今日はこんな記事です。
和歌山県は「待ったなしの少子化対策」として、在宅で第2子以降の0歳児を育てている専業主婦（主夫）世帯への経済的支援制度をスタートさせ、市町村にも県と同額の支援を上乗せするよう求めている。だが、県の聞き取り調査では、給付金を「上乗せする」と回答した市町村は25日現在で10自治体。新宮・東牟婁では手厚い状態となっているが、田辺・西牟婁ではゼロだった。
0歳児を在宅で育てている家庭への経済的支援は、県が創設。自ら実施主体となり、子どもが生後2カ月を超えてから1歳になるまでの10カ月間、毎月1万5千円ずつ、年間15万円を給付する。夫か妻のどちらかが就労している専業主婦（主夫）の家庭が対象で、自営業で家業の手伝いをしている家庭も含む。第3子以降は所得制限なしですべての世帯、第2子は年収約360万円未満の世帯が対象。育児休業給付金を受けている世帯は対象外となる。＜以下略＞
人口減少に悩む和歌山県の話です。
専業主婦（主夫）世帯への経済支援制度というのはあまり聞いたことがありません。共働きを推進する政策が近年のトレンドですからね。しかし、そうだとしても待機児童問題などで「働きたくても働けない」世帯があるなら、ある程度意味がある政策かもしれません。
個人的には、専業主婦（主夫）を希望する人はそうするべきだと思うので、こういう政策もあっていいと思います。無理に保育園を作るよりは効率が良いかもしれませんし。
この政策では、県がお金を出すとともに、市町村への出費も促しています。しかし、それにしたがわない県、したがう県、県の要求以上に支援する市町村があるそうです。なんというか、面白いです。
それぞれの市町村がどうしてそうしているのかまではわからない記事ですが、お金がないのかな、とか、人口が増えているので不要と考えているのかな、とかいろいろ想像できます。
少子化対策としては、額が少ないなあ、というのが率直な感想です。額が多い市町村に子育て世帯が引っ越す、ということはあるかもしれませんが、「この支援があるからもう一人」、という気にさせるほどの額ではないと思います。
結局のところ、子育て世帯を自治体間で奪い合っているだけで、根本的な解決にはなっていません。
とはいえ、自治体の予算規模で「この支援があるからもう一人」という気にさせるような政策ができるとは思いません。これは国の仕事です。
自治体はがんばっているけれど、力がない。国には力があるけれど、正しい方向に使っていない。ちぐはぐな少子化対策です。
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