私のコラムの形式は、基本的に二話で1サークルが終わる形式となっております。（例外はあります。その場合は、私がより伝えたいことだと思って下さい。)

 

基本的に私は、あまり書くのが得意ではありません。まして、時間に追われるなら、尚更です。

そこで、一話目で「これはこういうものなんだよ」というのを説明します。

そして二話目で、足りないところの補足や細かい説明など(必要なら)をおこなっていきます。

 

なお、基本的に一話目は、wikiを下敷きに私の知識を加えて作ったものです。

そして、二話目は、誰かのブログの記事を、テキストとして、そのテキストを賛成あるいは反対の立場から、私の言いたいこと、書きたいことが書けるかどうか、という観点から選んでいきます。

 

今日は初めての二話目です。

それでは、張り切っていきましょうか。

 

それでは、機能的財政論の意味とは、何でしょうか？ここに格好の教材があるので、見てみましょう。

 

ここには、私の言いたいことがそのまま書いてますが、このままだと手抜き記事になってしまうので、解説していきましょうか。

 

>大規模な財金政策を打つとなると、当然、財源論に話が及ぶわけだが、財源云々より重視すべきは、“いかにして需要不足を早急に埋められるか”であり、調達手法の清濁に拘る気はまったくない。

 

 

まずは、コレ。

機能的財政論者は、財源論を無視または軽視する風潮が強い。まあ、いざとなれば政府紙幣を作れば、一発です。

そんなことより、お金の使い方を考えるべきだという方針なのです。

 

 

>国債発行という常道以外にも、超長期国債や永久国債、日銀の国債直受け、政府紙幣増刷まで、国民負担とならぬ方法なら何でもよい。

 

 

はい、出てきましたね、政府紙幣。

これについては、近々やります。

お楽しみに。

 

 

>だが、世の中的には緊縮不可避論や成長絶望論を支持する意見が大半を占めている以上、筆者みたいな発想は「頭のおかしなイロモノ」扱いしかされない。

 

 

よくありますよね。

《日本の借金は総額なんと1000兆円！子供からお年寄りまで一人当たり800万円にもなるのだ。》というもの。

皆さん、経済に疎いから、素直に信じちゃう。でも、国としてはそのほうが増税しやすいから、あえて訂正しないのです。ダメですよ～、経済の仕組みを知らないと詐欺より怖いことになりますよー。

 

 

>筆者が、機能的財政論とか積極的な財政金融政策を強く訴える目的は、実体経済(マクロ経済環境)に需要シーズ(seeds)を充満させ、国富たる供給サイドを維持向上させるための養分を無限に補給し続けるために他ならない。

 

 

さて、話が核心に入ってきました。

真の国富とは、マネーそれ自体にではなく、その国の「住民の技術と勤勉さ、天然資源とこれらを結合させる設備にある」とラーナーは言う。

 

だから、国が設備を国費で、しかもその費用を国民に付け回しせずに作るのは、義務であり、国民はそれに甘えたり、「国は余計なことしなくていい。小さな政府が世界の流れなんだよ」などと言うフリーライド(ただ乗り)を許してはならない。

 

自分達は政府の作ってくれたインフラを使いながら、「政府は黙ってろ。余計なことすんな」なんていう奴らのことを、『経済ヤクザ』というのです。

 

 

>常に拡大する需要を供給が追いかけ続ける体勢を維持してさえやれば、供給サイドはできるだけ効率よく需要を取り込もうとし、人材投資や生産性向上、技術・サービスの高度化に否が応でも取り組まざるを得なくなる。

 

 

さて、これですが。

機能的財政論においては、税と言うのは２つの役割があります。

一つは、景気の調整機能。

そしてもう一つは、国を望ましい姿にするための調整機能。

 

順番に見ていきましょう。

景気の調整機能。

これは簡単です。景気が悪かったら減税して、お金をばらまく。逆に景気が良すぎたら、増税して景気を引き締める。

　

国を望ましい姿にするための調整機能。

例えば、所得税を累進税が重い税制にすること、そしてその結果、国民誰もがほぼ同じような金額しか手に入らないとしたら、そのことはどのような効果を生むか。

それこそ、「一億総中流」であり、誰もがやりたいことをやれる世の中になることでしょう。

 

そして例えば、法人税。　

いつも法人税を取り上げる時は天下のマスコミは、法人税を軽くすることが正しく、それが、世界の潮流であるかのように話します。

 

しかし、本当にそうでしょうか。

景気が良くなれば人件費が上がりますし、インフレにもなります。これはストックに対する税（コスト）が増加するのと実質的に同じです。そもそも、税が高くて逃げ出すような企業であるなら、景気が良くなったら自ずと海外に逃げ出すのです。

そうした企業の為に「不景気を持続する」というのはナンセンスな話なのです。景気が良くなっても、ちゃんと国内で設備投資する企業を選別する必要があるという事です。それもまた企業の「代謝」というものなのです。

端的に言えば、そうした拝金主義的企業の去った市場というのは、国家規模に対して自ずと資金循環が大きいのですよ。つまり1人当たりのGDPが大きいという事であり、設備投資が効率良く消費の拡大に繋がり、無駄（過剰生産）になり難いという事でもあります。効率の良い市場が出来上がっているという事なのです。

 

 

>うんざりするほど続くデフレ不況下で企業や家計がなし得る努力といえば、「雇用条件の切り下げ」や「消費や投資の切り詰め」ばかりで、その結果、国民は成長する意欲を失い、公的投資が軽んじられ、国富も大きく棄損してしまった。

 

 

日本は経済が成熟化し、新たな投資先が乏しくなりつつあり、慢性的な貯蓄過剰になっていました。
このため、構造的なデフレ圧力が発生するようになっているのです。

政府が支出を減らし、債務を削減していけば、民間が投資を拡大していけるという発想は、投資需要が急速に拡大し、貯蓄不足になりがちな、高度成長経済の残影に過ぎないのです

だとするなら、成熟経済の構造的なデフレ圧力から逃れるには、政府が債務を負って投資を行うしかありません。

 

 

>うんざりするほど続くデフレ不況下で企業や家計がなし得る努力といえば、「雇用条件の切り下げ」や「消費や投資の切り詰め」ばかりで、その結果、国民は成長する意欲を失い、公的投資が軽んじられ、国富も大きく棄損してしまった。

 退化と衰退の一途を辿る我が国を再び力強く前進させるためには、手段の清濁に拘っている閑はなく、個々の経済主体の努力が報われ十分な対価(売上・所得)を得ることができ、それが次なる投資や技術開発に原資となるよう実体経済を刺激し続けるべきだ。

 成長と前進の向こう側にしか答えは存在しない。

 

 

さて、租税制度は、「国家部門」が発行する負債を流通させる根拠である。貨幣は、ただの記号にすぎない。
これが流通するためには、それが負債でなければならず、それが負債であるためには、最後には、何らかの形で償還されることが保証されていなければならない。

要するに、貨幣や国債といった国家部門の負債の発行残高に上限はない、とはいっても、それは量的な話に過ぎず、負債としての性格を失わせてはならない、つまり、ゼロや残高を限る必要はないのだけれど、いずれ償還されることだけは、確実に行わなければならないのである。

納税義務との相殺による償還がこの負債を貨幣として機能させるのであり、それがなければ、ハイパーインフレーションあるいは高インフレーションを避けることができない。　　

 

 

如何でしたでしょうか？

《機能的財政論者の立場から、国家経済そして国民経済を論じて見る》というのが今回の方針であり、ちょっといつもと趣向を変えてやってみました。

 

みなさんのご意見、コメントなどお待ちしています。