一見好調に見えてきた韓国経済は、一皮剥げば強引な成長による歪みが蓄積している。
抱えている地雷が破裂すれば、たちまちかっての悪夢が再来する「危険水域。」に達しつつある。
地雷とは、巨額の負債だ。 「韓国の全負債規模、３千兆ウォン（約２４０兆円）に迫る。」、中央日報はこう報じた。 リーマン・ショック前の２００年と比較すると５０％も増えた。
名目ＧＤＰに占める割合は、２３４％で、これも０７年（２０１５）からの増加率が、経済成長スピードを上回る。
家計、企業、政府の割合は、それぞれ、８９％、１０８％、３７％だ。 このうち、家計と企業の負債率が、危険水域を超えたという。
一方で、韓国の家計可処分所得に対する負債率は、１４６％にまで上昇している。
これは、不動産バブルに沸いて、国民が、借金漬けになっていた、リーマン・ショック時の米国の１３８％より悪い。
しかし、かっての米国のように消費を、謳歌しているわけではない。 「大企業だけが、利益を独占する中で、高物価により、家計が赤字に苦しんでいる。」と、ソウル紙記者は語る。
銀行からの当座借越で、赤字をやり取りすることを気にしない国民性も重なり、増加の一途をたどっている。
朴槿恵大統領は、「利子棒引き。」などのと徳政令まがいの政策を訴えた。 公約が実現すれば、金融システムを直撃する。
タダでさえ、韓国内の貯蓄銀行は、経営が厳しく、１９行のうち１５行が、赤字を計上して、ドミノ式に倒れる可能性がある。
◇、瀬戸際に立つ、財閥
財閥の負債も、じわじわと重荷になっている。 ３６財閥の負債総額は、約１千兆ウォン（８０兆円）に膨れ上がった。
韓国経済危機を感じとた外資の『撤退』も相次ぐ。 ゴールドマン・サックスの資産運用部門が、韓国からの撤退した意味も大きく、「沈没船から、逃げ出している。」と言える。
