「植草一秀の『知られざる真実』」
2015/07/02
主権者勢力結集基軸は安保法制とＴＰＰの阻止
第1182号
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安倍晋三首相に近い自民党の若手国会議員ら約４０人が、６月２５日に自民党
本部で憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」を開き、百田尚樹という
人物を講師として招いた。
百田尚樹という人物は、
米軍普天間飛行場の成り立ちについて
「もともと田んぼの中にあり、周りは何もなかった。基地の周りに行けば商売
になると、みんな何十年もかかって基地の周りに住みだした」
「うるさいのは分かるが、そこを選んで住んだのは誰だと言いたい」
と述べたと報じられた。
また、
「沖縄の二つの新聞はつぶさないとあかん」
とも述べたと伝えられている。
百田尚樹という人物は、亡くなられたやしきたかじん氏の最晩年を、たかじん
氏の自筆メモや、看病に人生を捧げたと主張する未亡人の証言、看護日記など
に基づいて
「かつてない純愛ノンフィクション」
として
『殉愛』
というタイトルのノンフィクション小説として出版したが、この著書の内容に
ついても、多くの疑問が指摘されている。
この日の「文化芸術懇話会」に出席した議員からは、安保法案を批判する報道
に関し
「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働
きかけてほしい」
「沖縄は戦後、予算漬けだ。地元紙の牙城でゆがんだ世論をどう正すか」
などの発言があったことも伝えられている。
勉強会には安倍首相側近の加藤勝信官房副長官や萩生田光一自民党党総裁特別
補佐も参加していたが、百田氏の発言に反論することもなかったと伝えられて
いる。
この発言があったのが６月２５日の木曜日。
終末の２７日、２８日にかけて、各種報道番組が詳細に報じる格好の材料が提
供されたかたちになった。
ところが、テレビメディアは、この問題の詳細を報道したか。
ほとんどが、何事も存在しなかったかのような対応に終始した。
これが日本のマスメディアの現実なのである。
２００９年３月３日に、日本の腐敗した警察・検察権力が、小沢一郎氏に対し
て、不正で卑劣な謀略冤罪事件を引き起こしたとき、メディアは２年がかりで
誇大報道、個人攻撃を展開し続けた。
政治団体からの政治献金を事実通りに記載して報告した収支報告について、多
数の議員資金管理団体が、まったく同じ事務処理をしたなかで、小沢一郎氏の
資金管理団体だけが刑事訴追された事案を、巨大凶悪事件として報道し続けた
のだ。
安保法制が国会で審議されるなかで、安倍政権の独裁的な政治手法が問題とさ
れているときに、自民党の会合で展開された言論弾圧の主張を、メディアが取
り上げないということが許されるはずがない。
ここまで日本のマスメディアは堕落しているのである。
安倍政権は国会の多数議席を占有しているが、主権者の多数の支持を獲得して
いるわけではない。
これが、安倍政権の致命的な弱点である。
その弱点を補っているのが、腐敗した日本のマスメディアである。
自民党勉強会での言論封殺発言、そして、それを容認した会議の運営は、広く
主権者に知らされなければならない重大ニュースである。
しかし、メディアは事実を詳しく伝えることすらしない。
内閣支持率が急落することが確実であるからだ。
原発の再稼働
違憲立法の強行
ＴＰＰへの参加
米軍基地建設の強行
格差拡大の推進
が強引に推進されているが、主権者多数の意思に反する暴挙である。
この暴挙を成就させるためにマスメディアが情報統制を行なっている。
悪質な情報統制を批判するニュースを、悪質な情報統制下に置かれているマス
メディアは報道できないのである。
私たちはこの現実を把握したうえで、対応策を考えなければならない。
私たちは何を守らねばならないのか。
何を目指すべきなのか。
それは、端的に表現すれば、
安倍政権の暴走を止め、日本政治を正しい方向に誘導することである。
安倍政権が目指す方向は
戦争の推進
と
弱肉強食の推進
である。
したがって、目指すべき方向は
戦争の阻止＝平和の追求
と
共生の実現＝格差の是正
である。
戦争か平和か
の分岐点を示すのが
安保法制への賛否
＝集団的自衛権行使容認への賛否
である。
弱肉強食か共生か
の分岐点を示すのが
ＴＰＰへの賛否
である。
主権者に分かりやすく理解してもらうためには、
争点を明確に、
争点を絞り込む
ことが肝要である。
したがって、すべてを突き詰めて、明確化すると
安保法制 賛成か反対か
ＴＰＰ 賛成か反対か
に集約できることになる。
弱肉強食か それとも 共生か
という問いは、
ＴＰＰ参加に賛成か 反対か
という形に置き換えることができるのだ。
日本がＴＰＰに参加すると
何よりも問題になるのは、日本の制度と規制に対する決定権を国家としての日
本が失うことである。
では誰が決めるのか。
決めるのは世界銀行傘下に置かれる
ＩＣＩＳＤ（国際投資紛争解決センター）
になる。
そして、このＩＣＩＳＤの決定に最大の影響力を発揮すると考えられるのが、
グローバル強欲巨大資本
なのだ。
グローバル強欲巨大資本が目指す方向は、明白に
「弱肉強食推進」
になる。
金持ちは生きろ
貧乏人は死ね
という原理である。
自然界の弱肉強食とは異なり、
人間界の弱肉強食には際限がない。
だから、１％の人間が、世の中の富の９９％を支配することになる。
弱い立場の人間は、虫けら以下に取り扱われる。
戦場で殺されるのは、１００％、この弱い立場の人々になる。
この方向をもたらすものを、ただ一つ上げろと言われれば、
ＴＰＰ
ということになる。
グローバル強欲巨大資本は、日本の政界に
自公勢力とは別の、弱肉強食推進勢力＝ＴＰＰ容認勢力を創設しようとしてい
る。
これを、
民主、維新、市民運動の連携で実現させようとしている。
しかし、これは、一言で言って、単なる
「第二自公」
である。
日本の主権者にとって必要な勢力は、
「自公対決勢力」
である。
具体的には、
安保法制制定を阻止
日本のＴＰＰ参加を阻止
する勢力である。
安保法制トＴＰＰを容認する勢力が二つできれば、主権者勢力にとっての朗報
である。
安保法制とＴＰＰを阻止する勢力がひとつにまとまり、
安保法制とＴＰＰを容認する勢力が二つになれば、
選挙では、前者が圧倒的に有利になるからだ。
安保法制阻止 ＆ ＴＰＰ阻止
が
【オールジャパン：平和と共生】
https://www.alljapan25.com/
の核になる。
