へそ曲がりの真っ直ぐ日記

ちょっとやそっとのことでは、この国は変わらないだろうが、少しは慌てたらしい。
＜日本の肩を持ち始めた…米次官発言に韓国衝撃＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150302-OYT1T50131.html?from=y10

　■ソウル＝豊浦潤一】日中韓の歴史問題をめぐる対立について、シャーマン米国務次官が３か国すべてに責任があるとの立場を示したことが韓国で波紋を呼んでいる。

　日本との論争で米国の支持を後ろ盾にしたい韓国は、米国が必ずしも味方ではないとも受け取れる発言に衝撃を受けている。

　シャーマン氏は２月２７日、ワシントンでの演説で「国家主義者的な感情につけこみ、政治家たちが、かつての敵をけなして安っぽい拍手を浴びるのは難しいことではない。だが、そのような挑発はマヒを引き起こし、先に進むことはない」と指摘した。日中が尖閣諸島を巡り緊張を高めていることや、中韓と日本がいわゆる従軍慰安婦問題に関して争っていることなどを例に挙げ「理解はできるが、イライラさせるもの」と述べた。

　これに対し、韓国メディアは２日、「（米国は）けんか両成敗」などと一斉に報道。「米国が日本の肩を持ち始めたとの憂慮が拡散している」（文化日報）とも伝えた。韓国外交省の趙太庸チョテヨン第１次官は２日、国会で「厳重にこの問題を扱う」と述べたうえ、「米国から一両日中に具体的な答えがあることを期待する」と、シャーマン発言の真意を確認していることを示唆した。

　昨年４月に訪韓したオバマ米大統領は「慰安婦の話に耳を傾け、尊重すべきだ」と発言していた。■

朝鮮日報も＜看過できない米国務次官の「韓中日共同責任論」＞との社説を掲げ
　＜韓国と日本は過去2年近く、慰安婦問題などで米国の支持を取り付けるため、激しい外交戦を展開してきた。米国の政界、世論だけでなく、地方政府、シンクタンク、学識者などと争うように接触を重ねた。韓国政府はそこで大きな成果を上げたと自画自賛する。しかし、シャーマン国務次官の発言を見れば、形勢が韓国政府の説明とは逆行しているようだ。韓米関係も政府の説明通りに「最上の関係」ではないことが今回明らかになった。韓国政府は国民が納得できる説明を行い、対策を講じるべきだ。＞などと主張している。http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/03/03/2015030300620.html?ent_rank_news

この国には、自らを省みて静かに反省するという美風はない。何を言っても馬耳東風である。
読売も社説で苦言を呈しているが…。
＜朴大統領演説　硬直した対日姿勢が続くのか＞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150302-OYT1T50160.html

　■歴史問題で日本側に一方的に譲歩を求める姿勢は、変わらなかった。日韓関係を改善する道筋が見えないのは残念だ。

　韓国の朴槿恵大統領は１日の「３・１独立運動」記念式典で演説し、「今年は韓国と日本が国交正常化５０周年を迎える意義深い年だ」と語った。両国が「より成熟した同伴者」になるべきだ、と未来志向の呼びかけもした。

　一方で、現状について「歴史を巡る対立のため心の距離は縮められていない」と表現した。日本側に「勇気を持って歴史的真実を認める」ことも求めている。

　韓国は「正しい歴史認識」を持っており、関係悪化の責任はすべて日本側にある。そんな偏った朴氏の外交基調は従来通りだ。

　李明博前大統領の竹島訪問で悪化した日韓関係は、朴政権の２年間、その度を増している。

　最大の原因は、慰安婦問題で日本側が新たな具体策をとらない限り首脳会談には応じない、という硬直した朴政権の方針である。

　朴氏は今回の演説で、元慰安婦が高齢で「名誉回復の時間はいくらも残されていない」と、日本側に早期の対応を重ねて求めた。

　元慰安婦を含む個人への補償問題は、１９６５年の請求権協定で「完全かつ最終的に」解決している。日本政府は、９５年にアジア女性基金を設立し、韓国の元慰安婦６１人らに、首相のお詫わびの手紙とともに「償い金」も支給した。

　韓国政府は当初、基金設立を評価したが、その後、日本の法的責任を追及する民間団体と歩調を合わせる立場に転じた。

　日本側の努力を無視するように圧力をかけ続ける朴氏の発言は、受け入れがたい。

　朴氏は「日本政府の教科書歪曲わいきょくの試みが続いている」とも批判した。米国の世界史教科書の記述訂正を外務省が出版社に求めたことなどが念頭にあるのだろう。

　問題となったのは、旧日本軍が「最大２０万人」の慰安婦を強制的に募集したとの記述だ。こうした史実とかけ離れた内容は、日本の名誉を不当に貶おとしめるもので、放置できないのは当然である。

　朴氏に対する名誉毀損きそんの罪で公判中の産経新聞前ソウル支局長に対し、韓国当局が半年以上も出国禁止措置を続けていることも、関係改善の障害となっている。人権問題として看過できない。

　朴氏は、経済・福祉政策への不満などから支持率が３０％前後に低迷し、求心力も低下している。対日政策を柔軟な方向に転換させることは当面、期待できまい。■

無能なパククネへの期待はゼロだろう。
産経が批判的なのは言うまでもない。
＜【主張】朴大統領演説　関係改善望むなら行動を＞
http://www.sankei.com/column/news/150303/clm1503030003-n1.html

　■韓国の朴槿恵大統領が「３・１独立運動」を記念する式典で行った演説で、「成熟したパートナーとして韓日が新たな歴史を築いていくことを望む」と語った。

　真にそう考えるなら、歴史問題で日本側に新たな対応を求めるような前提をおくことなく、安倍晋三首相との首脳会談の実現に動くべきだ。

　それは、慰安婦問題など「歴史」を外交カードとし、関係改善を遅らせてきた頑（かたく）なな姿勢を転換することにほかならない。今の韓国とでは、日本が共通の価値観を見いだすのは難しい状況になっていることを考えてほしい。

　朴大統領は日韓が「価値を共有する」とも述べた。だが、日本の歴史問題をめぐり、共産党一党独裁の中国の習近平政権と共闘するかのような言動は、日本との価値共有とかけ離れている。

　大統領に関するコラムをめぐり、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が名誉毀損（きそん）で在宅起訴され、出国禁止が半年以上解かれないのも、言論の自由を保障する国家として極めて異様な姿だ。・・・・・・・■

そして、こんな連中を生み出したのも、朝日の数々の慰安婦プロパガンダ記事の影響である。
＜慰安婦記述の訂正申し入れ、米歴史学者が批判＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150303-OYT1T50042.html?from=y10

■【ワシントン＝今井隆】米国の公立高校向けの世界史教科書にいわゆる従軍慰安婦問題を巡る誤った記述があるとして、外務省が米大手教育出版社に訂正を申し入れていた問題で、米歴史学者２０人が「国家による圧力」だと批判する声明を米歴史協会の会報３月号（電子版）に掲載した。

　声明はコネティカット大のアレクシス・ダデン教授らが発表し、「教科書の記述を抑圧しようとする日本政府の近頃の試みに失望を表明する」とした上で、「いかなる政府も歴史を検閲する権利を持つべきでない」と指摘した。

　問題の教科書はマグロウヒル社（本社・ニューヨーク）が出版し、「日本軍は１４～２０歳の約２０万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」といった記述があった。■

朝日報道の影響については、「正論」４月号の＜実証報告　慰安婦強制連行」虚構拡散の最大責任は朝日だ＞で、島田洋一氏が分析しているとおりである。朝日の第三者委員会メンバーのイデオロギー的偏りも明らかにされている。

「正論」サイトの見出しを連ねて言うと・・・・
島田氏は、米韓の記事計１０００本以う。上を精査して、朝日の慰安婦プロパガンダと日本の国際的名誉失墜の因果関係を実証し、河野談話の影響の大きさも指摘。＜責任を隠蔽！？　朝日「第三者委員会」報告の虚妄の数々＞を暴露したものだ。

報告を読んでいると、プロパガンダを主導した朝日だけではなく、無為無策だった外務省への怒りがふつふつと湧き上がってくる。