「CBREの調査によると首都圏大型物流施設(マルチテナント)の空室率は、2018年3月時点で2017年末から2.0ポイント上昇し6.9％。この急激な上昇は、新規需要が過去最高の137,000坪となったものの、新規供給(竣工物件)が過去最高の202,000坪で供給過多となったため。ただし、平均賃料は0.2%上昇の4080円/坪」(日経2018年4月27日朝刊の「大型物流施設、空室率2ポイント上昇」)
「稼働状況は首都圏でもエリア間で大きな差が出ており、配送利便性の高い東京ベイエリア、外環道エリア、国道16号エリアではリーシングは順調なものの、圏央道エリアの一部では満床になるまでに苦戦の物件が見られる」
消費は低迷しているものの、中古品も含めてネットによる取引は拡大しており、大型物流施設の需要は総じて堅調のようです。ただし、圏央道のような後発のエリアは地価も安く物流適地が広範にあることから物流施設は供給過多になっているといったところでしょうか。
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