縮小
わかりやすいのが産経新聞が伝えた上のリンクの記事で、この表を見ると大概のことは分かるかと思います。
しかし、記事では年収８００万円超は増税とされていますが、実際には給与所得者の場合は保険料が変わってくるため８００万円以下の全員が増税になります。税金として増税になるのは８００万円以上の方だけですが、これとは別に保険料が増額になり実際の所得は減少することになります。
増額幅はそれほど大きいものではありませんが、社会保険料が平均で３０％くらいですから、実質は3万円づつの実質増税（保険料増）に加えて８００万円以上の所得者はさらに増税となるようです。（社会保険料は企業と折半ですから、とりあえずの個人負担としては半分ですが、企業の持ち出しが増えたなら、賃金の下げ圧力になり結果的には個人が３万円負担するのとさして変わりません。）
言うまでもありませんが、この話は参院選の公約には出ていない話です。
森林環境税は以前にも取り上げましたなかで入っていましたが、この話はありません。
あえて探すなら
「経済社会の構造変化を踏まえた個人所得課税改革を行います。所得再分配機能の回復や多様な働き方に対応した仕組みなどを目指す観点から、各種控除の見直しなどの諸課題に取り組んでいきます。」
という文言ですが、この取り組みをした結果が、
『２０１８年度税制改正で、政府・与党は高所得者の基礎控除（一律３８万円）の控除額を減額し、低所得者は増額する。そして、給与所得控除を減額するであり、個人負担を皆一律に３万円ばかり上乗せして、かつ、８００万円以上の人には更に増税をプレゼント』というのでは、あまりに情けない結果です。
最低でも、この情けないように思われる税制改正案が「経済社会の構造変化をどのように踏まえたのか」、「多様な働き方に対応した仕組みにどのように繋がるのか」の２点を明確にする義務が自民党にはありますが、果たして義務を果たすことがあるのでしょうか？
「自民党はせめて説明する義務を果たせ！」
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