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●「在日米軍特権」…《事故の検証すらできない日本はむしろ、法的従属を“放置”した国家》<金口木舌>

2017年10月21日 00時00分48秒 | Weblog


琉球新報のコラム【<金口木舌>法治でなく“放置”国家】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-595798.html)。

 《▼基地問題で菅義偉官房長官は「日本は法治国家」と繰り返してきた。事故の検証すらできない日本はむしろ、法的従属を“放置”した国家ではないか》。

   『●沖縄市民の民意: 民意を何度明確にすれば、
      アベ様や最低の官房長官らは理解しようとするのか?
    「「住民分断」「沖縄差別」に明確なNo!が示されたわけです。
     辺野古破壊にNo!、「在日米軍特権」問題(これこそまさに存在する、
     番犬様による「在日特権」でしょうに)にNo!、を突き付けました」

   『●室井佑月さん「金をバラまくだけの日本…
      米国の手下ですよ、という世界中へのアピール」…恥ずかしい
    「《県議会当選者の96%が地位協定の改定を求めている
     「在日米軍特権」問題一つとっても、《金をバラまくだけの日本》、
     世界を呆れさせるニッポン、《性暴力に脅かされないで
     当たり前に生きる権利すら保障できないような政府はもはや
     政府とはいえない》ニッポン。どこを向いて「思いやって」いるのか?、
     「思いやら」されているのか?、《金をバラまくだけの日本》」

   『●「まん延する差別」な、「御持て成し」どころでない
       「うらあり」だったニッポン…「病んだ空気」が蔓延
    「「沖縄差別」については、「在日米軍特権」にはダンマリな《過激団体》。
     ありもしない「在日特権」には大騒ぎし、ヘイトな言動や行いを
     垂れ流すのに、実在する「在日米軍特権」では、アベ様や番犬様
     シッポを振る情けなさ。どうやら真の「右翼」ではないらしい。
     単なる「暴力集団」」

 日米地位協定がという「在日米軍特権」。それを「放置」している「右翼」…むしろ沖縄の市民をイジメ、沖縄ヘイトているのだから始末が悪い。

   『●「日米安保の根幹を成す地位協定の不平等性を
        そのままにしておいて、もう一方の9条だけをいじり…」
   『●消された放射能汚染: 米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件
   『●普天間「番犬様」基地: 「毎日頭上を飛ぶヘリの機体に
            ストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散
   『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
        「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中
   『●高江ヘリ「墜落」、何時もの如く「見え透いた
      “茶番劇”が再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる」

 高江ヘリ「墜落」では、予想通りに、何時もの如く《見え透いた“茶番劇”が再び繰り返され》た。事故原因の解明すら待たずして、飛行を再開した。アレ…ストロンチウム…が再び、沖縄県民の頭上をかすめ飛び続けている。放置主義、人治主義国家なニッポン。
 《事故はまた起きる》、絶対に。何年経っても何も変わらない…。2017年10月衆院選の結果は何か変化をもたらすか…? 「本土」が今のままの政治状況では、絶望的な気分。絶対に選挙に行ってほしいし、「平和な未来」を希求する候補者や党に投票してほしい。

   『●「不屈」…「瀬長の口、耳、目を封じることはできても、
        八十万県民の五官の機能をとめることは不可能だ」
   『●阿部岳記者「桐生悠々は訓練よりも
     「実戦が、将来決してあってはならない」ことを訴えた…先見の明は…」
   『●ガジュマル:瀬長亀次郎さん「不屈」の精神…
      「忖度政治を危ぶむ全国の多くの人々の心に響くに違いない」
   『●「完全に司法に影響を与えようとする露骨な
      圧力にほかならない…暴挙」…着々と司法を掌握した効果
   『●3人がそろいもそろって「外交音痴も甚だしい」、
       「3人の発言で日本外交の程度の低さが際立った」

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https://ryukyushimpo.jp/column/entry-595798.html

<金口木舌>法治でなく“放置”国家
2017年10月19日 06:00

 この国は本当に法治国家だろうか。昨年12月に続き今月と、県内で相次ぐ米軍機事故への国の対応を見て、つくづく思うことである。毎回、米軍は現場で規制線を敷き、日本の警察は検証できない

日米地位協定米軍に“特権”を与えているからだ。「半分主権国家」。日本のことをそう呼ぶのは編集者で作家の矢部宏治氏。8月に出版した「知ってはいけない隠された日本支配の構造」(講談社)で解説している

▼矢部氏は、アジア太平洋戦争後、米国は軍事面で日本の占領を維持するという「真の目的」を国民に隠しながら、その体制を長く続けるために日米合同委員会を設置したと指摘する。委員会は地位協定の運用などを議題に毎月2回開かれている

▼メンバーは日本側はエリート官僚だが、米側はほとんど軍人決定事項は、国会への報告や公表の義務がなく事実上ノーチェックで遂行される国会や憲法より上位にある秘密会議というのだ

▼「極めて異常だ」。米側唯一の官僚、スナイダー駐日公使は軍人が官僚に指示する在り方に激怒し、上司の駐日大使に報告した。だが体制は変わらない。矢部氏は対米従属の根幹は「軍事面での法的従属関係」と強調する

▼基地問題で菅義偉官房長官は「日本は法治国家繰り返してきた事故の検証すらできない日本はむしろ、法的従属を“放置”した国家ではないか。
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