科学も歴史事実も眼中にない韓国には、ガツンとモノを言うべきなのだ。これは当然の対応だ。
＜韓国をＷＴＯに提訴、水産物輸入規制で政府＞
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150521-OYT1T50090.html
■政府は２１日、東京電力福島第一原子力発電所事故に関連し、韓国が日本からの水産物輸入を規制しているのは世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に違反するとして提訴した。
農水省によると、日本が農林水産物について提訴するのは初めてという。
日韓は、３０日以内に２国間協議を始めなければならない。２国間協議が決裂すれば、日本はＷＴＯに紛争処理小委員会（パネル）の設置を求める方針だ。
福島第一原発の汚染水問題を受け、韓国は２０１３年９月から、福島、茨城、群馬、宮城、岩手、栃木、千葉、青森の８県産のすべての水産物の禁輸を始めた。また、８県産以外に対しても、放射性物質についての規制を厳しくした。
日本はこれまで、「科学的根拠がない」として、こうした措置の撤回を求めてきた。農水省は「韓国側の調査に協力してきたが、これまでの方法では解決できないと判断した」としている。■
論理を尽くして説いても分からなければ、提訴するしかない。竹島の領有権問題も国際司法裁判所に是非提訴したらよい。このままでは全く埒が明かない。韓国が永遠に領有を続けることになりかねない。
台湾も規制を強化したのは残念だ。１８日の読売の社説はこう書いていた。
＜日本産食品輸入 台湾の規制強化に根拠はない＞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150518-OYT1T50145.html
■東京電力福島第一原発の事故に伴う日本産食品の輸入規制は、国際的に緩和の流れにある。それに逆行する動きであり、極めて残念だ。
台湾当局が、全ての日本産食品に産地証明書の添付を義務付けた。福島、茨城、千葉、栃木、群馬の５県から食品を輸入することを禁じてきた措置に、新たな規制を加えた形だ。
実施直前、台湾当局は従来の検疫証明書なども産地証明書として認めるとの見解を示した。影響を抑えようという意図はうかがえる。馬英九総統も「短期的な規制措置だ」と述べている。
そうであっても、規制を強化した台湾の判断は容認できない。日本産食品の安全性に新たな問題が生じたわけではない。林農相が「科学的根拠に基づかない一方的な措置だ」として、撤回を求めたのは、もっともである。
日台関係が良好であるにもかかわらず、農相があえて世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴に言及したのは、やむを得ない。
・・・・・・・・・・・・
日本政府は、原発事故後に設けた食品中の放射性物質に関する基準に従い、出荷時に安全性を厳しくチェックしている。汚染食品が出回る心配はあるまい。
こうした事実は、国際的にも認知されつつある。輸入を規制した約５０か国・地域のうち、既に１４か国が撤廃に応じている。
日本にとって台湾は、香港、米国に続く食品の主要輸出先だ。政府は、科学的データを示しながら台湾と対話を重ね、一連の規制の撤廃を求める必要がある。
中国は１０都県の食品輸入を全面禁止し、韓国も８県の水産品輸入を禁じたままだ。風評被害の拡大を防ぐ広報活動が重要である。
「日本の食」の輸出促進に支障を生じさせてはならない。■
共産主義者はやはり共産主義者だ。無国籍者である。それが日本に巣食って、日本を蝕んでいる。
産経の阿比留氏が書いている。ちょっと長いが、前文を掲げる。
＜【阿比留瑠比の極言御免】
「世界征服のための戦争だった」 荒唐無稽な「共同謀議」史観＞
http://www.sankei.com/premium/news/150522/prm1505220009-n1.html
■２０日の党首討論を聞いて耳を疑った。共産党の志位和夫委員長が、日本に降伏を求めた１９４５年７月のポツダム宣言を引用し、安倍晋三首相にこう迫った場面でのことだ。
「（宣言は）日本の戦争について、世界征服のための戦争だったと明瞭に判定している。宣言の認識を認めるのか認めないのか」
確かにポツダム宣言第６項には、志位氏の指摘のように「日本国民を欺瞞（ぎまん）しこれをして世界征服の挙にいづるの過誤を犯さしめたる者の権力および勢力は永久に除去せられざるべからず」とある。とはいえ、志位氏はこの認識が絶対だと本当に思っているのか。
志位氏は討論後、記者団にまるでポツダム宣言が民主主義の聖典であるかのようにこう称揚もした。
「日本の戦後民主主義の原点中の原点がポツダム宣言だ」「ポツダム宣言は戦争認識の原点で、誰も否定できない」
だが、戦前の日本は果たして「世界征服」など目指していたのだろうか。対英米戦は両国などの対日禁輸政策に追い詰められた日本が、窮余の策として選んだ道ではないか。
政府高官は討論終了後、周囲にこう苦笑していた。
「どこの国の政治家ですか、という質問だった。日本が世界征服をたくらんだなんて、どれだけリアリティー（現実味）のない話なんだ。テレビを見ていた国民もそう思っただろう」
ポツダム宣言は、戦いを有利に進めていた日本の戦争相手国が出したものであり、日本を「悪者」として位置付けるのは当然だといえる。また、昭和２年に田中義一首相（当時）が天皇に上奏したものとされ、日本の世界征服計画を記した「田中上奏文」が米英などの対日認識に大きく影響していた可能性もある。
田中上奏文については、東京裁判でも取り上げられたが、日本側弁護団によって中国側が作った偽書であることが立証されている。
東京裁判は、先の大戦は日本の軍国主義者たちの「共同謀議」に基づく侵略計画に沿って実行されたという見方を前提にして始まった。検察側は、それを裏付ける証拠として田中上奏文を持ち出したが、裁判途中で偽書と気づいて追及をやめたのである。
志位氏が引用したポツダム宣言第６項は、この東京裁判でもインド代表のパール判事らから数々の反論がなされた荒唐無稽な「共同謀議」史観に貫かれている。どうして今さら、そんな珍妙な認識を日本が認めないといけないのか。
ここで思い出すのは、これまで国会で繰り返されてきた「日本は東京裁判を受諾したのだから、その歴史判断も受け入れなければならない」という議論だ。
国を個人に置き換えて考えてみたい。裁判を経てある判決を言い渡された場合、法治国家の一員である以上、当然、その刑に服さなければならない。
だが同時に、外形的に刑を受け入れても、内心で裁判官の判断を不服に思うのも、自身は実は無罪だと考えるのもその人の自由であるはずだ。憲法１９条「思想および良心の自由」を持ち出すまでもない。
東京裁判を受け入れたからといって、その思想や歴史観、政治的背景、各国の都合や思惑を全部ひっくるめて引き受けることなどできようはずもない。
それが可能だと考える人は、他者の内心に容易に手を突っ込み改変できると信じる危険な傾向を持つ人物だということにはならないか。（政治部編集委員）■
ソ連共産党の支部として作られた日本共産党の目標は、ソ連の為に日本を弱体化し破壊することであった。天皇を否定し、歴史文化伝統を否定し、軍隊を持たない丸裸国家にすることだ（政権奪取時に赤軍を創設する）。こんな連中が国民の税金で、のうのうと暮らしているのである。だから、こんな品のない顔になる。
それを取り上げるのが朝日である。
＜ポツダム宣言「本当に読んでないようだ」 志位氏が皮肉＞
http://www.asahi.com/articles/ASH5P55GFH5PUTFK00G.html?iref=comtop_6_06
■「事実誤認がある。本当に読んでいなかったことがうかがえる」。共産党の志位和夫委員長は２１日の記者会見で、安倍晋三首相が２０日の党首討論の際、第２次世界大戦で米・英・中の三国が日本に降伏を勧告したポツダム宣言を「つまびらかに読んでいない」と答弁したことについて、こんな皮肉を飛ばした。
志位氏は、自民党幹事長代理だった首相が月刊誌「Ｖｏｉｃｅ」２００５年７月号の対談で、「ポツダム宣言というのは、米国が原子爆弾を二発も落として日本に大変な惨状を与えた後、『どうだ』とばかり（に）たたきつけたものだ」と語っていたと指摘。だが、宣言は１９４５年７月２６日に米英中の名で発表され、同８月６日と９日の原爆投下後、日本が同１４日に受諾を決定した。志位氏は「（宣言は）二つ原爆が落ちた後に『たたきつけられた』ものではない。事実誤認がある」と述べた。
２０日の党首討論では、志位氏がポツダム宣言について「日本の戦争について世界征服のための戦争であったと明瞭に判定している。総理はこのポツダム宣言の認識を認めないのか」と質問。首相は直接答えず、「その部分をつまびらかに読んでいないので、直ちに論評することは差し控えたい。先の大戦の痛切な反省によって今日の歩みがある」と述べていた。■
朝日の立ち位置も明らかであろう。戦前のゾルゲ事件のスパイ、尾崎秀実は元朝日新聞記者だった。
＜ゾルゲ事件＞http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BE%E3%83%AB%E3%82%B2%E4%BA%8B%E4%BB%B6
今も朝日には党員や新派が沢山いるのであろう。でなければ、連日あのような反日記事や社説を書けるはずがない。
＜韓国をＷＴＯに提訴、水産物輸入規制で政府＞
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150521-OYT1T50090.html
■政府は２１日、東京電力福島第一原子力発電所事故に関連し、韓国が日本からの水産物輸入を規制しているのは世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に違反するとして提訴した。
農水省によると、日本が農林水産物について提訴するのは初めてという。
日韓は、３０日以内に２国間協議を始めなければならない。２国間協議が決裂すれば、日本はＷＴＯに紛争処理小委員会（パネル）の設置を求める方針だ。
福島第一原発の汚染水問題を受け、韓国は２０１３年９月から、福島、茨城、群馬、宮城、岩手、栃木、千葉、青森の８県産のすべての水産物の禁輸を始めた。また、８県産以外に対しても、放射性物質についての規制を厳しくした。
日本はこれまで、「科学的根拠がない」として、こうした措置の撤回を求めてきた。農水省は「韓国側の調査に協力してきたが、これまでの方法では解決できないと判断した」としている。■
論理を尽くして説いても分からなければ、提訴するしかない。竹島の領有権問題も国際司法裁判所に是非提訴したらよい。このままでは全く埒が明かない。韓国が永遠に領有を続けることになりかねない。
台湾も規制を強化したのは残念だ。１８日の読売の社説はこう書いていた。
＜日本産食品輸入 台湾の規制強化に根拠はない＞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150518-OYT1T50145.html
■東京電力福島第一原発の事故に伴う日本産食品の輸入規制は、国際的に緩和の流れにある。それに逆行する動きであり、極めて残念だ。
台湾当局が、全ての日本産食品に産地証明書の添付を義務付けた。福島、茨城、千葉、栃木、群馬の５県から食品を輸入することを禁じてきた措置に、新たな規制を加えた形だ。
実施直前、台湾当局は従来の検疫証明書なども産地証明書として認めるとの見解を示した。影響を抑えようという意図はうかがえる。馬英九総統も「短期的な規制措置だ」と述べている。
そうであっても、規制を強化した台湾の判断は容認できない。日本産食品の安全性に新たな問題が生じたわけではない。林農相が「科学的根拠に基づかない一方的な措置だ」として、撤回を求めたのは、もっともである。
日台関係が良好であるにもかかわらず、農相があえて世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴に言及したのは、やむを得ない。
・・・・・・・・・・・・
日本政府は、原発事故後に設けた食品中の放射性物質に関する基準に従い、出荷時に安全性を厳しくチェックしている。汚染食品が出回る心配はあるまい。
こうした事実は、国際的にも認知されつつある。輸入を規制した約５０か国・地域のうち、既に１４か国が撤廃に応じている。
日本にとって台湾は、香港、米国に続く食品の主要輸出先だ。政府は、科学的データを示しながら台湾と対話を重ね、一連の規制の撤廃を求める必要がある。
中国は１０都県の食品輸入を全面禁止し、韓国も８県の水産品輸入を禁じたままだ。風評被害の拡大を防ぐ広報活動が重要である。
「日本の食」の輸出促進に支障を生じさせてはならない。■
共産主義者はやはり共産主義者だ。無国籍者である。それが日本に巣食って、日本を蝕んでいる。
産経の阿比留氏が書いている。ちょっと長いが、前文を掲げる。
＜【阿比留瑠比の極言御免】
「世界征服のための戦争だった」 荒唐無稽な「共同謀議」史観＞
http://www.sankei.com/premium/news/150522/prm1505220009-n1.html
■２０日の党首討論を聞いて耳を疑った。共産党の志位和夫委員長が、日本に降伏を求めた１９４５年７月のポツダム宣言を引用し、安倍晋三首相にこう迫った場面でのことだ。
「（宣言は）日本の戦争について、世界征服のための戦争だったと明瞭に判定している。宣言の認識を認めるのか認めないのか」
確かにポツダム宣言第６項には、志位氏の指摘のように「日本国民を欺瞞（ぎまん）しこれをして世界征服の挙にいづるの過誤を犯さしめたる者の権力および勢力は永久に除去せられざるべからず」とある。とはいえ、志位氏はこの認識が絶対だと本当に思っているのか。
志位氏は討論後、記者団にまるでポツダム宣言が民主主義の聖典であるかのようにこう称揚もした。
「日本の戦後民主主義の原点中の原点がポツダム宣言だ」「ポツダム宣言は戦争認識の原点で、誰も否定できない」
だが、戦前の日本は果たして「世界征服」など目指していたのだろうか。対英米戦は両国などの対日禁輸政策に追い詰められた日本が、窮余の策として選んだ道ではないか。
政府高官は討論終了後、周囲にこう苦笑していた。
「どこの国の政治家ですか、という質問だった。日本が世界征服をたくらんだなんて、どれだけリアリティー（現実味）のない話なんだ。テレビを見ていた国民もそう思っただろう」
ポツダム宣言は、戦いを有利に進めていた日本の戦争相手国が出したものであり、日本を「悪者」として位置付けるのは当然だといえる。また、昭和２年に田中義一首相（当時）が天皇に上奏したものとされ、日本の世界征服計画を記した「田中上奏文」が米英などの対日認識に大きく影響していた可能性もある。
田中上奏文については、東京裁判でも取り上げられたが、日本側弁護団によって中国側が作った偽書であることが立証されている。
東京裁判は、先の大戦は日本の軍国主義者たちの「共同謀議」に基づく侵略計画に沿って実行されたという見方を前提にして始まった。検察側は、それを裏付ける証拠として田中上奏文を持ち出したが、裁判途中で偽書と気づいて追及をやめたのである。
志位氏が引用したポツダム宣言第６項は、この東京裁判でもインド代表のパール判事らから数々の反論がなされた荒唐無稽な「共同謀議」史観に貫かれている。どうして今さら、そんな珍妙な認識を日本が認めないといけないのか。
ここで思い出すのは、これまで国会で繰り返されてきた「日本は東京裁判を受諾したのだから、その歴史判断も受け入れなければならない」という議論だ。
国を個人に置き換えて考えてみたい。裁判を経てある判決を言い渡された場合、法治国家の一員である以上、当然、その刑に服さなければならない。
だが同時に、外形的に刑を受け入れても、内心で裁判官の判断を不服に思うのも、自身は実は無罪だと考えるのもその人の自由であるはずだ。憲法１９条「思想および良心の自由」を持ち出すまでもない。
東京裁判を受け入れたからといって、その思想や歴史観、政治的背景、各国の都合や思惑を全部ひっくるめて引き受けることなどできようはずもない。
それが可能だと考える人は、他者の内心に容易に手を突っ込み改変できると信じる危険な傾向を持つ人物だということにはならないか。（政治部編集委員）■
ソ連共産党の支部として作られた日本共産党の目標は、ソ連の為に日本を弱体化し破壊することであった。天皇を否定し、歴史文化伝統を否定し、軍隊を持たない丸裸国家にすることだ（政権奪取時に赤軍を創設する）。こんな連中が国民の税金で、のうのうと暮らしているのである。だから、こんな品のない顔になる。
それを取り上げるのが朝日である。
＜ポツダム宣言「本当に読んでないようだ」 志位氏が皮肉＞
http://www.asahi.com/articles/ASH5P55GFH5PUTFK00G.html?iref=comtop_6_06
■「事実誤認がある。本当に読んでいなかったことがうかがえる」。共産党の志位和夫委員長は２１日の記者会見で、安倍晋三首相が２０日の党首討論の際、第２次世界大戦で米・英・中の三国が日本に降伏を勧告したポツダム宣言を「つまびらかに読んでいない」と答弁したことについて、こんな皮肉を飛ばした。
志位氏は、自民党幹事長代理だった首相が月刊誌「Ｖｏｉｃｅ」２００５年７月号の対談で、「ポツダム宣言というのは、米国が原子爆弾を二発も落として日本に大変な惨状を与えた後、『どうだ』とばかり（に）たたきつけたものだ」と語っていたと指摘。だが、宣言は１９４５年７月２６日に米英中の名で発表され、同８月６日と９日の原爆投下後、日本が同１４日に受諾を決定した。志位氏は「（宣言は）二つ原爆が落ちた後に『たたきつけられた』ものではない。事実誤認がある」と述べた。
２０日の党首討論では、志位氏がポツダム宣言について「日本の戦争について世界征服のための戦争であったと明瞭に判定している。総理はこのポツダム宣言の認識を認めないのか」と質問。首相は直接答えず、「その部分をつまびらかに読んでいないので、直ちに論評することは差し控えたい。先の大戦の痛切な反省によって今日の歩みがある」と述べていた。■
朝日の立ち位置も明らかであろう。戦前のゾルゲ事件のスパイ、尾崎秀実は元朝日新聞記者だった。
＜ゾルゲ事件＞http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BE%E3%83%AB%E3%82%B2%E4%BA%8B%E4%BB%B6
今も朝日には党員や新派が沢山いるのであろう。でなければ、連日あのような反日記事や社説を書けるはずがない。
