「植草一秀の『知られざる真実』」
2015/02/28
主権者が「日本を取り戻す」ための方策
第1089号
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３月２日午後８時から、
鳩山友紀夫元首相と
「民主主義の危機にどう立ち向かうのか」
をテーマに対談をさせていただく。
対談の模様は、
ＵＩチャンネル
http://live.nicovideo.jp/gate/lv211618968
にて、生放送動画配信される。
ぜひ、ご高覧賜りたい。
日本の民主主義はいま、危機に直面している。
この危機は三つの断面から説明できる。
第一の断面は、政治理念・哲学の危機である。
民主主義の下では、本来、
「主権者のための政治」
が行われなければならない。
ところが、いまの日本では、
「既得権者のための政治」
が横行している。
既得権者とは、「米・官・業」のトライアングルであり、
「国民の生活が第一」
ではなく、
「官僚と大資本と富裕層の生活が第一」
の政治が行われてしまっている。
その象徴が
原発の再稼働、ＴＰＰの推進、法人税減税＝消費税大増税の組み合わせ、辺野
古米軍基地建設の強行
である。
安倍政権の政策基本方針は、
「戦争と弱肉強食」
であるが、この方針そのものが、日本国憲法に反するものである。
私たちが目指すべき方向は、
「平和と共生」
「平和と友愛」
である。
日本の民主主義の危機、第二の断面は、
多数決原理の危機
である。
このことにより、主権者の意思に沿う政治が実現しない状況がもたらされてい
る。
先の総選挙において、安倍政権与党に投票した有権者は、全体の２４．７％に
過ぎなかった（比例代表選挙）。
主権者全体の４分の１の支持しか受けていない政治勢力が、日本政治を支配し
てしまっている。
そのうえで、主権者国民の多数意思に反する具体的な政策が強引に推し進めら
れている。
ただし、このことの責任が自公の政権与党にあるわけではない。
自公の政策方針に反対する主権者、自公の政策方針に反対する政党が、現行の
選挙制度の特性に、十分に対応しきれていないことに大きな原因がある。
小選挙区制度を軸とする選挙制度においては、政権与党に対峙する政治勢力が
大同団結しない限り、政治状況の転換を実現することが難しい。
小選挙区制度には利点もあれば欠点もある。
その制度を見直すことも一つの対応ではあるが、この選挙制度が現存している
のであれば、その制度に対応することが、まずは優先されねばならない。
安倍政権に対峙する主権者が大同団結し、２９５ある選挙区に、ただ一人の候
補者を擁立する体制を構築することにより、日本の政治状況を劇的に転換でき
るのだ。
第三の断面は、より重大な深刻さをもたらしている。
原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、基地、格差
の重大問題において、主権者の多数意思に反する政策が強行されようとしてい
ることである。
このことによって、主権者の
「生命、自由、幸福を追求する権利」が
「根底から覆される明白な危険」が
迫っている。
主権者はこの急迫・不正の事態に対して、自らの存立を守るための自衛のため
の行動を取る権利を有する。
安倍政権を退場させ、主権者の意思に沿う新しい政権を誕生させる正当な権利
を有すると言ってよいだろう。
私たちは、この国に、本当の民主主義を確立しなければならない。
そのために、まず必要なことは、主権者自身が目覚め、積極的に行動すること
である。
福島の原発事故の不正を糺し、命がけで主権者の生命、自由、幸福を追求する
権利を守ろうとした日隅一雄弁護士が、
「思慮深く積極的に行動する」
という言葉を遺された。
日隅氏は病苦を圧して真相解明、東電の適正対応実現に取り組まれたが、つい
に帰らぬ人となってしまった。
その日隅氏が民主主義の根本を私たちに問いかけた。
日本の民主主義は日本の主権者が、力で勝ち取ったものではない。
敗戦を契機に外から与えられたものなのである。
そのために、主権者自身の覚醒と行動が不足していると言わざるを得ない。
選挙に行く人が主権者全体の半分では、とても主権者のための政治を実現する
ことは不可能である。
主権者は、政治は政治家と政党が行うべきものと考えていないだろうか。
そうではない。
政治は主権者自身が行うべきものなのである。
主権者自身の政治を実現するために、主権者が、政党を創設し、主権者がその
代表者を議会に送り込むのである。
いま、主権者と政党・政治家の間に大きな隔たりが生じている。
主権者が政党を創り出すのでもなく、また政党が主権者の意思を直接代弁する
存在ではなくなってしまっている。
主権者が「思慮深く積極的に行動する」ことにより、
日本政治を主権者の手の下に取り返さねばならない。
「与えられた民主主義」を打破して「勝ち取る民主主義」を確立しなければな
らない。
私たちは、これから、どのように行動してゆかねばならないのか。
民主主義の危機にどう立ち向かうか。
これが主題である。
二つの基軸を明確にする必要がある。
第一は「政策主導」である。
政治を刷新する目的は、正しい政策を実現するためである
権力を握るためではない。
権力を握ることが目的であるなら、政治は単なる「数合わせ」でよいというこ
とになる。
政治権力を握るには、誰とでも手を組むことになる。
しかし、それは、正しい政策を実現するための行動ではなく、単に、権力を握
るための行動ということになってしまう。
しかし、権力を握らなければ、正しいと考える政策を実現することも不可能で
ある。
ここに、最大の悩ましさがある。
正しい政策を実現するには、議会多数勢力を実現して、権力を握ることが必要
不可欠なのである。
したがって、「数の論理」を全面否定することも現実的対応ではないというこ
とになる。
しかし、「政策を基軸に置く」ことから離れて、政権を樹立したところで、結
局は政策対応を巡って内部矛盾が露呈し、最終的には主権者に対する背信行為
に突き進んでしまうことになる。
したがって、
原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、基地、格差
の六大問題について、同じ方向性を明確に示す政治勢力の結集を図ることがど
うしても必要なのである。
第二の基軸は、「主権者主導」である。
政党と政治家に委ねておいても、主権者のための政治、主権者のための政権
は、樹立されない。
政党の個利個略、党利党略が前面に出てくるからだ。
主権者が主導して、政党エゴを抑制しなければならない。
主権者のための政治を実現する際に、ひとつの政党による政権を樹立しなけれ
ばならないということはない。
多数の政党による連立政権でも、目的は達成し得る。
ただし、２９５の選挙区に似たような政策を提唱する候補者が何人も立候補す
れば、その目的は、まず間違いなく実現しない。
主権者の意思に沿う政策を提唱する候補者を、各選挙区で、ただ一人ずつに絞
り込むことが必要不可欠なのである。
この「候補者調整」こそ、主権者のための政治を実現するための
「肝」
である。
これを実現できるのは、
主権者
だけだ。
主権者が主導して、主権者のための政治を実現する政権を樹立する。
できれば、主権者の意思を代表するただひとつの政党を創り出すことが望まし
い。
だが、この作業は容易ではない。
最低でも、主権者が主導し、総選挙において、主権者の意思を代表する勢力が
議会多数を占める状況を生み出すことを実現しなければならない。
かつて、「主権者国民連合」というものを呼びかけ、この運動が前々回の総選
挙では実行されたが、所期の目的は実現できなかった。
その延長線上に、「主権者フォーラム」を創設し、主権者のための政治実現を
目指すべきであると考える。
そして、「主権者フォーラム」の基盤の上に、主権者政党＝人民党といったも
のを創設し、主権者勢力の結集、大同団結を実現してゆかねばならないと考え
る。
まずは、ＵＩチャンネル
「民主主義の危機にどう立ち向かうのか」
http://live.nicovideo.jp/gate/lv211618968
をぜひご高覧賜りたい。
