米退役軍人ら８千人以上でつくる市民団体「ベテランズ・フォー・ピース（ＶＦＰ）」の８月の第３１回年次総会で、沖縄県名護市辺野古の新基地建設計画に反対する決議案が提案され、採択の公算が大きいことが２５日、分かった。採択されれば、全米を中心とした１２０支部が、それぞれの地方議会などに計画撤回の決議をするよう働き掛けることになりそうだ。ＶＦＰの１９８５年設立以降、総会で沖縄の米軍基地問題が議題に上るのは初めて。

　総会は８月１１～１５日、カリフォルニア州バークレー市で開催される。決議案は、（１）新基地建設工事の中止、計画そのものの撤回（２）普天間飛行場の第１海兵航空団の撤去（３）沖縄からオスプレイの全機撤収－が柱。具体的な行動を起こすよう各支部に求める。

　提案するＶＦＰの琉球沖縄国際支部のダグラス・ラミス会長らが２５日、県庁記者クラブで会見し、明らかにした。ラミス会長は「沖縄に米軍基地があるのは日本政府と沖縄県だけの問題ではなく、米国の責任でもある。米国内から新基地反対の声が高まれば大きな力になるだろう」と語った。

　決議の採択に向けて、翁長雄志知事、稲嶺進名護市長にメッセージの提供も申し入れたという。

　同支部は、東村高江周辺のヘリパッド建設工事の中止を求める緊急決議を提案する準備も進めている。