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「コラム」と書くと堅い感じがして、躊躇される方がいらっしゃるかも知れませんが、この私のような、コラムではない軽い感じで書かれたものであってもいいんです。
安倍が推し進める新自由主義・過激なグローバル化政策を少しでも遅らせる為にも、一人でも多くの皆様からの批判・怒りの声が必要です。
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zuruzuru4様が、今年、安倍が目論む水道民営化についてのエントリーを更新されていらっしゃいますので超必見です。
安倍信者達は的外れな妄想を以て、水道民営化を援護し出すのは目に見えていますが、2013年、麻生太郎が、何故か国内ではなく、ワシントンで「日本の水道はすべて民営化する」と発言したことからもわかるように、
安倍は、日本の水道インフラを外資に売り渡すことが目的
です。
・「水道民営化」法で、日本の水が危ない!?~長嶺超輝(ライター)
(前略)
世界180の自治体が水道事業を「再公営化」
米ジョージア州アトランタ市では、スエズ社の子会社によって水道事業が運営されていた。しかし、配水管が損傷したり、泥水が地上に噴出したりして、上水道の配水が阻害されてしまい、しかも復旧対応が大幅に遅れたことがある。
その水道会社は、事業引き継ぎの際に自治体からの情報提供が十分でなかったと弁明したが、民営化によるコストカットが行きすぎて、水道管を復旧できる技術者が不足していたおそれもあった。その反省から、2003年以降、アトランタ市では水道事業が「再公営化」されている(週刊エコノミスト2015年3月3日号「問題多いコンセッション方式――大阪市が進める水道民営化 海外で相次ぐ失敗例に学べ」椿本祐弘)。
フランスの首都パリでは、ヴェオリアとスエズがコンセッション方式で水道事業を運営した結果、14年間で水道料金が倍に跳ね上がったという。しかも汚職問題まで発生したため、やはり2010年に再公営化された(月刊日本2014年7月号「私企業に『水』が奪われる!―水道民営化の罠―」佐々木隼也)。
すなわち、ヴェオリアとスエズは、自国で水道ビジネスを行うのが困難となっており、それで積極的に国際水市場へ打って出ているのである。そのターゲットのひとつが日本というわけだ。
(後略)(太字は引用者による)
世界では、水道民営化の失敗が浮き彫りとなり再公営化へと進んでいる中、外資を儲けさせるために、日本がわざわざ水道民営化へと進めることに、私達日本人は怒りの声を上げなければなりません。
そのためにも、もう少し、イギリスやフランスでの事例を見ておきましょう。
・「民営化」から「再公営化」へ。パリ、市民参加で45億円のコスト削減、ウェールズ、非営利法人による運営~ビッグイシュー・オンライン
(前略)
こうした話は、何も南アフリカのような途上国に限ったことではない。89年から水道の民営化を始めた英国では、その後の10年間で水道料金が値上がりし、水質検査の合格率が85%に低下。漏水件数も増え、何百万もの人々が水道を止められた。しかもその間「株主配当」や「役員特別報酬」は十分に支払われたという。
また、二大水道メジャーと呼ばれる多国籍企業「スエズ社」「ヴェオリア社」の本拠地であるフランス・パリでは、85年から09年のあいだに水道料金が265%上昇した。
(後略)
安倍が描く、日本の未来像が上記のような世界です。
水道料金がハネ上がり、水質が低下し、漏水も増える中、企業や投資家だけは儲ける。
将来の日本がこのようになっても、安倍や麻生は何の責任も取りません。
日本国民の皆様。水道民営化によって、安心・安全な水を飲むことができなくなって苦しむのは安倍や麻生ではなく、私達庶民ですよ。
こんな安倍自民党を支持する日本人がいたら、相当なバカか、優秀な売国奴かのどちらかです。
水道すらも外資に売り渡す安倍が、日本人を守ろうとしているわけがないやろが!と思われた方は↓をクリックを!