【ジュネーブ１２日＝阿部岳】国連の表現の自由に関する特別報告者、デービッド・ケイ氏が１２日午後（日本時間同日深夜）、スイス・ジュネーブで開催中の国連人権理事会に対日調査報告書を提出した。

　約１６分の演説の中で沖縄にも触れ、「特に（基地問題の）大きな議論がある沖縄のような場所では、デモは最小限で釣り合いの取れた規制にとどめるべきだ」と、当局に慎重な対応を求めた。

 

国連人権理事会で演説するデービッド・ケイ氏＝１２日、スイス・ジュネーブ

 

　特別報告者は人権理事会に任命され、特定の分野について調査、勧告する専門家。ケイ氏は２０１６年４月に来日し、政府と非政府組織（ＮＧＯ）の双方から表現の自由について話を聞いた。

　ことし５月に公表された報告書は、「沖縄の抗議行動に加えられている圧力を特に懸念している」と指摘。「不均衡な重い罰を科すなど、抗議参加者を公に悪者扱いすることは、日本人全てが享受する異議申し立ての基本的な自由をむしばむ」と表明した。

　特に沖縄平和運動センターの山城博治議長の長期勾留について「抗議行動を萎縮させる懸念がある」と言及していた。

　ケイ氏はこの日の報告で、特定秘密保護法の下でも情報公開を保障することや、放送免許停止などの監督権限を独立機関に移すことも提案した。

　日本の伊原純一大使は同日、報告書に対して「一部は日本政府の見解や立場を正確に理解せずに書かれており遺憾だ」と表明。「表現の自由を民主主義の基礎として非常に重視している」「ジャーナリストに違法で間違った圧力をかけた事実はない」などと反論した。

　ケイ氏はカリフォルニア大学アーバイン校の教授で、国際人権法が専門。１４年から特別報告者を務めている。

　国連人権高等弁務官事務所は３０日、表現の自由に関する特別報告者、デービッド・ケイ氏がまとめた対日調査報告書を公表した。
ケイ氏は「沖縄の抗議行動に加えられている圧力を特に懸念している」と指摘、日本政府に対処を求めた。

座り込み抗議する市民を強制排除する機動隊員ら＝4月27日、名護市辺野古キャンプ・シュワブゲート前

 

　名護市辺野古の新基地建設、東村高江のヘリパッド建設などに触れ、「不均衡な重い罰を科すなど、抗議参加者を公に悪者扱いすることは、日本人全てが享受する異議申し立ての基本的な自由をむしばむ」と警鐘を鳴らした。

　また、取材活動への過剰な実力行使に言及。「日本の人々が沖縄で何が起きているかを知り、異議を申し立てられるのか、ということについて合理的な懸念が生じる」と指摘した。ケイ氏は昨年４月に来日し、政府と非政府組織（ＮＧＯ）の双方から表現の自由を巡る状況について意見を聴いた。来月１２日、国連人権理事会に内容を報告する予定。

　一方、日本政府も報告書に対する反論を提出した。「警察が過剰な強制力を用いたことは一度もない」「指摘は事実に基づいていない」などと主張した。

　こうした反論を報告書に反映するようケイ氏に要求。「そうして初めて、表現の自由の保障に向けた互いの信頼関係が醸成されると信じる」と通告した。