三井住友銀行、ソシエテ・ジェネラルとともに、エジプトでの豊田商事とユーラスエナジーの大規模ウィンドファーム事業に約200億円融資。総事業費は約450億円（RIEF）
2017-12-11 22:37:11
三井住友銀行はソシエテ・ジェネラル銀行東京支店とともに、豊田商事とユーラスエナジー社がエジプトで受注した総発電量262.5MWの大規模ウィンドファーム事業約4億㌦の4割に相当する1億6000万㌦（約200億円）を融資する。残りの6割は国際協力銀行（JBIC）が融資する。
（写真はカイロ近くの風力発電施設）
豊田商事とユーラスは同事業の建設・所有・運営事業（BOO）を受注した。運営期間は完工後20年間で、両社は電力を販売するIPP(インディペンデント・パワー・プロデューサー)事業にも出資参画する。同事業はエジプトで初のIPP事業となる。事業には日本貿易保険（NEXI）の海外事業資金貸付保険が付保される。
発電所建設予定地は、年間を通じて風況の良いスエズ湾沿いのGulf of El Zayt（ガルフ・エル・ゼイト地区）で、風況や立地の特徴を生かし発電の最適化を図るという。発電規模は発電能力2.1MWの発電機を125基建設する。建設期間は約2年。工事は今月中に着工し、2019年12月の商業運転開始を予定している。
今回の事業は、両社のほか独立系発電事業者の仏Engie（エンジー）、エジプトの建設会社Orascom Construction（オラスコム・コンストラクション）を含めた4社で、事業会社「Ras Ghareb Wind Energy（ラス・ガレブ・ウインド・エナジー）」を設立する。出資比率は豊田通商グループ40％、エンジー40％、オラスコム20％。発電した電力はEgyptian Electricity Transmission Company（エジプト送電公社）に売却する。
エジプトの電力需要は今後安定的に伸び続けると予想されている。旺盛な電力需要に対応すべく、発電所の新設や拡張などが進められている。また火力発電に偏重した電源構成をバランスさせるため、再生可能エネルギーの導入が政府によって推進されている。また政府は2022年までに総発電量の20％を再生エネ発電で賄う目標を立てている。
豊田通商は、1922年にエジプト綿花貿易を開始して以来、同国で90年以上にわたり様々なビジネスを展開してきた歴史を持つ。1990年代からは電力ビジネスに参入、発電所や変電所建設プロジェクトに参加し、同国の電力の安定供給に貢献している。風力発電事業に参入したのは両社にとって初めてとなる。
Research Institute for Environmental Finance