11.20日経新聞夕刊3面欧州のビールわ日本でもビールと認めよと要求。
11.22日経新聞北関東地方面耕作放棄地は数年使い物にならないという。
「地域再生基本方針改正案」に関する意見募集について
案件番号
060112102
定めようとする命令等の題名
地域再生基本方針改正案
根拠法令項
地域再生法第４条
行政手続法に基づく手続であるか否か
行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等）
内閣官房地域活性化統合事務局
TEL：03-5510-2475
案の公示日
2014年11月22日
意見・情報受付開始日
2014年11月22日
意見・情報受付締切日
2014年12月03日
意見提出が30日未満の場合その理由
本件は、地域再生法の一部を改正する法律の施行に伴い地域再生基本方針の所要の改正を講ずるものであるところ、同法に基づき地方公共団体が地域再生の推進に係る事業を可及的速やかに実施することができるよう、地域再生基本方針の改正を早急に行う必要があるため。
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•意見公募要領
•意見提出様式
•地域再生基本方針の一部変更について（概要）
関連資料、その他
•地域再生法の一部を改正する法律新旧対照表
資料の入手方法
内閣官房地域活性化統合事務局にて配布及び閲覧に供する
備考
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060112102&Mode=0
特定園芸施設及びその附帯施設（以下「特定園芸施設等」という。）は、経年に
より価額が減少していくことから、対象施設が年数を経過するほど、共済価額、
損害額及び共済金の支払額はそれぞれ低く留まらざるをえない。このため、平成2
6年２月大雪により、関東を中心に園芸施設に甚大な被害が発生した中で、園芸施
設共済の加入農家からは、被災した施設が古いものであったため、共済に入って
いても、共済金が少なくて施設を復旧できないという声が出されている。
このような状況に鑑み、自然災害等により被災した施設等を復旧し、速やかに
農業経営の継続が図られるよう園芸施設共済の補償を拡充することとする
「農業災害補償法施行規則等の改正（案）について」の意見・情報の募集について
案件番号
550002028
定めようとする命令等の題名
農業災害補償法施行規則（昭和22年農林省令第95号）
園芸施設共済損害認定準則（昭和54年農林水産省告示第548号）
園芸施設共済共済価額設定準則（昭和54年農林水産省告示第551号）
平成15年農林水産省告示第1984号（農業災害補償法第13条の５の農林水産大臣の定める金額）
平成15年農林水産省告示第2013号（農業災害補償法施行規則第33条の27第２項の農林水産大臣が定める費用等）
園芸施設共済価額設定準則に基づき農林水産大臣が定める時価現有率について（昭和54年３月30日付け農経Ｂ第812号農林水産事務次官依命通知）
根拠法令項
農業災害補償法施行規則第33条の27
行政手続法に基づく手続であるか否か
行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等）
農林水産省経営局保険課
電話：03-3502-8111（内線5262）
案の公示日
2014年11月22日
意見・情報受付開始日
2014年11月22日
意見・情報受付締切日
2014年12月21日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•意見公募要領
•農業災害補償法施行規則等の改正（案）について
関連資料、その他
資料の入手方法
農林水産省経営局保険課において配布
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002028&Mode=0
【第39号 (1) 平成26年11月21日(金)】
議事経過
〇議事経過 今二十一日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
開会 午前十時一分
議員辞職の件
右の件は、佐藤ゆかり君の辞職を許可することに決した。
日程第 一 まち・ひと・しごと創生法案(内閣提出、衆議院送付)
日程第 二 地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
送付）
右の両案は、地方創生に関する特別委員長から委員会審査の経過及
び結果の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、
賛成一三七、反対一にて可決された。
日程第 三 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
(内閣提出、衆議院送付)
日程第 四 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
(内閣提出、衆議院送付)
右の両案は、法務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
あった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成一三三、反
対一にて可決された。
日程第 五 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法
律案(内閣提出、衆議院送付)
右の議案は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成一三八、
反対一にて可決された。
日程第 六 原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原
子力損害賠償資金の補助等に関する法律案（内閣提出、
衆議院送付）
日程第 七 原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償
契約に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
衆議院送付）
右の両案は、文教科学委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成一三九、
反対〇にて全会一致をもって可決された。
委員会の調査を閉会中も継続するの件
右の件は、次の案件について委員会の調査を閉会中も継続すること
に全会一致をもって決した。
災害対策特別委員会
一、災害対策樹立に関する調査
散会 午前十時十五分
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/koho/187/koho/ko240201411210391.htm
社外取締役，「指針」で複数選任を義務付け
2014-11-22 12:18:06 | 会社法（改正商法等）
日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC21H0T_R21C14A1MM8000/?n_cid=TPRN0003
「金融庁と東京証券取引所がつくる企業統治の新指針に社外取締役を複数確保することを盛り込む」ことで，事実上複数選任を義務付ける方向であるそうだ。
こういう調整のために，平成２６年改正会社法に伴う省令のパブコメが遅れているのであろうか。
コメント
「改正会社法と司法書士実務に与える影響」ほか
2014-11-22 12:05:56 | 会社法（改正商法等）
下記のとおり，近司連研修会が開催される。会員各位は，奮って御参加ください。
日時 平成２６年１２月１４日（日）
第１部 １１：００～１３：００
第２部 １４：００～１７：３０
場所 京都リサーチパーク１号館サイエンスホール（京都市下京区中堂寺南町１３４）
内容 第１部 基調講演「改正会社法と司法書士実務に与える影響」
講師 中西敏和氏（元同志社大学法学部教授）
第２部 研究発表「実務で直面する会社法・商業登記の厳選事例」
講師 近畿司法書士会連合会企業法務研究会研究員
コメント
京町家等継承ネット設立総会
2014-11-22 12:00:14 | 私の京都
京町家等継承ネットを設立します！ by 公益財団法人京都市景観・まちづくりセンター
http://machi.hitomachi-kyoto.genki365.net/gnkk17/pub/sheet.php?id=13940
昨日，１５:３０～１７：３０，設立総会が開催された。
京都司法書士会も参画しており，私も総会に出席。
コメント
中国会社法～最低資本金規制の廃止～
2014-11-21 18:50:30 | 会社法（改正商法等）
日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO79973040Q4A121C1EN2000/
中国会社法においても，最低資本金規制が廃止されているが，「出資を引き受けた株主は会社存続中に払い込みをせずに、会社が清算する時点で払うことも可能」であるという。こうした会社について，「ならず者の会社」という批判もあるようだ。
ｃｆ． 平成２５年１０月２９日付け「中国会社法の改正～設立要件の緩和へ」
コメント (2)
第２回消費者契約法専門調査会
2014-11-21 18:34:26 | 消費者問題
第２回消費者契約法専門調査会
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/other/meeting5/002/index.html
消費者契約法の改正に向けて，議論が始まっている。
コメント
「一問一答 ２６年改正会社法」
2014-11-21 18:29:20 | 会社法（改正商法等）
坂本三郎編著「一問一答 ２６年改正会社法」（商事法務）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=910767
いわゆる立案担当者による解説書。近々刊行（もう出た？）のようです。
コメント
マイナンバー法における「法人番号について」
2014-11-21 18:20:11 | 会社法（改正商法等）
「法人番号について」by 国税庁
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/houjinbangou/index.htm
平成２７年１０月から通知されるようだ。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
11.22日経新聞北関東地方面耕作放棄地は数年使い物にならないという。
「地域再生基本方針改正案」に関する意見募集について
案件番号
060112102
定めようとする命令等の題名
地域再生基本方針改正案
根拠法令項
地域再生法第４条
行政手続法に基づく手続であるか否か
行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等）
内閣官房地域活性化統合事務局
TEL：03-5510-2475
案の公示日
2014年11月22日
意見・情報受付開始日
2014年11月22日
意見・情報受付締切日
2014年12月03日
意見提出が30日未満の場合その理由
本件は、地域再生法の一部を改正する法律の施行に伴い地域再生基本方針の所要の改正を講ずるものであるところ、同法に基づき地方公共団体が地域再生の推進に係る事業を可及的速やかに実施することができるよう、地域再生基本方針の改正を早急に行う必要があるため。
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•意見公募要領
•意見提出様式
•地域再生基本方針の一部変更について（概要）
関連資料、その他
•地域再生法の一部を改正する法律新旧対照表
資料の入手方法
内閣官房地域活性化統合事務局にて配布及び閲覧に供する
備考
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060112102&Mode=0
特定園芸施設及びその附帯施設（以下「特定園芸施設等」という。）は、経年に
より価額が減少していくことから、対象施設が年数を経過するほど、共済価額、
損害額及び共済金の支払額はそれぞれ低く留まらざるをえない。このため、平成2
6年２月大雪により、関東を中心に園芸施設に甚大な被害が発生した中で、園芸施
設共済の加入農家からは、被災した施設が古いものであったため、共済に入って
いても、共済金が少なくて施設を復旧できないという声が出されている。
このような状況に鑑み、自然災害等により被災した施設等を復旧し、速やかに
農業経営の継続が図られるよう園芸施設共済の補償を拡充することとする
「農業災害補償法施行規則等の改正（案）について」の意見・情報の募集について
案件番号
550002028
定めようとする命令等の題名
農業災害補償法施行規則（昭和22年農林省令第95号）
園芸施設共済損害認定準則（昭和54年農林水産省告示第548号）
園芸施設共済共済価額設定準則（昭和54年農林水産省告示第551号）
平成15年農林水産省告示第1984号（農業災害補償法第13条の５の農林水産大臣の定める金額）
平成15年農林水産省告示第2013号（農業災害補償法施行規則第33条の27第２項の農林水産大臣が定める費用等）
園芸施設共済価額設定準則に基づき農林水産大臣が定める時価現有率について（昭和54年３月30日付け農経Ｂ第812号農林水産事務次官依命通知）
根拠法令項
農業災害補償法施行規則第33条の27
行政手続法に基づく手続であるか否か
行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等）
農林水産省経営局保険課
電話：03-3502-8111（内線5262）
案の公示日
2014年11月22日
意見・情報受付開始日
2014年11月22日
意見・情報受付締切日
2014年12月21日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•意見公募要領
•農業災害補償法施行規則等の改正（案）について
関連資料、その他
資料の入手方法
農林水産省経営局保険課において配布
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002028&Mode=0
【第39号 (1) 平成26年11月21日(金)】
議事経過
〇議事経過 今二十一日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
開会 午前十時一分
議員辞職の件
右の件は、佐藤ゆかり君の辞職を許可することに決した。
日程第 一 まち・ひと・しごと創生法案(内閣提出、衆議院送付)
日程第 二 地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
送付）
右の両案は、地方創生に関する特別委員長から委員会審査の経過及
び結果の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、
賛成一三七、反対一にて可決された。
日程第 三 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
(内閣提出、衆議院送付)
日程第 四 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
(内閣提出、衆議院送付)
右の両案は、法務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
あった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成一三三、反
対一にて可決された。
日程第 五 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法
律案(内閣提出、衆議院送付)
右の議案は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成一三八、
反対一にて可決された。
日程第 六 原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原
子力損害賠償資金の補助等に関する法律案（内閣提出、
衆議院送付）
日程第 七 原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償
契約に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
衆議院送付）
右の両案は、文教科学委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成一三九、
反対〇にて全会一致をもって可決された。
委員会の調査を閉会中も継続するの件
右の件は、次の案件について委員会の調査を閉会中も継続すること
に全会一致をもって決した。
災害対策特別委員会
一、災害対策樹立に関する調査
散会 午前十時十五分
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/koho/187/koho/ko240201411210391.htm
社外取締役，「指針」で複数選任を義務付け
2014-11-22 12:18:06 | 会社法（改正商法等）
日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC21H0T_R21C14A1MM8000/?n_cid=TPRN0003
「金融庁と東京証券取引所がつくる企業統治の新指針に社外取締役を複数確保することを盛り込む」ことで，事実上複数選任を義務付ける方向であるそうだ。
こういう調整のために，平成２６年改正会社法に伴う省令のパブコメが遅れているのであろうか。
コメント
「改正会社法と司法書士実務に与える影響」ほか
2014-11-22 12:05:56 | 会社法（改正商法等）
下記のとおり，近司連研修会が開催される。会員各位は，奮って御参加ください。
日時 平成２６年１２月１４日（日）
第１部 １１：００～１３：００
第２部 １４：００～１７：３０
場所 京都リサーチパーク１号館サイエンスホール（京都市下京区中堂寺南町１３４）
内容 第１部 基調講演「改正会社法と司法書士実務に与える影響」
講師 中西敏和氏（元同志社大学法学部教授）
第２部 研究発表「実務で直面する会社法・商業登記の厳選事例」
講師 近畿司法書士会連合会企業法務研究会研究員
コメント
京町家等継承ネット設立総会
2014-11-22 12:00:14 | 私の京都
京町家等継承ネットを設立します！ by 公益財団法人京都市景観・まちづくりセンター
http://machi.hitomachi-kyoto.genki365.net/gnkk17/pub/sheet.php?id=13940
昨日，１５:３０～１７：３０，設立総会が開催された。
京都司法書士会も参画しており，私も総会に出席。
コメント
中国会社法～最低資本金規制の廃止～
2014-11-21 18:50:30 | 会社法（改正商法等）
日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO79973040Q4A121C1EN2000/
中国会社法においても，最低資本金規制が廃止されているが，「出資を引き受けた株主は会社存続中に払い込みをせずに、会社が清算する時点で払うことも可能」であるという。こうした会社について，「ならず者の会社」という批判もあるようだ。
ｃｆ． 平成２５年１０月２９日付け「中国会社法の改正～設立要件の緩和へ」
コメント (2)
第２回消費者契約法専門調査会
2014-11-21 18:34:26 | 消費者問題
第２回消費者契約法専門調査会
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/other/meeting5/002/index.html
消費者契約法の改正に向けて，議論が始まっている。
コメント
「一問一答 ２６年改正会社法」
2014-11-21 18:29:20 | 会社法（改正商法等）
坂本三郎編著「一問一答 ２６年改正会社法」（商事法務）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=910767
いわゆる立案担当者による解説書。近々刊行（もう出た？）のようです。
コメント
マイナンバー法における「法人番号について」
2014-11-21 18:20:11 | 会社法（改正商法等）
「法人番号について」by 国税庁
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/houjinbangou/index.htm
平成２７年１０月から通知されるようだ。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
