この国のマスメディアや言論界は「小沢一郎」に謝罪し、借りを返したのか。
（日々雑感）2014/11/21
消費増税により日本の景気はリセッションしている、と海外のマスメディアは伝えている。その危機感は日本のマスメディアの比ではない。
つまり二・四半期連続のマイナスGDPを記録したのは一時的なものではなく、景気が後退しているとみているのだ。当然のことだ。アベノミクスは異次元金融緩和により景気に関わりなく経済を膨らまそうとした。金融をジャブジャブにすれば景気は良くなったと見えることから、そうした手法をとったのだろう。実際にオバマが米国の金融をジャブジャブにした時、米国の失業を輸出して国民に雇用を確保する、と叫んだものだ。しかし結果は必ずしもオバマ氏の目論み通りにならなかった。
国際分業やグローバル化といった掛け声で企業が海外展開している。そのため国内金融政策で期待した輸出が増えることはなく、むしろ輸入価格の高騰で国民生活は苦しくなっただけだ。そこに非情な消費増税を「野合三党合意」で決めてしまった。それをこの国のマスメディアはこぞって「決められる政治」だと持ち上げて、民主党内で反対した小沢氏たちを批判した。
しかし結果はどうだろうか。アベノミクスは金融緩和という経済の血液を大量輸血しつつ、その反面、消費増税という「血液の抜き取り」を断行してしまった。つまりアクセルを踏んでなんら効果が現れないうちにブレーキを踏み込んだのだ。消費増税に「野合三党」の中で猛反対して飛び出た小沢氏とその仲間の方が正しく政治を判断したことになる。
その前に、この国のマスメディアは歴史に残る「国策捜査」と「マスメディアによるプロパガンダ」により首相の座に就くはずを退けられ、ついには政治の場から「党員資格停止処分」により遠ざけられてしまった。彼が民主党政権誕生時に党代表でいたなら今日のような体たらくの財務官僚主導の「国民の生活不在」の政治は恐らく展開されていなかっただろう。
この国に大きな格差を持ち込み、国民を困窮に追い詰めているのは官僚による政治だ。安倍氏は国民の代表ではなく財務官僚の走狗に過ぎない。なぜなら景気判断による10％消費増税判断を行う「景気条項」を撤廃する、という狂気の沙汰を演じてしまったからだ。国民生活不在の増税判断なぞ政治家のやる所業ではない。
それなら財源をどうするのか、という財務官僚を代弁する質問が私に放たれるだろう。その解は簡単だ。入っただけの歳入で予算を組めば良い。ジャブジャブの腹一杯予算を組むから対前年増の予算を毎年組み続けることになり、絶えず「税収が不足している」と御用マスメディアに広報させて、国民にそう信じ込ませている。
予算の半分が国債発行だ、というのなら50兆円もの歳入があることになる。50兆円の歳入に見合った予算を組めば良いだけだ。足らない50兆円すべてを消費税で机上の計算をすれば後20％必要ということになる。それはいくら消費増税しても個人消費が落ちないでハイパーインフレにならないという前提での話だ。
しかし現実はそうはならない。経減税のない日本の極めて過酷な消費税8％はこの国の景気を奈落の底へ落そうとしている。それでも安倍氏は能天気に「総選挙だ」と叫んで、経済政策の手当てもしないで「アベノミクスの信を問う」と、既に破たんしているアホノミクスを成功しつつあると強弁している。
事実を見ようともしないで嘘をつき続けるのは韓国大統領の「従軍慰安婦」発言や、中国主席の「尖閣諸島は中国のものだ」発言とどこが異なるというのだろうか。安倍氏も中・韓政治指導者と同列の政治家でしかないということだ。そんな安倍氏を二年間も「アベノミクス」と持ち上げ続けて来たこの国のマスメディアは、小沢一郎氏に三年有余の「捏造報道」に対して謝罪したのだろうか。そして小沢氏が就くはずだった首相の座からプロパガンダの嵐で引きずり下ろした借りを返したのだろうか。少しは恥を知ったらどうだろうか、テレビに登場して相変わらず財務官僚ヨイショの評論家諸氏たちよ。
転載元: 真実の報道
