厚労省から、今年4月1日の保育所状況が発表されました。

 

「保育所等関連状況取りまとめ(平成 30 年4月1日)」を公表します

 

「ポイント」を引用します。

 

○保育所等利用定員*2は280万人(前年比9万7千人の増加)

○保育所等を利用する児童の数は261万人(前年比6万8千人の増加)

○待機児童数は19,895人で前年比6,186人の減少*3

・待機児童のいる市区町村は、前年から15増加して435市区町村。

・待機児童が100人以上の市区町村は、前年から16減少して48市区町村。 

・待機児童が100人以上増加したのは、さいたま市(315人増)、神戸市(239人増)、国分寺市(110人増)の3市。待機児童が100人以上減少したのは、大分市(450人減)、 世田谷区(375人減)、大田区(322人減)など24市区。

 

待機児童がいなくならない、という意味では「まだまだ」という結果なのですが、行政がかなり努力していることはわかる結果になっています。

 

平成26年までは、保育園定員は毎年約4万人ずつ増やしていましたが、平成27年からは、そのペースが毎年約10万人になっています。

 

待機児童数は、去年（か一昨年）から定義を変え、厳しくカウントするようになったと思うのですが、それでも久々に2万人を下回りました。

 

ただ、待機児童の大半は2歳以下の低年齢層です。保育園は低年齢になるほど児童一人あたりの保育士数を増やす必要があります。こうなってみると、そろそろ「保育所の数」よりも「保育士の数」が鍵になってくるのだろうと思います。

 

保育士待遇は、改善されてはいますが、明らかに不充分です。現政権で「やるべきだがやっていない政策」の最たるものが保育士待遇の改善だと思います。教育無償化より先にここに手をつけてほしいところです。

 

個別に自治体を見ると、長らく最多だった東京都世田谷区の待機児童数が大きく減っているのが印象的です。一時は1000人を大幅に超えていましたが、順調に減らし続け、今年は前年比40％減少で486人と500人を下回りました。

 

東京都の各自治体は軒並み待機児童を減らしています。東京都全体では、昨年の待機児童数は8586人でしたが、今年は5414人まで減らしました。小池都知事はずいぶんあれこれ言われましたが、この件に関してはよく仕事をしていると思います。

 

しかしながら、待機児童数はまだ約2万人。待機児童問題が完全に解決するのはまだまだ先だろうと思います。

 

日本が人口8000万人を維持するためには、出生数100万人を維持する必要があります（すでに下回っています）。専業主婦を希望する女性の数は約3割。逆に、7割は共働きを希望しているわけです。単純計算では、保育所定員は100万人（出生数）×70％（共働き希望世帯）×6年（未就学期間）= 420万人が必要なはずなのです。280万人はまだまだ少ない。

 

 

 

 

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国民民主党の玉木代表が「コドモノミクス」構想を発表しました。

 

「第3子出産で1000万円」国民民主党・玉木代表「コドモノミクス」に注目集まる 「電子マネーで配布」「外国人は対象外」

 

「第3子出産で1000万円」を提唱したのは玉木氏が初めてなわけではありません。韓国では条例案として検討されたことすらあります（その後どうなったか聞いていませんが・・・）。

 

しかし、今回ほど話題になったことはないと思います。否定的な意見が多かったとはいえ、少子化対策の議論に一石を投じたことは間違いないと思います。

 

今日は「第3子出産で1000万円」そのものに対して私の意見を書きたいと思います。

 

第一に、「第3子出産で1000万円」は額が少ないと思います。1000万円という大きな額に惑わされがちですが、これは一人の子供の教育費にも満たないものです。公立学校のみを選択したとしても700万円かかってしまう時代です。

 

そして、現在の児童手当でも各家庭は一人180万円を受け取ります（1万円×12ヶ月×15年）。3人なら600万円前後になります（第3子の額は少し多い）。たかだか2倍に増える程度では、どれだけの効果があるでしょうか。

 

第二に、この施策がうまくいった場合、持続可能なのでしょうか。子供の数が増えすぎて、人口過多や財源不足を起こしてしまわないでしょうか。

 

昨日再掲しましたが、このブログでは、「毎年3兆円を確保し、3人子供がいる世帯に均等配分する」という提案をしています。

 

第一の点については、現状では、3人子供がいる家庭が、年に200万円弱受け取ることになります。3人子供がいる期間が11年なら、家庭が受け取る合計額は2000万円となります。

 

第二の点については、総額を固定しているので、財源不足の心配がありません。そして、第3子の出生数が増加すると、受け取るお金が減るので、過度の人口増加に対してはブレーキとなります。

 

3兆円の財源ですが、財政均衡に力点を置くとしても、児童手当と配偶者控除を廃止すればそれだけで2.5兆円が確保できます。玉木氏が主張するように子供国債を発行するなら、第1子・第2子への児童手当を維持しながら多子世帯への配分が可能になるでしょう。

 

以前、詳しいシミュレーションをこちらに載せました。実現可能な政策であると思います。国民の理解が得られれば、ということになりますが・・・。

 

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久しぶりに再掲します。

目標：日本の合計特出生率を2以上にする。

背景
１）全ての人が結婚するわけではなく、結婚しても諸事情により子供をつくれない場合もあるため、子供をつくることができる夫婦が2人の子供をつくるだけでは、出生率は2を超えない。したがって、夫婦が3人以上の子供をつくろうとする「方向」にもっていく必要がある。また、現在の「夫婦の理想」を実現するだけでは出生率は2を超えない。3人つくろうと思っていない家庭にもつくろうと思わせる政策が必要。ただし、強制になってはいけない。
２）少子化の直接的な原因は未婚率の増加である。若者の結婚を促進する必要がある。

対策１：啓発（キャンペーン）
基本的な考え方：子供数が自然に増えるような「雰囲気」を社会につくる
・メディアを使い、3人子供がいる家族が理想であるという「雰囲気」をつくる（３人っ子キャンペーン）。
・老後の生活を安定させるためには子供が多いほうがよい、という「雰囲気」をつくる。
・「お見合い社会」を復活させ、結婚に消極的な若者の結婚を促進する。

対策２：多子世帯の優遇
基本的な考え方：国（と自治体）から、多数の子供がいる家庭に少子化対策費としてお金を支給し、家庭が多数の子供をもつことを促す（選択と集中　その１　その２）。
・財源：児童手当を廃止し、国と自治体から支出している2兆円に加え、配偶者控除の廃止などによって1兆円を捻出し、総額3兆円以上を確保する。
・配布方法：この予算を3人以上の児童がいる家庭に均等割りして支給する。現在の状況では各家庭に年180万円程度を支給することになる（選択と集中　その３）。歳出総額を固定すれば、国家の負担が増える心配はない。また、子供の数が増えすぎれば、家庭が受け取る額が減るため、人口増加に対するブレーキとなる。
・その他、多数の子供がいる家庭に優先して公営住宅をあてがうなど、多子世帯への優遇策を進める。

対策３：企業の税制優遇
・基本的な考え方：企業に対し、子育てをしやすい環境を強制するのではなく、従業員の子供数に応じて税制優遇を行うことにより、企業が子育てをしやすい環境を自発的につくることを促進する。
・法人税などの法人関係税の基本税率を大幅に引き上げる一方、従業員の子供（実子）の数の平均値が多い企業に対して法人関係税の大幅な優遇を行う（従業員の子供の数に応じた税制優遇を行う）。
・従業員が産んだ子供の数を計算する際に、従業員がその企業に入ってから生まれた子供は1.5人分（あるいはそれ以上）として計算する（「従業員の子供の数に応じた税制優遇」改善案）。これにより、現在子供をもたない若者が就職で不利にならないようにする。また、就職後に子供が産まれた従業員の退職は企業にとって不利益となるため、雇用の安定化にもつながる。
・この政策により、企業が独自に出生率を上げるような環境を作り出すことを目指す。これは企業のブラック化の防止策にもなる。
・ただし、子供を産みたくても産めない人が不利益を被らないような措置が必要。

・代替案として、子育て支援状況や育休取得状況に応じた税制優遇があり得る。例えば、「従業員への子育て支援金の総額」が「売上」に占める割合をベースに税制優遇を行う。

対策４：労働環境の改善
・基本的な考え方：男性の長時間労働が家事・育児の時間を奪い、女性への家事負担を増やしている。長時間労働を減らす必要がある。一方、家計を残業代に依存している家庭も少なからずあり、一律な残業規制もよくない。
・時間外労働（残業）の賃金を2倍（あるいは3倍）とする（現行は25～50％増）。これにより、残業代に依存する労働者の労働時間を多少短縮するとともに、家計への影響を少なくする。また、企業も無駄な残業を減らすよう努力することが期待される。

対策５：高齢者サポートのあり方の見直し
・全ての高齢者が同じように行政のサポートを得られるようにするのではなく、子供が介護する場合にメリットがあるような政策を打ち出す。例えば、介護保険料の基礎金額を上げ、子供の数が多いほど介護保険料の額を少なくする。

対策６：自治体による婚活支援
・一般の結婚相談所では成婚しづらい人に絞った婚活支援を行う。
・特に、出生率が全国で最も低い東京都など大都会での支援を強化する。

対策７：保育ネットワークの構築
・地域の家庭同士が連携し、相互に子供を預かるネットワークの構築を支援する。（地域のママ同士がＳＮＳで連携 ワンコインで頼り合える「子育てシェア」）

対策８：保育園の増設
・全国の保育園収容人数を10年以内に400万人にする。

・保育士の給与を現状の1.5倍にする。
・待機児童の多さに応じて自治体にペナルティを課す。

対策９：アダルトコンテンツに課税
・真偽のほどは定かではないが、アダルトコンテンツの普及により、現実の女性なしに性欲を満たすことができる男性が増え、未婚率の増加につながっているという説がある。
・違法なコンテンツの取り締まりの強化と、合法なコンテンツの供給者への課税によりアダルトコンテンツへの締め付けを行う。

 

対策１０：子育て支援特区

・対策２や３は、これまでの施策に比べて大きな変更であるので、いきなり全国に適用するのではなく、子育て支援特区を設け、その効果を試す必要があるかもしれない。


＜2018年8月31日＞

 

コドモノミクスが発表されました。一時的に盛り上がりましたが、短期に終わりそうな気がします。盛り上がりを持続してほしいのですが・・・。

 

 

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国民民主党の玉木代表が「コドモノミクス」構想を発表しました。

 

「第3子出産で1000万円」国民民主党・玉木代表「コドモノミクス」に注目集まる 「電子マネーで配布」「外国人は対象外」

 

情報発信は、ニコニコ生放送を皮切りに、ツイッターハッシュタグ＃コドモノミクスで展開しているようです。否定的な反応が多いようですが・・・。

 

今日もツイッターの反応から。非常に重要な指摘がありました。

 

玉木議員、東大出てるなら、人口データを見よ！ 少子化の問題は、未婚が多いからというのはマーケティング上の常識です。結婚すると相変わらず2人近く出産しています。（グラフの上のライン。80年代から大きな下落はない。） 根本原因を解決しない施策は、新たな歪みを生むだけ。

 

少子化の至近的な原因が未婚率の上昇によるものであり、結婚した夫婦の子供数はあまり減っていないという指摘は全くその通りです。

 

しかし、「根本原因」とはいえ、未婚率を下げることはそうそう簡単なことでしょうか？

 

結婚したくてもできない人がいる一方で、結婚しようとしていない人も少なくないと感じます。

 

こういう人たちを結婚させるような政策が可能でしょうか？

 

例えば、独身税を取る、という方法がありますが、これはブルガリアで以前採用されたことがあり、全くうまくいかなかったことが知られています。

 

逆に、「独身者に1000万円支給する」という案が現実的だとも思えません。お金もらったら結婚できるわけでもないでしょう。

 

結婚したくない人を結婚させることは、現代では無理だと思います。

 

「どういう施策があり得るか」という視点で考えると、行政によって未婚率を下げることは「できない」とまでは言いませんが、難しいように思います。

 

それよりは、「第3子に1000万円」のほうが、効果があるように思います。

 

 

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国民民主党の玉木代表が「コドモノミクス」構想を発表しました。

 

「第3子出産で1000万円」国民民主党・玉木代表「コドモノミクス」に注目集まる 「電子マネーで配布」「外国人は対象外」

 

情報発信は、ニコニコ生放送を皮切りに、ツイッターハッシュタグ＃コドモノミクスで展開しているようです。否定的な反応が多いようですが・・・。

 

今日もコドモノミクスを少し応援してみましょう。ハッシュタグ＃コドモノミクスから否定的な意見をいくつか拾って、反論してみます。

 

3人目の子供産んだらお金あげますって... そうじゃなくて、子供を産み、育てることへの負担と不安を減らす方が大事なんじゃ..

 

こういった意見は、「負担と不安が減れば、親は子供を多く産む」ということを暗に仮定しています。しかし、「子供を産み、育てることへの負担と不安を減ら」したとして、少子化が解決するかどうかは不透明です。出生動向基本調査2015によれば、夫婦の理想の子供数は2.3人程度です。未婚率が増加している現在、夫婦が理想の子供数を実現したとしても出生率は2に届かない可能性が高いと思います。

 

国を挙げて子どもをたくさん産んだら表彰っていう制度をやった国が昔あったんですが左翼の右傾化ヤバない？

子供をたくさん産んだら表彰っていう制度は現在ロシアが採用しています。

 

またなぜ1000万円なのかも良く分からない。そんなことをするくらいなら、子供が3人以上いる家庭の #所得税減税 をやって下さい。

 

高所得者はともかく、所得税減税によって、経済的事情で子供が産めない家庭をどれだけ助けられるかは疑問です。

 

産休の確保を法律で明記する（これぐらいやらないとパワハラがはびこる） 扶養控除の拡大 現金で毎年○○円支給とするぐらいなら、控除額増やせ どうせ親の遊ぶ金になって終わりや

 

産休の確保は法律に明記されています（労働基準法65条）。扶養控除によって得られる利益は1000万円より小さいと思います。

 

なぜ子無しがバカを見なければならない？子無しの多くは働いて税金を納めている。高所得者も少なくない。1000万ばら撒いたところで将来還元できる子供などほんの僅かに決まっているではないか。自力で育てろよ。

 

しかし子供がいなくなれば、将来税金を払ってくれる人がいなくなります。

 

あと、多くの方が、この制度が外国人に悪用されることを心配していますが、玉木氏は、制度が日本人のみに適用されることを明言しています。

 

 

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国民民主党の玉木代表が「コドモノミクス」構想を発表しました。

 

「第3子出産で1000万円」国民民主党・玉木代表「コドモノミクス」に注目集まる 「電子マネーで配布」「外国人は対象外」

 

情報発信は、ニコニコ生放送を皮切りに、ツイッターハッシュタグ＃コドモノミクスで展開しているようです。否定的な反応が多いようですが・・・。

 

今日は、コドモノミクスを少し応援してみましょう。

 

「第3子出産で1000万円」もいいけど、もっと別の方面にお金を使うべきでは？という意見が見られます。ハッシュタグ＃コドモノミクスから一つ拾ってみました。

 

三人目出産したら1000万支給？よりも保育園、幼稚園を増やす方が先だと思うけどな…お金で釣るよりもまずは保育環境や仕事環境の整備では？

 

保育園を増やすのが大事であることは疑いありません。

 

現政権は、共働きによって世帯の収入を増やし、経済的負担が出産を阻む原因とならないようにする方向で少子化対策をしています。共働きを実現するためには、保育園が必要です。しかし、大都市では、保育園の数はニーズに達しておらず、待機児童は、全国で毎年2万人ほどいます。子供を預ける先が足りないことによって共働きを実現できず、経済的に苦しい世帯の数は少なくないと考えられていると思います。

 

「お金のばらまきより先に待機児童対策をすべき」という意見は少なくありません。そして、原理原則としては私も賛成です。

 

しかし、現実問題を考えたときに、待機児童対策が終わるのを待ってはいられません。

 

現政権の待機児童対策が完璧だとはとても言えませんが、けっこうな努力を払っています。年に約2万人の待機児童がいる、と書きましたが、ここ10年以上、行政は全国で毎年2〜3万人の保育園定員を増やしているのです。行政レベルでは、定員を増やすために最大限の努力をしています。

 

それでも追いつかずに毎年待機児童が出てくる理由の一つは、潜在待機児童が莫大な数でいるから、と考えられています。

 

もう一つの理由は、保育園を作りにくくなっていることです。待機児童が出やすい大都市では、新たな保育園を作るためのスペースがなかったり、住宅地では、騒音に警戒して住民の反対運動が起こったりしています。多くの場合、お金の問題ではないのです。

 

「現政権の待機児童対策が完璧だとはとても言え」ない、と書きましたが、不充分な点は、保育士の待遇改善です。昨年給与が少し改善されましたが、雀の涙程度です。ただ、保育士の待遇改善だけで、数万人も保育園定員を増やすことは難しいのではないかと思います。

 

また、今後子供数が減ると予想されていることも保育園を作りにくい理由だと思います。今は保育園定員は足りないかもしれませんが、遠くない将来には出生数の減少によって子供数が減ることは明らかです。子供数が減るのに、新たに保育園を造っても儲けられる期間は短いと予想されます。現状では出生数が上がるような劇的な改善を期待することは難しく、保育園を造っても、いつかは余ってしまうことが簡単に予想できます。

 

ということで、待機児童問題が解決してから多子世帯優遇を行う、と言った戦略では出生数を増やすことはできません。また、人口減少は急速に進むと予想されています。今のうちに多子世帯優遇も始めなければいけないのです。

 

 

 

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国民民主党の玉木代表が「コドモノミクス」構想を発表しました。

 

「第3子出産で1000万円」国民民主党・玉木代表「コドモノミクス」に注目集まる 「電子マネーで配布」「外国人は対象外」

 

情報発信は、ニコニコ生放送を皮切りに、ツイッターハッシュタグ＃コドモノミクスで展開しているようです。否定的な反応が多いようですが・・・。

 

この案について、個々の問題点に考察していきます。

 

今日は財源です。

 

玉木氏のツイッターから引用します。

 

・従来から私が提案している「こども国債」で調達する

・海外にばらまいているお金をやめて捻出する

・消費税を10％にあげる財源をあてる

・複数税率をやめて約1兆円の財源をあてる

・上記の組み合わせで対応する

やり方はいくらでもあります。

 

ツイッターにはずいぶんツッコミが入っています。

 

例えば、消費税については、すでに使途が決まっていますので、振り替えるのなら別予算を削ることになります。その予算を削ってもいいのか、ということになります。あとは、そもそも昨年の選挙では増税反対だったのに、ここで消費増税を使うと言い出すのは一貫性としてどうか、とか。そういう点に対して、どこかで説明する必要はありますよね。

 

ま、過去の政策との整合性は、ここでは問わないことにします。

 

しかし、支出の振り替えに関しては、その影響に口をつぐんだままではいけないと思います。民主党政権の失敗はそこにあったはずですから。

 

民主党政権を振り返り、現在の国民民主党を見つめると、その政策担当能力では、予算の付け替えを真剣に考えるのは難しいのかな、と思います。

 

そうなると、「こども国債」ですかね。国の借金が増えることになりますが、現在の少子化のままでは経済が先細って衰退することが目に見えてますので、博打として投資する、というのも「あり」なのかな、と思います。

 

このブログでは、児童手当と配偶者控除の廃止などで3兆円を確保し、3人子供がいる世帯に均等配分する、というアイディアを提案しています。薄く広く配るのではなく、「選択と集中」によって効率よく出生数を増やすことを目指します。

 

 

 

 

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国民民主党の玉木代表が「コドモノミクス」構想を発表しました。

 

「第3子出産で1000万円」国民民主党・玉木代表「コドモノミクス」に注目集まる 「電子マネーで配布」「外国人は対象外」

 

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今日からは、この案について、個々の問題点に考察したいと考えています。何から手を着けていいやら、という感じもありますが・・・。

 

まず、「1000万円」という金額について考えてみましょうか。

 

金額の積算根拠は示されていないようです。玉木氏以前にも「第3子に1000万円」を提案した方はいますが、その際にも積算根拠はなかったように思います。

 

この額には二点問題があるように思います。

 

一つは、1000万円では子供一人を育てるには不充分であること。全て公立の学校に進んだとしても、教育に関するお金だけで、700万円以上かかります。そして、子供にかかるお金は教育費だけではありません。

 

しかし、「3人目を産みたくなる」という意欲のもとにはなるかもしれません。このあたりは、アンケート調査などをして額を考える必要があると思います。公党ならそこまでしてほしいところです。

 

もう一つは、政策が成功して、子供の数が増えすぎたときにどうするかを考えているのか、ということです。現在は第3子は年に約16万人産まれていて、予算は年1.6兆円で済みます。しかし、第3子の数が2倍、3倍になったらどうなるのでしょうか。そして、人口爆発が危惧されるような出生数が実現したとき、「1000万円」の配布は突然やめるのでしょうか。ここを考える必要があるはずです。

 

もちろん財源も問題ですが、これについてはまた別に考えたいと思います。

 

次に、この1000万円をどう配布しようとしているのかが不透明です。

 

第3子が産まれたら、ポン、と1000万円渡すのは最悪だと思います。いろいろな意味で、「不幸な子供」が増えそうです。最悪の場合は、子供が産まれてお金を受け取って、あとはネグレクト、といったことも起きかねません。

 

その意味では、多数に分割して、一月、あるいは数ヶ月に一度配布する必要があると思います。

 

 

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「第3子出産で1000万円」国民民主党・玉木代表「コドモノミクス」に注目集まる 「電子マネーで配布」「外国人は対象外」

 

情報発信は、ニコニコ生放送を皮切りに、ツイッターハッシュタグ＃コドモノミクスで展開しているようです。

 

概ね、否定的な反応がほとんどですね（笑）。

 

私としては、多子世帯に集中的に経済支援をする、という基本姿勢は賛成です。

 

ただ、細かい点については異論が多いです。

 

これから、賛成できる点、できない点、いろいろこのブログで考えてみたいと思います。

 

最初は、この「コドモノミクス」を「どこまで誰と考えたのか」が気になります。

 

「アベノミクス」を意識しすぎているという意味では、ネーミングセンスの無さが残念。これではいつまでたっても与党の「裏」にしかなれません。

 

また、中身もどこまで考えられているのでしょうか。一市民、一ユーチューバー（玉木氏はユーチューバーを目指しているらしいですが）ならわかるのですが、国会議員・野党党首の政策発表としてはあまりに軽すぎるのが気になります。

 

基本方針はこの程度でいいとしても、党のシンクタンクに投げるなどしてきちんと制度設計をしてから発表するべきではないかと思います。

 

国民民主党には政権担当能力はないなあ、と感じます。

 

細かい点についてはまた明日から。

 

 

 

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今日は記事を紹介していただきました。ありがとうございます。

 

 

｢子供を産まない選択は勝手｣発言にモノ申す