「植草一秀の『知られざる真実』」
2017/08/02
サプライズ人事10月総選挙シナリオを打ち砕く
第1810号
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安倍首相が８月３日に自民党人事および内閣改造を行う。
内閣支持率が急落し、東京都議選で歴史的大敗を喫し、仙台市長選でも野党共
闘候補に敗北した。
党勢を回復し、閣僚の顔ぶれを変えて、内閣支持の回復を目指そうということ
だろう。
しかし、この対応は、安倍首相が問題の本質を正しく捉えていないことを自白
しているものであると言える。
安倍内閣に対する主権者国民の支持の低下は、政権閣僚に対する不支持の増加
によるものではない。
安倍首相本人に対する不支持の急激な上昇によるものである。
内閣不支持の理由のトップは、「首相の人柄が信用できない」というもの、で
あり、メンバーの一新による内閣支持の回復を目指すのであれば、不支持の原
因を取り除くことが必要で、それは、安倍首相自身が辞任することである。
また、内閣支持が急落している主因は、森友、加計、山口三兄弟疑惑に対し
て、安倍首相が真摯な姿勢を示していないことによる。
森友学園問題の核心は時価が１０億円は下らないと見られる国有地が１億３４
００万円という破格値で払い下げられたことである。
この破格値払い下げが行われた背景に、安倍昭恵氏の深い関与があると見られ
ている。
森友学園の籠池泰典前理事長は、安倍昭恵氏が小学校新設にあたり、１００万
円の寄付をしたと証言しているが、安倍昭恵氏サイドはこの指摘を否定してい
る。
安倍昭恵氏が公の場に出て説明しない限り、真相究明は難しいのが現状で、安
倍首相に真相を明らかにする意志があるなら、安倍昭恵氏の証人喚問を実現す
るべきだというのが、主権者国民多数の意見であると考えられる。
加計学園疑惑は、安倍政権が安倍首相の「腹心（ばくしん）の友」である加計
孝太郎氏が理事長を務める加計学園の要望を満たすために、加計学園による獣
医学部新設認可を、適正な行政プロセスを歪めるかたちで実行したとの疑惑で
ある。
獣医学部新設認可については、昨年８月の内閣改造から本年１月にかけて急進
展した。
この間の国家戦略特区諮問会議の議事内容を見ても、獣医学部新設問題が一部
のメンバーから唐突に示されて、これを山本幸三地方創生相が強引に決定に持
ち込んだ事実が浮かび上がる。
国家戦略特区諮問会議の竹中平蔵氏、八田達夫氏、元愛媛県知事の加戸守行氏
と山本幸三氏の連係プレーで、加計学園の獣医学部新設が強引に決定されて
いったと言ってよい。
「意思決定のプロセスに一点の曇りもない」
という諮問会議メンバーの言葉は、明らかに事実に反している。
この問題について、前川喜平前文部科学事務次官は、
「行政プロセスが歪められたことが問題」
だとするが、この言葉が強い説得力を持っている。
安倍首相は国家戦略特区諮問会議の議長を務めている。
この立場にありながら、国家戦略特区における獣医学部新設の事業者である加
計学園理事長の加計孝太郎氏を飲食、ゴルフを繰り返していた。
一部の飲食費などについては、接待饗応されていたことも、安倍首相が言明し
ている。
安倍首相は「李下に冠を正さず」という言葉を繰り返したが、言葉の意味を知
らずに発言しているように見える。
「李下に冠を頻繁に正していた」
というのが現実であり、焦点は、
「李（すもも）をくすねていたのかどうか」
に移っているからだ。
客観的な事実は、「李をくすねていた」ことを示唆している。
森友問題にせよ、加計学園問題にせよ、問われているのは、安倍首相の政治私
物化、政治腐敗なのである。
これらの問題を、内閣改造で対処するというところに、安倍首相の認識が決定
的に不足していることが表れている。
内閣改造の前に、安倍首相が主権者国民に対する説明責任を果たすべきではな
いのか。
安倍昭恵氏および加計孝太郎氏の証人喚問が必要不可欠である。
森友問題では、安倍昭恵氏の深い関与を明らかにした籠池泰典夫妻が逮捕、勾
留されるという卑劣な行動が示された。
中国の人権活動家である劉暁波氏が中国政府によって犯罪人にされたことを批
判する資格など、安倍政権にはない。
森友学園の補助金受給に対する疑惑にメスを入れる前に、財務省が森友学園に
激安価格で国有地を払い下げた疑惑にメスを入れるのが先であることは言うま
でもない。
内閣改造をしようが、自民党役員を異動させようが、説明責任を果たさず、真
実を告発する者を不当逮捕するような政権を、このまま存続させるわけにはい
かない。
次の衆院総選挙に向けての主権者国民の側の対応を急がねばならない。
加計学園疑惑では昨年８月の内閣改造以降に獣医学部新設問題が急進展したこ
とが焦点である。
山本幸三氏が地方創生相に就任し、山本氏と３０年来の関係を有する竹中平蔵
氏が蠢（うごめ）く国家戦略特区諮問会議を舞台に、行政プロセスを歪める獣
医学部新設が強行決定されていった。
農水省がブレーキをかけなかったのは、農水相に山本有二氏が居座っていたた
めであると考えられる。
山本有二氏が、度重なる失態にもかかわらず、農水相を罷免されなかった最大
の理由は、加計学園による獣医学部新設を強引に進めるに際して、農水相がイ
ンナーサークルの人間である必要が強かったためであると思われる。
山本幸三氏、山本有二氏、竹中平蔵氏、八田達夫氏、加戸守行氏が安倍首相と
連携して、加計学園による獣医学部新設が強引に決定されたものと考えられ
る。
「広域的に獣医学部のない地域に限り新設を認める」
「１校に限り新設を認める」
「２０１８年４月開学を条件とする」
という要件が定められたのは、加計学園による獣医学部新設を確定するためで
あった。
岩盤に加計という文字を切り取って、加計だけが通れるようにしたことは間違
いない。
したがって、内閣改造では、文科相、農水相、地方創生相に、この問題を厳正
に検証できる人物を登用することが必要不可欠である。
とりわけ、疑惑の総合商社と化している国家戦略特区諮問会議の徹底検証と人
心一新が不可欠である。
この国家戦略特区諮問会議こそ、不正と利益誘導の吹き溜まり戸化していると
言って過言ではないのである。
しかし、主権者国民に対する説明責任すら果たそうとしない安倍首相が、内閣
改造で疑惑を徹底検証する体制を敷くとは考えられない。
むしろ、疑惑に蓋をするために、内閣改造を行おうとしているのではないかと
考えられる。
内閣改造の前日夜になっても外相と蔵相ポストが明らかになってこない。
ここに「サプライズ人事」をはめ込んで、世間の目をそらすことが目論まれて
いるとも考えられる。
しかし、主権者国民は、巨大不正疑惑隠しを絶対に許してはならない。
何よりも重要なことは、
安倍昭恵氏
加計孝太郎氏
の証人喚問を実現すること。
また、憲法の規定に従い、安倍内閣に臨時国会を召集させること。
野党は、この二つを絶対に押し通さなければならない。
また、森友学園への国有地払い下げの交渉を行った、森友学園側の代理人であ
る酒井康生弁護士の参考人招致を必要不可欠である。
森友疑惑の本丸は財務省・近畿財務局である。
すでに核心に触れる事実も浮かび上がってきている。
問題の告発者である籠池泰典氏夫妻を逮捕して、本丸捜査に踏み込まないよう
では、日本の検察は完全なご臨終である。
そして、いま、最重要の課題が、民進党の分離・分割問題である。
前原誠司氏や枝野幸男氏は、党首になりたいなら、まず「悪徳民進党」を民進
党から分離独立させて、そのコップの中で代表戦を行うべきである。
安倍首相は１０月２２日の衆院補欠選挙に合わせて衆院総選挙を実施する可能
性がある。
今回の内閣改造にサプライズ人事を盛り込み、その勢いだけで衆院総選挙を乗
り切ってしまおうとの思惑が持たれておかしくない。
野党陣営の対応が遅れることを見込んで、先手必勝の戦術で総選挙を仕掛けて
くる可能性がある。
民進党の対応が遅れるなら、主権者国民自身が選挙対応の先頭に立たねばなら
ない。
その際の決め手は政策である。
原発廃止
戦争法廃止
消費税率５％
を公約に明記する候補を、すべての選挙区にただ一人擁立する。
党派は問わない。
政策選択選挙を実現するのだ。
民進党候補の多数が、この主権者連合＝政策連合の候補にはなれない。
なぜなら、主権者連合＝政策連合は、
原発推進
戦争法容認
消費税８％容認
の候補者を支援することはできないからだ。
内閣改造を契機に１０月総選挙の見通しが急浮上することもあることを前提
に、政策連合の確立を急がねばならなくなる可能性がある。
