「植草一秀の『知られざる真実』」
2018/01/30
準強姦は無罪放免で推定無罪を牢獄６月
第1957号
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森友学園理事長だった籠池泰典氏夫妻が逮捕されて半年の時間が経過する。
籠池氏夫妻は詐欺罪で起訴されているが、裁判で判決が確定しているわけでは
ない。
１７８９年に制定されたフランス人権宣言には次の条文が置かれている。
第９条（無罪の推定） 何人も、有罪と宣告されるまでは無罪と推定される。
ゆえに、逮捕が不可欠と判断された場合でも、その身柄の確保にとって不必要
に厳しい強制は、すべて、法律によって厳重に抑止されなければならない。
「何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される」
これが無罪推定の原則と呼ばれるものである。
いまから２００年以上も前に、フランスでは刑事司法の大原則のひとつとして
この原則が確立されている。
冤罪を生まないこと。
適法手続きを遵守すること。
基本的人権を守ること。
罪刑は法律によって事前に明確に定めること。
こうした大原則が確立された。
政治権力が市民を不当に弾圧することのないよう、刑事司法の鉄則が明確に確
立されたのである。
ところが、現代日本では、このような刑事司法の大原則が無視され続けてい
る。
刑事訴訟法の第１条には次の条文が置かれている。
第一条 この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権
の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に
適用実現することを目的とする。
条文には、「個人の基本的人権の保障を全う」と書かれているが、日本の刑事
司法の現場では、「基本的人権の保障」が完全に無視されている。
検察庁地下にある警視庁同行室がどのような状況になっているのかを知ってい
る人は数少ない。
奴隷船さながらの状況が日本の首都東京の地下に現存しているのである。
検察庁に送致された市民は被疑者であって犯人とは限らない。
無実の人間が含まれている。
その無実の人間を奴隷さながらの扱いで対処している。
日本の前近代の縮図が検察庁地下の警視庁同行室で観察できるから、一度自分
の目で確かめていただきたい。
籠池泰典氏夫妻は昨年の７月３１日に、大阪地検特捜部によって詐欺の疑いで
逮捕された。
今日１月３０日で丸々半年、６ヵ月の時間が経過する。
籠池氏夫妻は大阪拘置所に勾留されたままなのである。
起訴はされたが、裁判はまだ行われておらず、もちろん有罪は確定していな
い。
しかも、元検事で現在は弁護士の郷原信郎氏が指摘するように、籠池氏が仮に
逮捕される事由があるとしても、それは「補助金適正化法違反容疑」での逮捕
であって、「刑法の詐欺罪容疑」での逮捕は不当なのである。
詐欺罪と補助金適正化法とでは量刑に大きな差が生じる。
補助金適正化法違反で長期の懲役刑が言い渡される可能性は低く、したがっ
て、未決の段階での長期の勾留はまったく正当性を有さない。
郷原信郎氏は次のように指摘している。
「今回の籠池氏の事件が、過去の国の補助金不正受給事案と比較して著しく悪
質であり、適化法違反による処罰では軽すぎるというのであれば、検察とし
て、何とかして重く処罰しようとすることも理解できないではない。
ところが、今回の森友学園の事件で不正受給が問題とされた国の補助金は総額
でも約5640万円、正当な金額との差額の「不正受給額」は、そのうち３分の２
程度と考えられるので2000万円にも達しておらず、しかも、全額返還済みであ
る。
籠池氏の事件は、むしろ、適化法違反としての処罰にすら値しない程度の事案
であるとしか考えられない。そうであれば、むしろ、「適化法違反で、罰金刑
ないし起訴猶予」というのが、本来行われるべき適正な処分である。」
本来、罰金刑または起訴猶予となるべき事案が詐欺罪での逮捕、勾留、起訴と
なり、６ヵ月間も接見交通も禁止されたまま勾留が続けられている。
このような人権侵害が許されてよいわけがない。
日本は世界でも最悪の部類に入る「人権侵害国家」であると言わざるを得なく
なる。
籠池氏夫妻が保釈されれば、森友事件のすべてを話すことになるだろう。
籠池氏夫妻がすべてを話せば、財務省の犯罪が明らかになり、安倍首相は確実
に退陣に追い込まれる。
だから、安倍政権は籠池泰典氏の基本的人権を完全に抹殺して、籠池氏が一切
の情報発信をできないように獄につなぎ続けているのだと考えられる。
オールジャパンで籠池氏の保釈を求める運動を全面的に展開する必要がある。
大阪地検特捜部に刑事告発があったのは籠池泰典氏夫妻だけではない。
近畿財務局は時価が１０億円は下らないと見られる国有地を１億３４００万円
で森友学園に払い下げた。
しかも、財務省は土壌改良費として１億３２００万円を森友学園に支払ってい
る。
つまり、１０億円の国有地を２００万円で譲渡したということになる。
財政法は「正当な対価なくして国有財産を譲渡してはならない」と定めてお
り、財務省＝近畿財務局の行為は財政法に違反する行為であると考えられる。
このことから、近畿財務局が国に損害を与えたとして「背任罪」に該当すると
して刑事告発が行われている。
また、加計学園は愛媛県今治市での獣医学部新設に伴う学部校舎建設に際して
建設費の補助金を受領しているが、この補助金金額が不正に水増しされた疑い
がある。
こちらも行政訴訟が行われている。
補助金不正受給の規模では、加計学園は森友学園をはるかに上回ると指摘され
ている。
これらの重大事案について、大阪地検特捜部は一切の強制捜査を行っていな
い。
強制捜査を行い、家宅捜索によって証拠を保全しなければ、それこそ証拠隠滅
はやりたい放題である。
籠池泰典氏夫妻に対しては常軌を逸した捜査、逮捕、勾留を続けながら、財務
省と加計学園に対しては一切の強制捜査を行っていない。
これらの行動のどこに正義と公正があるのか。
完全腐敗、そして、世界最悪の人権侵害国家の呼称が日本にふさわしいと言え
る。
安倍首相は北朝鮮の体制を批判するが、このような人権侵害の刑事司法のトッ
プにある安倍首相に、そのような批判をする資格はないと言える。
辺野古基地反対闘争のリーダーである山城博治氏が長期勾留された際には、市
民が立ち上がり、不当勾留に対する批判の声を上げた。
籠池泰典氏夫妻に対する常軌を逸した不当長期勾留に対しても、私たち市民が
声を上げて行動する必要がある。
マルティン・ニーメラーのことばではないが、
「自分に関係がないからと言って行動しなければ、何かの拍子で自分に政治弾
圧の火の粉が降りかかってきたときに、それに対抗する市民は存在しなくなっ
ている可能性が極めて高い。
籠池泰典氏は近畿財務局の担当者と折衝した際、
「グーンと下げていかなあかんよ」
と発言し、近畿財務局の担当者が
「理事長がおっしゃるゼロに近い金額まで、私はできるだけ努力する作業をい
まやっています。でも、１億３０００万円を下回る金額にはなりません。」
と返答したことが、録音データとして存在することが明らかになっている。
近畿財務局と籠池泰典氏夫妻が具体的に譲渡価格の交渉をした事実が確認され
ており、土壌改良費として国が１億３０００万円を支払うため、それ以下の価
格にはならないことを近畿財務局が説明し、最終的に実質ゼロに近い、実質２
００万円で払い下げが行われているのである。
その実質２００万円で払い下げるために、地下埋設物の除去費用が「逆算」で
設定されてことは明白である。
これらは、近畿財務局の犯罪であり、検察当局は刑事告発が行われ、犯罪事実
が鮮明に浮かび上がっているわけであるから、当然の行動として、まずは近畿
財務局および財務省理財局に対する強制捜査＝家宅捜索を行うべきである。
その上で、近畿財務局の担当者および責任者、さらに財務省理財局の関係者を
逮捕、勾留するべきであろう。
籠池泰典氏夫妻が逮捕、勾留、起訴され、さらに半年間に及ぶ接見交通を禁止
した長期勾留を続けていることと、近畿財務局および財務省理財局に対する捜
査の放棄は著しく不当な対照を示している。
近畿財務局と森友学園が事前に価格交渉をした事実はないと国会で答弁してき
た佐川宣寿国税庁長官＝元理財局長が虚偽答弁をしていたことも明白になって
いる。
このような国会を冒涜する公務員を国税庁長官に昇格させた安倍政権は厳しく
任命責任を問われなければならない。
佐川国税庁長官を更迭するべきことも当然のことである。
要するに、安倍政権によって日本は崩壊しているのだ。
基本的人権など、完全に有名無実の存在になっている。
日本の市民は国際アムネスティに日本政府による人権侵害を訴える必要があ
る。
かたや、ホテルの防犯カメラ映像などにより、容疑が完全に固まり、裁判所が
準強姦容疑で逮捕状を発付した山口敬之氏に対する逮捕の執行が、その直前で
警視庁刑事部長の中村格氏によって中止されたという事案が存在する。
日本の刑事司法の腐敗ぶりは世界のトップクラスに躍り出ていると言って過言
ではないだろう。
一刻も早く安倍政権を退場させ、日本を再建しなければならない。
まずは、籠池泰典氏夫妻の解放が求められる。
籠池氏を救出し、そして、籠池氏にすべての真実を語ってもらう。
そうすれば財務省の犯罪は明らかになり、安倍首相は間違いなく退陣に追い込
まれることになる。
市民が力を合わせて籠池氏夫妻を救出しよう。
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