「植草一秀の『知られざる真実』」
2017/10/12
立共社共闘を自公に対峙する二大勢力一翼に育てる
第1868号
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報道各社の総選挙序盤情勢が報道されている。
この報道は投票行動を誘導するために用いられている。
極端に偏った情勢を印象付けると、この傾向が増幅される。
流れに乗ろうとする「勝ち馬に乗ろうとする行動」と
流れが考えにそぐわず、「選挙に行くことをやめる行動」の
二つが助長されるのである。
対立陣営の伯仲を報道すると、二つの勢力のいずれも投票行動を積極化させ
る。
追加的な行動により、自己が望む傾向を強められると判断するからだ。
最近の選挙では、安倍自公勢力が勝利するための情報誘導が行われている可能
性が高い。
この情報誘導に乗らない対応が必要である。
この選挙を攪乱したのは希望の党である。
希望の党が「安倍一強打破」の一点に焦点を絞り、反安倍陣営の広い結集を
図っていれば、まったく異なる方向に推移したはずである。
「反安倍陣営」の呉越同舟状況が生まれて安倍政治に終止符が打たれていたと
考えられる。
しかし、小池希望の党がその行動の途上から正体を現し始めた。
戦争法制肯定を入党条件に設定したことから、小池希望の党が維新とまったく
同類の自公補完勢力であるとの位置づけが鮮明になってしまったのである。
小池新党を創設した勢力は、日本に自公と第二自公の二大政党体制を構築しよ
うとしているのであり、反安倍陣営が「呉越同舟」状況になると、その方向性
が不明確になることを恐れて、戦争法制肯定という踏み絵を実施したのかも知
れない。
希望の党のこの行動を契機に希望の党への支持が急落した。
他方、この行為が引き金となって立憲民主党が創設された。
この立憲民主党は希望の党を最終的に凌駕することになるだろう。
主権者国民の多数が「安倍政治を許さない！」との判断を有しており、その主
権者がこれまでの民進党を支えてきた
しかし、民進党の政策方針は定まらず、半分与党、半分野党の、いわゆる「ゆ
党」の状況を続けてきた。
そのあいまいさが、民進党に対する支持が凋落してきた主因であるが、今回の
一連の変動により、この民進党が「隠れ与党」勢力と「野党勢力」に分離、分
割される可能性が高まり、本来の民進党支持者が立憲民主党支持を鮮明に示し
始めているからである。
本来、民進党は反安倍自公政治の方針を鮮明に示し、共産党、社民党と強固な
共闘体制を構築するべきであった。
今回の総選挙に際して、反安倍自公政治の方向を明確にした民進党が、共産
党、社民党と強固な共闘体制を構築し、２８９の小選挙区のすべてで野党統一
候補を擁立し、できれば比例代表選挙も統一名簿で臨んでいれば、安倍自公に
対抗する二大勢力の一翼を担うことが可能であったと思われる。
しかし、前原誠司氏は共産党と社民党を切り棄てて、同時に戦争法制廃止の基
本方針を一切の民主的な手続きを経ずに放棄して、戦争法制肯定を前提とする
小池希望の党との合流に突き進んだ。
しかしながら、小池国政新党は自民党小池派に過ぎないとの地金が現れるに連
れて小池希望の党に対する期待が急速にしぼんだ。
また、希望に合流した民進党候補者に対しては、戦争法制廃止というこれまで
の野党共闘の根幹をいともあっわりと捨て去ったことに対する批判と失望が急
激に沸き上がったのである。
事態を打開するには、戦争法制廃止・憲法改悪阻止、原発再稼働阻止、消費税
増税阻止を明確に掲げて共闘体制を構築した立憲民主、共産、社民と主権者の
政策連合を最大限に支えることが必要である。
改憲勢力が衆議院３分の２を占有すると、憲法改悪が強行される可能性が高
い。
憲法改悪は、９条を改定して日本を戦争をする国に改変すること
緊急事態条項を創設して内閣総理大臣に独裁権限を付与することが柱になると
予想される。
日本が名実ともに壊されることになる。
また、自公が過半数勢力を維持すれば、２０１９年１０月に消費税率が１０％
に引き上げられることになる。
社会保障制度が極めて貧困な日本で、庶民に過酷な重税が課さられる姿は、世
界最悪の庶民虐待国家に移行することを意味する。
このような道を日本の主権者が選択するのかどうか。
不正選挙ではなく、正当な選挙で日本の主権者がこの道を選び、その結果とし
て、庶民が苦しみあえぐ状況に陥るなら、これは自業自得と言わざるを得な
い。
メディアは情報を操作して、人々の投票行動を誘導している。
その誘導に乗せられて、安易な投票行動を取れば、地獄の道をまっしぐらに突
き進むことになる。
日本の主権者は目を覚まして、必ず選挙に行かねばならない。
情勢調査は極めて低い投票率を前提としている。
５０％の投票率が７０％に上昇すると、選挙結果は大逆転する。
情報操作の最大の狙いは、投票率を以下に低く抑えるのかにある。
選挙を実施しても政治状況を変わらないと思い込ませて、新たに選挙に参加す
ることを阻止するために情報操作が行われている。
無党派の人々が選挙に参加して、反安倍政策連合に投票することにより、選挙
結果は間違いなく激変する。
敵の策略にはまらずに、２２日までの選挙戦のなかで情勢を一変させなければ
ならない。
自公の勢力が大きいときに、対抗勢力を大きく育てるには共産党の力が必要不
可欠だ。
中道右派と公明が手を組んで一つの勢力を構築する。
他方、中道左派と共産党が手を組んで一つの勢力を構築する。
この二大勢力による政権交代のある政治状況が日本に望ましい政治体制であ
る。
自民が公明と組んで、これに維新が加わっているときに、共産党を切り離して
二大勢力の一角を作ろうとするところに根本的な判断の誤りがある。
安倍政治に対峙する勢力のなかで、最も的確に問題を指摘し、最もぶれずに行
動し続けてきたのが共産党であることは誰もが認めるところである。
小選挙区の選挙では公明党や共産党のように、それぞれの選挙区で固い固定票
を有していることは極めて重要である。
自民党は多数議席を獲得してきたが、公明党の支援なしに議席を確保し続けら
れる候補はほとんどいない。
公明党の固い固定票に支えられて自民党候補者は議席を獲得しているのであ
る。
このときに、安倍政治に対峙する勢力が共産党を切り離すというのは根本的な
戦術の間違いなのである。
基本政策がまったく一致しないというなら共闘を組むことはできないだろう。
しかし、原発、戦争法制、憲法改定、消費税問題などの最も重要で最も切実な
問題において、共産党と基本判断を共有できるなら、連携し、共闘しないとい
う選択肢はあり得ない。
そして、議会において多数勢力を確保した暁には、連立政権を樹立して、主権
者に約束した政策公約を実現するのが、主権者に対して誠実で正しい行動であ
ろう。
公約に掲げた政策は、政権を獲得することにより初めて実現できる。
公約に明確な政策を掲げ、その政策を明示する勢力が議会過半数を確保しなが
ら、政権を樹立しなければ政策を実現することもできなくなる。
主権者は政策を実現するために投票しているのであって、単なる人気投票を
行っているわけではない。
立憲民主党は
原発再稼動反対、安保法制廃止、消費税増税阻止を掲げながら、類似した政策
公約を掲げる共産党や社民党との政権樹立に背を向ける姿勢を示すが、一度の
選挙で単独過半数を確保できないときに、これらの政策公約は実現する意志の
ない、単なるお飾りと位置付けるのか。
この問いに明確に答える必要がある。
立憲民主党の不可解な行動の背後に連合の意向が見え隠れする。
連合が共産党との連携、共闘を拒んでいるのだ。
労働者の立場を強調しながら、共産党と連携する労働者とは連携、共闘できな
いという考え方がおかしい。
主権者の立場、本当の意味の労働者の立場に立つ行動ではない。
主権者、労働者は、現在の安倍暴政を排除して、主権者の利益、労働者の利益
を追求する政権の樹立を求めている。
労働者の立場に立つ労働組合は、勢力争い、縄張り争いをやめて、広く主権者
の立場に立ち、広く労働者の立場に立って行動するべきだ。
連合の一部は安倍政権の政策に賛同している。
原発稼動、戦争法制、消費税増税に賛成している。
このような方針を示す労働組合は、労働者の立場、主権者の立場に立脚してい
るとは言えない。
いま必要なことは、こうした大資本の側に立つ労働組合を切り離し、真に主権
者の立場、労働者の立場に立つ労働組合が結集し、共産党と連携する労働組合
と連携、連帯の輪を広げることである。
日本の二大政党体制は、自公に対して、より強く、主権者の利益、労働者の利
益、消費者の利益、生活者の利益、市民の利益を重視する政治勢力の大きな塊
として育てるべきである。
今回の総選挙で重要なことは、日本を支配する勢力の情報操作、情報誘導に惑
わされずに、広く主権者全体に投票を呼びかけ、反安倍政治勢力の大きな連帯
の力で安倍政治に終止符を打ち、新しい政治の流れを生み出すことである。
投票率を引き上げて、眠っている主権者の声を呼び起こして、これを国政に反
映させるならば、まったく異なる新しい次元が広がるこをを確信して、選挙情
勢の大転換を図らなければならない。
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