「植草一秀の『知られざる真実』」
2017/12/04
民進党完全分離分割を主権者が主導実現する
第1911号
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１０月に衆院選が実施され、安倍政権が続投してしまう事態が生じた。
比例代表選挙の結果を見ると、主権者のなかで自民党に投票した者は１７．９
％、自公に投票した者は２４．６％だった。
主権者の６人に１人しか自民党には投票していない。
主権者の４人に１人しか自公に投票していない。
しかし、自民党は議席総数の６１．１％を占有した。
自公では６７．３％の議席を占有した。
他方、立憲、希望、共産、社民の野党４党に投票した主権者は、全体の２５．
２％だった。
こちらも主権者全体の４人に１人の比率だが、自公に投票した者よりは多かっ
た。
そして、この野党４党が獲得した議席は、議席総数の２５．６％にとどまっ
た。
野党４党に投票した主権者の方が多かったのに、議席は全体の２５％しか獲得
できていない。
これに対して、得票の少なかった自公が議席総数の６７％を獲得した。
この選挙の結果として、安倍自公政権が存続することになった。
安倍政権与党は衆参両院の３分の２以上の議席を占有し、憲法改定を発議でき
る状況を確保したのである。
森友学園、加計学園問題で、安倍首相は政治を私物化し、行政を歪めている。
多くの主権者が、そう判断している。
それにもかかわらず、安倍首相は説明責任を果たさない。
さらに、自ら進んで、「もし関わっていたら総理大臣も国会議員も辞める」と
も明言した。
だから、主権者の多数が安倍首相には首相の座から降りるべきだと考えてい
る。
ところが、１０月選挙で安倍政権与党が多数議席を維持してしまったために、
安倍政権が存続してしまうことになった。
２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以来、安倍政治は暴走を続け、日本の
諸制度が破壊されてきた。
そのなかで、政治を私物化する行政の破壊までが表面化してきたのである。
１０月総選挙は、安倍政治を退場させる重要な機会であったが、この機会を主
権者は十分に生かすことができなかった。
しかし、過去に囚われていては、未来を失うことになる。
心機一転、できるだけ近い未来に、日本政治を刷新するための具体的行動を始
動させなければならない。
失敗は成功のもと。
失敗の本質を把握して、次の成功につなげてゆかねばならない。
基本的な条件は決して悪くない。
その基礎条件を生かす対応ができなかったことに問題がある。
安倍政治を刷新するべきだと考える主権者は多数存在する。
自公政権支持派と政権刷新派との比率は、ほぼ互角であると考えられる。
真っ向勝負をして勝利できる可能性は十分にあるのだ。
現有議席に目を奪われると、基本判断を誤ってしまう。
この点をはっきりと認識しておく必要がある。
これまでの民進党が主権者国民から完全に見放されていたのに対して、１０月
総選挙では立憲民主党が広く主権者の支持を集めた。
この意味を正確に読み解く必要がある。
そして、もう一つ見落とせない点がある。
それは、立憲民主党の躍進の背景に、共産党の支援があったという事実だ。
共産党は多くの選挙区で候補者を取り下げた。
その上で、共産党が立憲民主党候補、および一部の無所属立候補者を支援し
た。
その結果、立憲民主党が多数議席を獲得したのである。
この二つの点をしっかりと認識して、今後の戦略を構築しなければならない。
民進党が支持を失い、立憲民主党が支持を得た最大の理由は、政策の明確化に
ある。
民進党は与党なのか野党なのか分からない、鵺（ぬえ）のような存在だった。
自公補完勢力としての民進党に魅力を感じる主権者はほとんどいないのだ。
民進党のあいまいさを払拭して、安倍自公政治に正面から対峙する方針を明示
したからこそ、立憲民主党の支持が伸びたのである。
そして、立憲民主党の政策路線が明確になったからこそ、共産党との共闘が機
能したのである。
次の国政選挙に向けて、
政策の明確化
と
共産党を含む野党共闘体制の確立
を実現することが鍵を握る。
１０月選挙結果が示す、この本質を正確に洞察することが日本政治刷新にとっ
て必要不可欠なことである。
１０月総選挙を踏まえれば、日本政治刷新のための基本方向は明確だ。
この点を確認し、認識を共有して、早く行動を起こしてゆかねばならない。
ところが、全体的に対応が鈍い。
鈍いどころか、時計の針を逆回しにしようとする動きさえ観察されている。
政党が自己本位に行動することを抑止するため、主権者が声を上げてゆかねば
ならない。
政党のための政治ではなく、主権者国民のための政治なのだ。
この点が逆立ちしている人々があまりにも多い。
直ちに進めてゆかねばならないことが三つある。
第一は、民進党の分離・分割を完遂すること。
紆余曲折を経て、民進党がようやく分離・分割し始めたのに、これを逆戻しし
ようとする動きがある。
民進党が主権者国民の支持を完全に失っていた現実をしっかりと認識するべき
である。
第二は、そのうえで、安倍政治に対峙する基本政策路線を明確に定めること
だ。
原発、憲法・戦争、消費税
という重大問題がある。
この重大問題に対する基本政策を明示し、政策を基軸に大同団結を実現するべ
きである。
第三は、政策を基軸に大同団結を実現する際に、共産党を排除する理由が存在
しないことを確認することだ。
共産党単独で政権を奪取することはできないが、共産党との共闘なしに政権を
奪取することもできない。
政権を奪取することが目的ではない。
基本政策を実現することが目的である。
重要なことは、基本政策路線を共有する政治勢力、そして主権者が大同団結を
実現することだ。
基本政策路線で共産党と認識を共有できるのであれば、大同団結から共産党を
排除する理由がないのである。
民進党が希望の党と立憲民主党に分離・分割された。
最大の相違点は、
戦争法制を容認するのかどうか
日本を「戦争をする国にする」ための憲法改定に賛同するのかどうか
であった。
この点について、正反対の主張を有する者が同じ政党に所属していることに根
本的な矛盾があった。
民進党から、戦争法制容認、憲法改定推進の人々が離脱して、希望の党の初期
メンバーになった。
他方、この基本路線に賛同できない人々が結集して立憲民主党を創設した。
極めて分かりやすい。
憲法・戦争問題についての賛否と、
原発政策、消費税増税問題についての賛否が、基本的に重なっている。
つまり、安倍自公政権の基本政策路線に賛同する勢力と、これに反対する勢力
が、これまでの民進党に同居していた。
これが解消されて、希望と立憲に分離・分割したのであるから、主権者にとっ
て極めて分かりやすい構図が生まれたのである。
この分離・分割を途中で止めて、また、水と油の同居状態に引き戻そうとする
ことが間違っているのだ。
民進党の完全分離・分割を誰が阻止しようとしているのか。
これは明白だ。
日本政治刷新を阻止しようとする勢力が、必死に民進党の完全分離・分割を阻
止しようとしている。
その理由は、民進党が完全に分離・分割されて、
安倍自公政治に対峙する勢力の大同団結が実現してしまうと、早期に政権交
代、政権刷新が実現してしまう可能性が高いからなのだ。
そのために、野党第一党を鵺（ぬえ）の状態にとどめ置きたいのだ。
民進党の分離・分割を実現することは、連合の分離・分割を実現することと表
裏一体をなしている。
連合所属の労働組合は、
自公支援の御用労働組合と
自公政治に対峙する本来の労働組合とによって構成されている。
これが同居し、しかも、御用組合勢力が連合を支配してしまっている。
この連合が、民進党の完全分離・分割を阻止している。
したがって、連合傘下の本来の労働組合が、連合から離脱して、本来の労働組
合連合を創設するべきだ。
この実現が、民進党の完全分離・分割を必ずもたらすはずである。
民進党の完全分離・分割が実現すれば、反自公政治陣営の大同団結が実現す
る。
１０月総選挙で、この構図を構築できたのが北海道、新潟、沖縄であった。
この三つの道県では、自公勢力と反自公勢力が、完全に互角の戦いを演じたの
である。
この方向に野党結集のかじを切る必要がある。
そのためには、既存の政党に任せるのではなく、主権者が主導する必要があ
る。
主権者が主導し、あいまい政党に明確にＮＯを突きつけるのだ。
また、立憲民主党が共産党との連携について、煮え切らない態度を示している
ことについても、これを正すことが必要だ。
政党のために政治があるのではない。
主権者国民のために政治がある。
政党まかせで事態が進行しない現実を踏まえれば、主権者勢力が積極的に動
き、事態を変えてゆかねばならない。
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