時事ドットコムニュース　https://www.jiji.com/jc/article?k=2017112201248&g=soc

2017.11.22.20：00

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、会計検査院が検査結果を公表した２２日、真相解明を求めてきた大阪の弁護士らからは不満の声が上がった。

　売却に関わった近畿財務局職員らを背任容疑で告発した阪口徳雄弁護士らのグループは、検査院がごみ撤去費の適正価格を算定しなかったことについて、「政権に忖度（そんたく）している点があり、極めて残念だ。検査院自ら算定すべきだ」とのコメントを発表。大阪地検特捜部が厳正に捜査し、職員らを起訴するよう求めた。
　財務省と国土交通省は「検査は、参議院からの要請で行われたものであり、結果は重く受け止める」と全く同文のコメントを発表した。近畿財務局の担当者は、取材に「独自のコメントはない」と話し、学園の籠池泰典前理事長の代理人弁護士側も「何もお答えしていない」とした。
　問題の土地は国が買い戻している。民事再生手続き中の学園は、建設済みの小学校校舎と一括で売却してもらい債務の圧縮に充てる意向で、管財人の疋田淳弁護士は「土地の価格を近畿財務局が再鑑定し、売却を進めてほしい」と語った。（2017/11/22-20:00）

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