教育国債の導入が、「借金してでも」少子化を解決しようとする姿勢の現れであればそれはよいことだと思います。
少子化の遠因の一つが、子供の教育費にあることはおそらく間違いありません。
教育費増→子育てにかかる金額増→女性が結婚するにあたり、必要と考える男性の収入増→結婚そのものがしにくくなる
という流れかと思います(もちろん他にもあると思います)。
今回の政策は、教育にかける負担を減らすことにつながるという意味では重要だと思います。
ただ、どこどうに投資するのかは、もう少し議論しても良いのではないかと思います。
教育への公共投資というのは、本来は進学率を上げる、あるいは教育の質を上げるためにするのではないかと思います。しかし、現在高校進学率は100%に近く、大学進学率も50%を超えました。専門学校への進学も加えればかなりの割合に達します。全ての人が高学歴を必要とするわけではないと思います。教育の質も必ずしも低いとは思いません。
少子化対策としてみると、教育への投資は、原因への対策として方向は間違っていないと思いますが、教育費用は遠因であり、直接的な原因ではないので、出生数への効果が出るまでに時間がかかるのではないかと思います。
さらに突っ込んで言うと、少子化を素早く解決するためには、各家庭が3人以上の子供を産むことが必要です。少子化の原因は未婚率の増加ですが、政策的に未婚率を低下させることは困難だろうと思います。すでに結婚した夫婦により多く産んでもらうほうが、どちらかといえば容易です。
このブログでは、児童手当や配偶者控除などを廃止して3兆円を確保し、3人児童がいる家庭に均等割りするというアイディアを提案しています。これによって多子世帯を増やすということです。現状では年200万弱を配ることができます。この方法なら比較的速効性があると思います。
新たな国債を発行するなら、額を増やすこともできますし、児童手当を維持した上で多子世帯にお金を配ることができます。
ということで、どうせ借金をするなら早く効く薬を使ってはいかがでしょうか。
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