本日は、ふるさとを守りたい、子供達の未来を守りたい様の寄稿コラムです！
地方からのニュースをご紹介したり、地方へ焦点を当てられるふるさと様のコラムは、いつも私(ヤン)の知らない報道などをご紹介いただいております。
グローバリズム・新自由主義の被害に真っ先にあうのは地方であり、なるほど、地方からの提言という姿勢には大いに耳を傾けるべき価値があるかと思います。
また西日本豪雨では大変な被害にあった地方自治体の1つであり、心よりお見舞い申し上げます。
ふるさと様の提言をじっくりお読みいただき、皆様それぞれに考えていただきたく存じます！
現在進撃の庶民では寄稿コラム執筆者を募集しております。執筆いただける方はアメーバメッセージでご連絡ください。
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愛媛県知事選挙に向けて その1～ふるさとを守りたい、子供達の未来を守りたい様
愛媛県では今年秋に任期満了に伴う知事選挙が予定されています。私は、この選挙で地方の大多数の庶民にとって有害な移民受け入れ等の新自由主義・グローバリズム政策や増税・緊縮財政などの国の政策への異議申し立てと、財政出動等の地方の利益になる政策の国への提言、国の政策の悪影響から地方を守る独自条例の制定など地方からの経世済民を争点とし、国政にも一定の影響を与えるものにすべきだと考えています。
そのために、愛媛県庁HPの「知事への提言」に私が送った提言と知事の回答を掲載する本コラムの「地方から経世済民を実現しよう」を「愛媛県知事選挙に向けて」にタイトルを変えて掲載していきたいと思います。
私の提言その1
『 2月17日付愛媛新聞9面の「インサイドりぽーと 過疎高齢の課題大雪で浮き彫り 悩む大洲の山間部集落 除雪・停電対応 支援に限界」という記事に「若い人がいる集落は住民で除雪できるが、高齢化集落は誰がどこまで手伝えるのか。丸山課長は「確かに高齢化でコミュニティーの力が落ちている。しかし財政的にも労力的にも支援には限界がある」と悩んでいる。除雪で最も大きな役割を担うのは建設業者だが、市内業者も人手不足や重機の操縦免許を持つベテランの引退といった問題を抱える。」と書かれていました。
建設業者の供給能力の毀損や自治体の財政逼迫、過疎化の深刻化は公共事業費や地方への交付金の削減、インフラ整備の遅れ等の緊縮財政という国の失政によってもたらされた「人災」だと思いますが、このような県民に不利益を与える国の政策に対して異議申し立てをしなかった知事の失政でもあるのではないでしょうか。
知事が次の選挙に出馬されるのであれば、人災をまねいたことを県民に謝罪し、国に財政出動を要求することを公約に掲げるべきだと思います。』
私の提言その2
『県は県建設業協会と道路啓開に関する協定を締結したそうですが、こういう協定を結ぶことはもちろん良いことだと思います。ただ、実際に災害時に対応できるだけの供給能力を各建設業者が有していなければ意味がないと思います。
公共事業費は1997年の橋本政権の緊縮財政以降歴代政権により一貫して削減され続け、現在もピークの1998年の水準を大きく下回っており、全国的に見ても建設業の企業数、就業者数とも大きく減少し、高齢化も進んでいます。
現在、各業者が有する供給能力でどの程度の災害に対応可能なのか、また今の公共事業費の水準で将来にわたって供給能力を維持可能なのか否かについて県は調査しているのでしょうか。
建設業の供給能力確保のために年間20兆円程度の公共事業支出を継続的に実施するよう他の都道府県知事や県内外の市町村長、地方議会議員と連携して国に要求するべきではないでしょうか。』
これらへの知事からの回答は残念ながら得られませんでした。西日本豪雨の復旧・復興が重要課題となるなか、中村時広氏は知事として不適任だと私は思います。
(了)
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