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森友学園の国有地売却をめぐる決裁文書について、政府は１２日に書き換えがあったことを認める方針だが、書き換えは文書の決裁後に行われていたことが明らかになった。
これは複数の政府関係者が明らかにしたもので、書き換えは文書が決裁され、去年、この問題が取りざたされた後に行われたという。
書き換え前の文書には森友学園との交渉経緯や「本件の特殊性」といった文言が含まれているほか、複数の政治家の名前も書き込まれているという。
こうした中、麻生財務相は１１日午後、調査内容について財務省幹部から報告を受けた。関係者によると、書き換えは国会での追及を逃れるために行われ、広い範囲に及んでいたという。
財務省・太田理財局長「（Ｑ：明日の報告について大臣は何と？）それは今お答えする話ではないですよね」
財務省は、書き換えの時期など詳しい経緯の解明は「捜査当局に委ねる」として報告書には明記しない方針だった。しかし、政府内には財務省が自分たちの調査で明らかにすべきという批判もあり、１２日の国会への報告で、政府側が何のために、誰の指示で書き換えたと説明するのかが大きな焦点となる。
この疑惑をめぐり首相官邸は麻生財務相の進退問題には発展させたくない考えだが、野党側は攻勢を強めている。
希望の党・玉木代表「麻生財務大臣の責任は免れないと思いますし、すでに事態は安倍総理・安倍内閣全体の責任の有無というところに移ったと思う」
財務省は１２日午前、まず与党の幹事長らに調査の内容を伝えた上で、国会に報告する予定。
朝日新聞に完敗した安倍応援団はもう息でけへんがな（苦笑
ANTIFA758@Antifa758
上念司の赤面ツイートシリーズ https://t.co/WlqsGk8svk
2018年03月10日 21:35
ここまではっきりと白旗をあげた財務省は、誰からの指示があったのかまでを明らかにするつもりなんでしょう。
ここで今一度、原点に返りましょう。
2015年9月3日～5日までの動きが重要です。（安倍夫妻がフル回転）
当時の理財局長は迫田英典であり、佐川と共に、この人物を証人喚問として国会に呼ぶ必要があります。
野党の皆様、命を張って頑張ってください。
あと、森友文書問題の中に埋もれがちですが、TPP11の署名がされてしまいました。
・ＴＰＰ11署名、米抜きで復活 「迅速発効へ決意」～日経新聞
TPP11の内容を詳細に説明した記事がなく、内閣官房HPでも、たった12ページのTPP11協定（仮訳文）があるだけです。
日本は「今国会にて承認案と関連法案の可決を目指す」とのことですので、今のままでは数に勝る安倍自民党が強引な可決に持っていくことは間違いありません。
しかも安倍自民党は、このTPP11の動きに合わせて、いよいよというべき、水道民営化法案もすでに提出しています。
世界では、水道を民営化した後、水道料金が高騰し国民から不満の声が高まり、再公営化へと向かう流れの中、そんな失敗した水道民営化をわざわざ外資の為に行うというのですから、安倍自民党が、『国民の命＜外資の利益』であることは明らかです。
↑2013年、日本ではなく、アメリカ・ワシントンで日本の水道民営化を宣言した麻生。
日本国民の皆様。TPP11、水道民営化など、安倍自民党の暴走を止めるには？
安倍の支持率を下げて退陣に追い込み、選挙で自民党を大敗させるしかありまへんな！と思われた方は↓をクリックを！
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