「植草一秀の『知られざる真実』」
2015/07/29
日本植民地化最終兵器TPPを必ず粉砕する
第1203号
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ＴＰＰについて安倍晋三自民党は次の公約を明示している。
http://goo.gl/Hk4Alg
わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します。
ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
これは、２０１２年１２月１６日の総選挙の際に、自民党が公表した公式文書
である。
安倍自民党は６項目の公約を明示した。
その１番が、よく問題にされてきた、
「「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対」
というものだ。
ここでいう「聖域」として、
コメ、小麦、牛肉、乳製品、砂糖
の５品目が挙げられてきた。
しかし、６項目の公約のなかで、最重要の公約はこれだ。
「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない」
「ＩＳＤ条項は国の主権を損なうものであるから、これには合意しない」
というものだ。
このＴＰＰの大筋合意成立に向けての作業が進められている。
ハワイで閣僚会合が開かれ、ここで、大筋合意を成立させる筋書きが用意され
ている。
この交渉について、ＮＨＫが次の報道をした。
７月２７日のことだ。
「ハワイで開かれているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官
会合で、参加各国は、海外に進出して損害を受けた企業が、国際的な仲裁機関
に訴訟を起こす「ＩＳＤＳ」条項について、導入する方向で最終調整に入る方
針を確認しました。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加１２か国は、日本時間の２
９日からハワイで始まる閣僚会合に先だって、首席交渉官会合を開いていま
す。
３日目の２７日の協議では、海外に進出した企業が、相手国の急な制度変更な
どによって損害を受けた場合に、国際的な仲裁機関に訴訟を起こす、いわゆる
「ＩＳＤＳ」条項と呼ばれる制度の取り扱いについて協議しました。
この制度を巡っては、企業の海外進出に積極的なアメリカや日本が導入を求め
る一方、過去に訴訟で多額の賠償金の支払いを求められたとして、オーストラ
リアや一部の新興国が慎重な姿勢を示し、協議が難航していました。
こうしたなか、参加各国は、導入に慎重な国に配慮する形で、明確な根拠のな
い訴えは速やかに却下することや、訴えられる期間を一定の年数に制限するこ
となど、乱用を防ぐ規定を設けることを前提に、導入する方向で最終調整に入
る方針を確認しました。
首席交渉官会合では、協議が難航してきた、国有企業と民間企業の公平な競争
条件に続き、「ＩＳＤＳ」条項の取り扱いで前進が図れたことで、大筋合意を
目指す閣僚会合に向けて、対立点を絞り込む作業をさらに進めることにしてい
ます。」
安倍晋三自民党の選挙公約はどこに行ったのか。
ＮＨＫ報道は驚くべき事実を伝えている。
「この制度を巡っては、企業の海外進出に積極的なアメリカや日本が導入を求
める一方」
と伝えているのだ。
おかしくないか。
安倍自民党は２０１２年１２月の総選挙の際に、
「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない」
と確約しているのだ。
ＩＳＤ条項に、
「国の主権を損なうＩＳＤ条項」
と
「国の主権を損なわないＩＳＤ条項」
があるのではない。
「ＩＳＤ条項＝国の主権を損なうもの」
であるから、
「ＩＳＤ条項に合意しない」
ことが公約に盛り込まれたのだ。
いま交渉中のＴＰＰにＩＳＤ条項が盛り込まれることになるなら、
１００％日本のＴＰＰ参加はない。
それが、安倍自民党の選挙公約である。
安倍晋三政権の日本破壊活動＝民主主義破壊が止まらない。
このようなＴＰＰに日本が参加してはならない。
安倍晋三氏が、
「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しない」
とは約束したが、
「ＩＳＤ条項全般について合意しないとは言っていない」
と反論するなら、この政権は紛れもないペテン師政権である。
「ＩＳＤ条項に合意しない」
理由として
「国の主権を損なう」
との説明が付されただけなのだ。
ＩＳＤ条項は、世銀傘下に置かれる
ＩＣＩＳＤ（国際投資紛争処理センター）
が示す決定が、強制力を持つことから、
国の主権を損なうものであるとされている。
つまり、
「国の主権を損なわないようなＩＳＤ条項」
はこの世に存在しないのだ。
したがって、
「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しない」
という公約は、単純に、
「ＩＳＤ条項に合意しない」
とまったく同一の意味なのだ。
こうした「ペテン」で、主権者を騙す手法は最低、最悪である。
ＴＰＰは関税率を引き下げて、消費者に利益を提供するものではない。
関税率の引き下げが必要なら、関税交渉をやればよいだけなのだ。
ＴＰＰの「核心」はＩＳＤ条項にある。
ＩＳＤ条項があると、日本の諸制度、諸規制を日本が決定できなくなるのだ。
グローバル強欲巨大資本の狙いはまさにこの点にある。
日本の諸制度、諸規制を強制的に変更するために、日本をＴＰＰに引き入れる
のだ。
日本をＴＰＰに引き込んでさえしまえば、慌てることはない。
じっくりと、日本の諸制度、諸規制を強制的に改変してしまえばよいのであ
る。
誰が、何を目的にＴＰＰを求めているのかと言えば、
それは、
グローバル強欲巨大資本が、
日本の諸制度、諸規制を強制的に改変して、
日本を収奪するために、
日本のＴＰＰ入りを求めている、
ということになる。
日本の消費者はほとんどメリットを得ない。
百害だけを受ける。
海外生産の農産物を安く入手できることがメリットだとされるが、失うものに
比較すれば、このメリットはゼロに近い。
かけがえのないものを、日本の消費者は失うことになる。
失う第一は、
日本の公的医療保険制度
である。
いつでも、どこでも、誰でもが、
必要十分な医療を受けることのできる日本の公的医療保険制度が崩壊する。
医療難民が大量出現することになる。
第二は、
食の安全、食の安心
が崩壊することだ。
安全な農産物を安心して摂取することが不可能になる。
第三は、
日本の農村、共同体文化
が破壊されることだ。
農地は大規模集約化され、大規模化できない農地は消滅する。
地域の共同体文化は崩壊する。
第四は、
労働者の権利が侵害される。
最低賃金制度が廃棄され、生涯派遣が正当化され、解雇の自由化、外国人労働
力の活用が全面的に認められるようになる。
これがＴＰＰなのだ。
日本の消費者にとっては百害あって一利なしと言える。
そして、制度変更がＩＳＤ条項によって強制的に実行される。
日本が名実ともに、米国の植民地になるのである。
安保法制とＴＰＰは、日本植民地化計画の二大根本政策なのである。
４月２９日に、安倍晋三氏が米国議会で宣誓したのは、この植民地政策を断行
するという誓約であった。
安倍晋三政権を一刻も早く退場させ、この売国政策を廃棄しなければならな
い。
