住宅在庫を解消するための具体的な政策の記事から。

２月２日、央行と銀監会は個人住宅ローン政策の調整に付いて公布した。

それによると現在購入制限が行われていない都市に置いて、普通住宅購入時の個人住宅ローンの頭金の割合を、現行の２５％から各市の裁量に置いて更に５％引き下げられるように要求するとの事だ。

去年の９月３０日に１棟目の住宅購入時の頭金割合を２５％、２棟目からの購入時に４０％としたが、去年１２月の中央経済工作会議の決定を受けて再びこのような政策を望む声が上がった。

更には各地域においてそれぞれが、不動産形成の変化や地方政府の調整などに応じて利率や頭金の割合などを決定していくべきで、各地方に一定の裁量権を与えるべきだと結んでいる。

住宅を買いやすくするという意味では、頭金の比率を下げるというのはある程度効果が有るだろう。

日本でも不動産屋の広告に頭金ゼロ円からとか、今は知らないが住宅金融公庫でさえゆとりローンなどといって当初の５年間は返済を低く抑える支払方法が有ったくらいだ。

しかし、中国政府が言うように農民工に住宅を買わせるとなると、果たして効果は有るのだろうか。

書き込みを見てみれば案の定、「俺はローンの支払額が今の家賃より下がらなければ家は買えない」とか「こんなことしてますます房奴（住宅ローンで首が回らない人の事）を増やすつもりなのか」などと書き込まれている。

つまりは農民工の所得に対して住宅価格が高すぎるのが問題であって、頭金の比率を下げてもローンの残高が多くなる分総支払額が増えるわけで、農民工の購買意欲が高くなるとは思えないのだが。

給与水準が上がっていかなければ却ってローン破たん者を増やすだけではないだろうか。

おいらの知っている湖南省の４級都市では住宅価格は内装込みで３５万元前後に対して月給は２千元ほどなので、夫婦二人で働いて年収の７．３倍だ。

これだけ住宅問題が分化している以上それぞれの地方によって状況が異なるだろうから、各地方に裁量権を与えるというのは非常によくわかるが、これがまた利権の元になったりするかのしれない。

杭州市内大気汚染指数６３（良）、ＰＭ２．５＝４５μｇ/㎥、ＰＭ１０＝６３μｇ/㎥

６．５８９７ＲＭＢ＝１＄＝１１６．８９１円

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