「植草一秀の『知られざる真実』」
2018/06/23
「安倍政治を許さない！」オール沖縄の結束必要
第2069号
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沖縄が６月２３日、日本の敗戦から７３年目の「慰霊の日」を迎えた。
６月２３日は、太平洋戦争末期におびただしい数の住民を巻き込んだ激烈な地
上戦が繰り広げられた沖縄で、組織的な戦闘が終わった日とされ、犠牲になっ
た人たちに祈りをささげる日だ。
最後の激戦地となった沖縄本島南端に位置する平和祈念公園で、６月２３日正
午前、追悼式が開会された。
沖縄戦が始まったのは１９４５年３月末。
４月１日に米軍の本島への上陸が始まった。
この沖縄戦で、当時の県人口の４人に１人にあたる県民１２万人以上が犠牲に
なった。
日米の軍人を合わせた死者は２０万人に上るとされる。
１９９０年６月２３日、海部俊樹内閣総理大臣が歴代首相として初めて県主催
の「沖縄全戦没者追悼式」に参列した。
命をつないだ人々も、敗戦後の米軍占領下で過酷な生活を強いられた。
１９５２年４月２８日のサンフランシスコ講和条約発効によって、敗戦後に連
合国軍の占領下にあった日本は独立を果たしたが、沖縄や奄美は日本から切り
離された。
沖縄が日本復帰するまでの２７年間、沖縄は米施政権下にあった。
この間に米軍基地は本土から沖縄へ移転された。
沖縄では日本国憲法が適用されず、人権が蹂躙（じゅうりん）された。
過重な基地負担など、現在まで続く沖縄差別の源流ともなった４月２８日は
「屈辱の日」と呼ばれている。
安倍内閣は第２次安倍内閣が発足した直後の２０１３年４月２８日に政府主催
の「主権回復式典」を開催し、天皇、皇后の出席を求めた。
日本はサンフランシスコ講和条約に調印したその日、日米安保条約にも署名し
ている。
沖縄を含む南西諸島を切り捨てて、米国に従属することと引き換えに、「見せ
かけだけの独立」を得たのである。
この４月２８日に式典を開催した安倍内閣は、この日を国民の祝日にする考え
を併せ持っていたのだと推察される。
沖縄にとっての「屈辱の日」を記念して式典を開催し、これを国民の祝日にし
ようとすること自体が、安倍内閣の本質を鮮明に示している。
要するにアメリカのポチにしか過ぎないのである。
その沖縄でいま、巨大な米軍基地建設が進められている。
辺野古の美しい海を破壊して巨大な米軍基地建設が推進されているのだ。
軍備増強、戦争法制強行制定など、戦前への回帰を強引に進める安倍首相は
「東アジアをめぐる情勢は日増しに厳しさを増している」
を常套句として用いてきたから、朝鮮半島の平和と安定は、安倍内閣にとって
の最大の危機に映っているだろう。
朝鮮半島の平和と安定が実現しては困る。
だから、朝鮮半島の平和と安定が実現しないように全力を注いできたのだと思
われる。
しかし、韓国の文在寅大統領、米国のトランプ大統領の積極的な行動によっ
て、朝鮮半島情勢が急激な変化を示している。
朝鮮半島の平和と安定は、沖縄における米軍駐留の必要性を大幅に後退させる
ものになる。
情勢変化を的確に捉えて、辺野古での米軍基地建設を直ちに中止するべきであ
る。
沖縄では今年、知事選が実施される。
翁長雄志氏は２０１４年１１月に、「辺野古に基地を造らせない」ことを公約
に掲げて知事に当選したが、「辺野古に基地を造らせない」との公約は守られ
てこなかった。
基地建設を阻止するには、知事就任後、直ちに「埋め立て承認取消」、「埋め
立て承認撤回」の行動を取る必要があったが、迅速な対応を示さなかった。
最大のポイントになったのは、辺野古米軍基地建設に向けての「事前協議書」
を沖縄県知事が受理してしまったことだ。
これを受理する前に「埋め立て承認取消」、「埋め立て承認撤回」の行動を取
り、政府による辺野古米運基地建設本体工事の着工を阻止していれば、現時点
でも辺野古米軍基地建設はほとんど進捗していない状況を確保できたはずであ
る。
しかし、翁長雄志知事は、「埋め立て承認取消」を事前協議書受理まで行わな
かった。
政府は、沖縄県への事前協議書提出をもって本体工事に着手。
辺野古米軍基地建設を実体として進捗させてきたのである。
辺野古の米軍基地建設を阻止する道が狭められてしまった。
そして、安倍内閣はついに、新基地建設のための埋め立て海域の一部への土砂
投入を８月１７日に開始することを通告してきた。
辺野古基地建設を既成事実化するための行動である。
それでも、辺野古基地建設がこのまま一気に推し進められてしまう可能性は極
めて低い。
埋め立て海域のなかの大浦湾側の海域の護岸工事予定地付近の海底に超軟弱地
盤が存在していることが明らかになっているからだ。
また、海底に活断層が存在する疑いも濃厚になっている。
護岸工事を進めるには大規模な地盤改良が避けられず、そのために県知事によ
る設計変更の承認が必要になる。
設計変更の承認作業は２０１９年１月の知事新任期入り後になる可能性が高
い。
つまり、辺野古米軍基地建設の実現可否は、本年１１月の沖縄県知事選の結果
に大きく依拠することになる。
「辺野古に基地を造らせない」公約を本当に守る新知事が誕生すれば、辺野古
米軍基地建設を阻止することは、依然として可能なのだ。
最終的に辺野古基地建設を完全に中止するには、日本の政権そのものの刷新が
必要不可欠である。
安倍政治を退場させて、主権者のための政治を実現する政権を樹立することが
必要になる。
これを主権者が主導して実現しなければならない。
１１月の沖縄県知事選は、まさに天下分け目の戦いになる。
２０１２年の日米合意見直しにより、キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセ
ンの米海兵隊はグアムなどに移転し、沖縄に残る実戦部隊は２０００人規模の
第３１海兵遠征隊のみとなることが確定している。
さらに、東アジア情勢の変化によって、沖縄への米軍駐留の必要性自体が大幅
に低下する方向にある。
辺野古米軍基地建設を中止する外部環境は整っていると言える。
本年２月４日の名護市長選で自公陣営候補は辺野古米軍基地建設の是非につい
て「あいまい戦術」を採用した。
６月１０日の新潟県知事選では、自公陣営候補が原発再稼働の是非について
「あいまい戦術」を採用した。
したがって、本年１１月の沖縄県知事選で、自公陣営候補は辺野古米軍基地建
設について「あいまい戦術」を採用してくることが予想される。
これから知事選までの間に「埋め立て承認撤回」が行われると、政府は法廷闘
争に持ち込み、知事選では「裁判の結果を注視する」との主張が提示されるこ
とになる。
裁判所は国家権力に支配されており、安倍政権の下で裁判所が辺野古米軍基地
建設中止を命令する可能性は皆無に近い。
これらの点を踏まえて戦術を構築する必要がある。
翁長雄志知事には健康上の問題があり、早期に次期知事選への不出馬の意向を
表明するべきである。
その上で、真に「辺野古に基地を造らせない」意思と行動力を持つ知事選候補
者の擁立を急ぐべきだ。
実質基地容認派の人々と手を結ぶことも避けるべきだ。
「オール沖縄」の結束は、基地容認派を含める「オール沖縄」ではなく、「基
地建設を許さない！」、「安倍政治を許さない！」「オール沖縄」でなければ
ならないはずだ。
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