今日はこんな記事です。

 

独身や子なし夫婦も税負担!? 小泉進次郎氏が旗振る「こども保険」の落とし穴

 

こども保険・教育無償化についての解説記事です。

 

両政策の問題点を簡潔にまとめてあります。以下抜粋です。

 

「こども保険は現金給付を考えています。しかし保育所が足りず待機児童問題が解消しないなか、お金を配っても使う場所がありません。保育所をもっとつくるなどしてサービスの供給を増やし、介護保険のような現物給付にすべきです。子どものいない人が負担するのは不公平ではないかとの議論もあります」

　「教育国債は、教育に使うとはいえ借金は借金です。親世代が負担しなくてはいけないのに子どもたちに借金をつけ回しすることになります。大学進学しなかった人や義務教育しか受けなかった人も将来、納税者として借金の返済をしなければいけません」

　「消費税を活用すればいいとの意見もありますが、いまだに税率を10％に上げられないうえ、消費増税で歳入が増えた分の使い道はすでに決まっています。子どもに振り向けるとなると、増税分の恩恵を当てにしていた高齢者などは反対するでしょう」

 

こども保険について、待機児童問題を優先すべきという意見には賛成です（こちらも参照）。

 

教育国債については、利益を得られなかった人（進学しなかった人）にも負担がかかる、という批判ですが、これはしかたないかと思います。国民のバックアップで人材を育てる、という考え方で支援するわけですから。ただ、私自身は教育無償化の優先順位は下げるべきだと思っています。待機児童問題の解決が先であるべきです。

 

ようやく子育て支援政策の「使い道」についての議論が多くなってきたような気がします。財源論の議論が多かったのですが、財源論はテクニカルな問題です。「使い道」こそが「どうやって子どもを増やすのか」につながる本質的な問題だと思います。もっと深まることを期待しています。

 

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