政 策 連 合
「植草一秀の『知られざる真実』」
2017/09/25
小池国政新党膨張は反安倍陣営フォローの風だ
第1854号
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９月２８日に衆議院が解散される。
日本国憲法第７条は天皇の国事行為として衆議院の解散を定めているが、その
解散を規定した条文は第６９条以外にはない。
内閣不信任決議案が可決された場合に、内閣は総辞職するか衆議院を解散する
ことを定めている。
この場合に天皇が国事行為として解散の手続きをとるのであって、内閣が勝手
に衆議院を解散してよいなどという規定は存在しない。
憲法第７条は内閣の助言と承認により天皇が国事行為を行うことを定めている
が、この条文を盾に内閣が好き勝手に衆議院を解散することは、天皇の政治利
用以外のなにものでもなくなる。
憲法４５条は衆議院の任期は４年と定めており、６９条がその例外としての内
閣不信任案可決に対抗する衆議院解散を認めているのであり、解散は６９条の
場合に限定されるということになると考えるのが適正である。
ところが、解散を違憲とする訴訟が提起された際に、高裁が６９条によらない
７条による衆議院解散を合憲と認め、最高裁判所が、いわゆる統治行為論を採
用して、高度に政治性のある国家行為については法律上の判断が可能であって
も裁判所の審査権の外にあり、その判断は政治部門や国民の判断に委ねられる
として、違憲審査をせずに上告を棄却したために、その後、６９条によらない
７条による衆議院解散が慣例化してしまったのである。
日本の裁判所は裁判所としての機能を果たしていない。
裁判官の人事権は内閣が握っており、裁判所は行政権力の下位に位置付けられ
る「権力の僕」に成り下がってしまっているのだ。
安倍首相は森友・加計疑惑追及から逃れるために解散総選挙に突き進んだ。
「もりかけ隠し解散」が実態である。
「わが逃走」解散とも呼ばれている。
解散が近づき、動きが慌ただしくなっている。
このなかで、ますます窮地に追い込まれているのが民進党である。
民進党から櫛の歯が抜けるように、１人、また１人と離党者が相次いでいる。
その理由は明白である。
民進党が基本政策方針を明確に定めないからだ。
民進党は都議選で大敗北してから代表を交代するまでに２ヵ月の時間を要し
た。
一気呵成に安倍政権を追い詰めるべきときに、２ヵ月の時間を空費したのであ
る。
本来なら７月２日の都議選直後に蓮舫代表が辞任し、７月７日の七夕の夜には
新しい代表が就任していてよかった。
この程度の迅速さがなければ、安倍政権退陣の指揮を執ることは不可能だ。
７月２３日には仙台市長選が実施され、野党統一候補が自公候補を見事に打ち
破った。
これに続く７月３０日の横浜市長選でも、自公推薦候補を正面から打ち破り、
政治刷新の勢いをつけるべきだった。
しかし、この選挙で民進党の山尾志桜里議員は、自公推薦候補である林文子氏
の応援のために街頭演説に立ったのである。
そして、９月初旬の民進党代表選と新執行部発足での躓き。
その伏線は７月３０日の横浜市長選の時点で張られていたと見るべきだ。
横浜市長選では自公推薦候補の林文子氏が当選を果たした。
民進党は代表選の過程で、党内に正対する二つの政治路線が同居している事実
を確認した。
平和憲法堅持・原発稼働即時ゼロ・消費税増税反対の政策方針を明示し、共産
党との選挙共闘に積極的な勢力と
憲法改定推進・原発稼働容認・消費税増税推進の政策方針を明示し、共産党と
の選挙共闘を否定する勢力が、
同じ政党内に同居している事実が、改めて浮き彫りになった。
民進党の執行部が賢明であるなら、この現実を踏まえて、民進党を円満に分割
することを考えるはずだ。
それが、主権者に対する誠実な姿勢である。
まったく正反対の政治路線を示す勢力が同居している政党を主権者は支持しよ
うがないからだ。
政策路線は正反対だが、選挙のためには一つにまとまっている方が有利であ
る。
この考え方は、政治家の自己中心主義でしかない。
主権者は政党に政策の実現を求めているのだ。
政策路線が不明な政党にどれだけ議員がいても役には立たない。
そして、いまその民進党から、憲法改定推進・原発稼働容認・消費税増税推進
の政策方針を明示し、共産党との選挙共闘を否定する勢力が次々に離党し始め
ている。
このまま民進党に留まっていては、落選が確実になるからだ。
都議選では小池新党がブームを引き起こして大量当選者を出した。
このブームにあやかって当選を果たそうと考えるさもしい人々が、一斉に小池
新党にすり寄り始めている。
これはこれで、主権者勢力にとって好ましい事態である。
しかし、主権者勢力が活路を見出すには、政策を基軸に安倍政治に対峙する主
権者、政治勢力が大同団結を実現することが必要である。
民進党から上記の反野党共闘の人々に全員退出いただき、
平和憲法堅持・原発稼働即時ゼロ・消費税増税反対の政策方針を明示し、共産
党との選挙共闘に積極的な勢力が結集することが重要なのだ。
前原氏がこちら側に立たないなら、前原氏も離党するしかないのではないか。
こちら側に立つのなら、主権者が結集できる政策路線を明確に掲げるべきだ。
民進党の対応が遅れるなら、その行動を主権者が主導しなければならない。
政策路線の明確化が何よりも重要であると考える。
小池国政新党が誕生し、そこに多数の立候補予定者が流れ込むことは、歓迎す
るべきことである。
この小池国政新党には、極右勢力も合流する見通しである。
極右勢力の「日本のこころ」なる勢力からも、合流者が相次ぐ見通しである。
事実上、「第二自公」勢力が構築されるのだ。
日本の主権者の圧倒的多数が、自公と第二自公の支持者であるなら、国政にお
ける議員勢力が自公と第二自公によって占有されるのは自然なことである。
自公と第二自公による二大勢力体制は、日本の主権者の分布を適正に反映する
ものになる。
本当に日本の主権者の分布がその通りなら、これで問題は何も生じない。
国政は民意を反映するものになる。
しかし、日本の主権者の多数が、自公や第二自公の政策主張に反対するなら、
判断はまったく変わってくる。
自公と第二自公の政策主張に反対する主権者の意思が政治に反映されなければ
ならなくなる。
原発、戦争＝憲法、消費税
の三大テーマについて、多数の主権者が
原発稼働即時ゼロ、
憲法改悪反対、
消費税増税反対
の判断を有しているなら、この主権者の意思が国政に反映されなければならな
い。
いま何よりも必要なことは、
この考え方を持つ主権者と政治勢力の結集、大同団結を図ることである。
大事なことは、
「政策を基軸にすること」
である。
主権者にとって最も重要で、最も切実な三つの政策テーマがある。
それが、
原発、戦争、消費税なのだ。
原発稼働を本当に許していいのか。
日本を「戦争をする国」に改変していいのか。
さらに、消費税増税を今後も推進していいのか。
これらの重大政策課題について、主権者が判断を示す、何よりも重要な機会が
衆院総選挙なのである。
この選挙で、主権者が政策を判断する。
この選挙で、主権者が政策を選択する。
消費税については、２００９年以来、国論を二分する大議論がある。
その議論を深めることなく、主権者に明確な選択肢が示されることなく、消費
税大増税が強行されることは正当でない。
また、原発稼働についても同様である。
多くの主権者が原発稼働即時ゼロを強く求めている。
総選挙の際に、主権者が「政策を選択できる」ことが何よりも重要である。
この「政策選択」を可能にするには、明確な政策方針を明示する勢力が、すべ
ての選挙区にただ一人の統一候補を擁立することが必要になる。
小池国政新党が膨張して、自公と類似した政策を提示するなら、小選挙区選挙
には、自公に類似した政策方針を明示する候補者が複数立候補する事態が生じ
る。
このとき、自公や第二自公が示す政策路線と対峙する政策を明示する候補者が
ただ一人擁立されるなら、この考えを持つ主権者は、この候補者に投票を集中
させるだろう。
安倍政治に対峙する考えを有する主権者が多数存在するなら、この選挙状況の
なかで、安倍政治に対峙する候補者を当選させる可能性は極めて高くなる。
この意味で、小池国政新党の膨張は、安倍政治を許さないと考える主権者勢力
にとって、極めて有効なフォローの風になると考えられるのだ。
したがって、いま必要なことは、安倍政治に対峙する主権者勢力が結集でき
る、明確な政策路線を明示すること、そして、その政策路線を明示する候補者
をすべての選挙区にただ一人擁立することなのである。
本来は民進党がこの指揮を執るべきであるが、民進党が煮え切らない対応を続
ける場合には、主権者がこれを主導しなければならない。
この場合、民主党候補者のなかで主権者が支持できる候補者は極めて限られる
ことになるだろう。
民進党は総選挙を目前にして、旗幟を鮮明にするべきだ。
曖昧な政策路線、曖昧な選挙対応では、民進党は消滅以外に残された道はなく
なるだろう。
民進党の適切な対応が直ちに求められている。
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