朝日が社説でも噛み付いてきた。
＜（衆院選）ＴＶへ要望―政権党が言うことか＞
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_gnavi
■衆院選の報道について、自民党がテレビ局に、〈公平中立〉〈公正〉を求める「お願い」の文書を送った。
総務相から免許を受けているテレビ局にとって、具体的な番組の作り方にまで注文をつけた政権党からの「お願い」は、圧力になりかねない。報道を萎縮させる危険もある。見過ごすことはできない。
自民党の萩生田光一・筆頭副幹事長と福井照・報道局長の名前で出された文書は、２０日付で在京の民放キー局５社に送られた。ＮＨＫは来ているかどうか明らかにしていない。
文書は、過去に偏った報道があったとしたうえで、出演者の発言回数と時間▽ゲストの選定▽テーマについて特定政党への意見の集中がないように▽街頭インタビューや資料映像の使い方の４点を挙げ、公平中立、公正を期すよう求める。
選挙の際、報道機関に公正さが求められるのは当然だ。なかでもテレビ局は、ふだんから政治的に公平な番組を作らねばならないと放送法で定められている。日本民間放送連盟の放送基準、各局のルールにも記されている。政権党が改めて「お願い」をする必要はない。
文書には〈具体名は差し控えますが、あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、それを事実として認めて誇り、大きな社会問題となった事例も現実にあった〉ともある。
１９９３年のテレビ朝日の出来事を思い浮かべた放送人が多いだろう。衆院選後の民放連の会合で、報道局長が「反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようという考え方を局内で話した」という趣旨のことを言った問題だ。
仲間内の場とはいえ、不適切な発言だった。局長は国会で証人喚問され、テレビ朝日が５年に１度更新する放送局免許にも一時、条件がついた。
ただし、放送内容はテレビ朝日が社外有識者を含めて検証し、「不公平または不公正な報道は行われていない」との報告をまとめ、当時の郵政省も「放送法違反はない」と認めた。文書がこの件を指しているとすれば、〈偏向報道〉は誤りだ。
放送に携わる者の姿勢が放送局免許にまで影響した例を、多くの人に思い起こさせた威圧効果は大きい。
選挙になるとテレビ局には与野党から様々な要望が寄せられるという。テレビ局は受け取った要望書などを、公平に公表してほしい。有権者にとっては、そうした政党の振る舞いも参考になる。■
きのうブログで＜ＴＶの選挙報道に「政治的公平」を求めて何が問題なのか 朝日、毎日のいちゃもん＞と書いたばかりだ。
過去にテレビ朝日部長が「反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようという考え方を局内で話した」という事例もあり、朝日新聞では「安倍政権の葬式はうちで出す」と論説主筆が語ったことが暴露されている。そんな朝日が、「偏向報道」という既得権益を失うまいと必死になっているのだ。「権力批判」を口実に自民批判を繰り返すのも偏向報道の手口の一つだ。
「政権党」とばかり言っているが、テレビ報道への「公平」を求める声は野党からも出されているのだ。読売が報じている。
＜民放へ選挙報道の中立公正求める文書…与野党＞
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141127-OYT1T50093.html
■テレビ東京の高橋雄一社長は２７日の定例記者会見で、自民党から選挙報道の中立公正を求める文書が届いたことを明らかにした。
高橋社長は「公示前に届くのは珍しい。野党からも届いているが、文書をもらったから（選挙報道を）気をつけろというものとは受け止めていない」と報道の自律性を強調した。
同様の文書は、与野党から他の在京民放キー局にも届いており、各局とも自主的に報道の中立公正確保に努める方針。一方、ＮＨＫ広報部は「個別の件について回答しない」としながらも、選挙報道については放送ガイドラインで「正確な取材と公正な判断によって自主的に行う」方針を掲げているとした。■
朝日はこのことを報道したのか？偏向報道の手口は、都合の悪いことは黙殺する、ことにもある。大マスコミの思うままにされてきたのだ。今はネットがマスコミの横暴を防ぐ歯止めとなってきた。
だた、この処置はどうなのか？
＜「朝まで生テレビ！」で荻上チキと小島慶子の出演中止 テレ朝「公平性を担保できなくなる」＞
http://www.sankei.com/entertainments/news/141129/ent1411290004-n1.html
■衆院選をテーマにしたテレビ朝日系の討論番組「朝まで生テレビ！」（２９日未明放送）で、パネリストとして出演予定だった評論家の荻上チキさんが「質問が一つの党に偏り公平性を担保できなくなる恐れがある」としてテレ朝側から出演を取り消されていたことが２８日、荻上さんへの取材で分かった。タレントの小島慶子さんの出演も取りやめになり、パネリストは政治家のみとなった。荻上さんは「議員だけでないと中立性を保てないというのでは討論番組の幅を狭めてしまう」と疑問を呈している。
衆院選のテレビ報道をめぐっては自民党が出演者の選定や街頭インタビューなど具体的な項目を挙げ、選挙期間中の報道の公平性を確保するよう求める文書を解散前日の２０日付で在京各局に渡していた。テレビ朝日広報部は「放送に至る過程については、従来お話ししていません」としている。■
これも早速の過剰反応か。さまざまな立場の評論家を集めて、各党に満遍なく質問させればよいだけの話ではないか？野党も突っ込みどころは満載なのだから。司会進行の手法の問題でもある。むしろ、テレ朝が「政権党のお願い」への批判を煽るための過剰反応ではないかと、勘ぐりたくなる。
ただし、ご当人はこう言っている。
■荻上チキ @torakare
うぉ…。この記事だと、僕が特定の党にだけ質問することが懸念されて中止になったみたいにも読めるけど、番組側の説明では《ゲストを招いて質問を重ねるという形式》をやめたのであって、僕の立場云々とは無関係と言われてはいる。■
https://twitter.com/torakare
いくら処分を重ねてもムダである。改善は期待できない。朝日の体質が問題だからだ。
＜朝日新聞、前部長ら６人処分…「吉田調書」報道＞
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141128-OYT1T50088.html
■朝日新聞社は２８日、東京電力福島第一原発事故の「吉田調書」報道の誤報を巡り、記事を出稿した東京本社特別報道部の市川誠一・前部長（現・東京本社報道局付）や取材記者２人ら計６人の懲戒処分を決めたと発表した。
処分は１２月５日付。
発表によると、市川前部長が停職１か月、市川速水・前ゼネラルマネジャー兼東京本社報道局長、渡辺勉・前ゼネラルエディター兼東京本社編成局長（いずれも現・編集担当付）、前特報部次長の３人が停職２週間、「吉田調書」の取材チームに入っていた前デジタル委員、前特報部員の記者２人が減給となった。
問題の記事は５月２０日朝刊１面に「所長命令に違反 原発撤退」の見出しで掲載されたが、同社は９月１１日、誤報と認めて記事を取り消し、同１９日に市川速水・前報道局長ら３人を解任。今月１２日、同社の第三者機関「報道と人権委員会（ＰＲＣ）」が「公正で正確な情報を提供する使命にもとる」などと見解を公表していた。
処分内容について、同社は読売新聞の取材に対し、「ＰＲＣの見解を尊重した上で必要な調査をし、結論を出した。責任が重い人間に、より厳しい処分を適用している」と説明した。
朝日新聞社の西村陽一取締役・編集担当は処分についてのコメントの中で、〈１〉取材記者に思い込みや想像力の欠如があった〈２〉原稿のチェックや評価などに上司が果たすべき役割を十分に果たさなかった――などと処分理由を明らかにし、「今回の事態を非常に重い教訓と受け止め、信頼を得られるよう全力で努めてまいります」とした。■
メスを入れるべきは、マルクス主義歴史観などのイデオロギーにもとづく「国家否定」「反国家」思想そのものである。日本国を貶めるためならば、何を書いても許されるという考えである。それが朝日も体質なのだ。中韓はその手段として利用されるのだ（中韓も朝日を利用する）。「中国の旅」、南京事件、慰安婦、靖国、反原発・・・。
テレ朝もこんなことをする悪質なテレビ局なのだ。
＜テレ朝「報ステ」プロデューサーら７人処分へ 川内原発報道の不適切編集＞
http://www.sankei.com/entertainments/news/141028/ent1410280008-n1.html
■テレビ朝日は２８日、報道番組「報道ステーション」の九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）での事実誤認報道に絡み、番組プロデューサーら計７人を減給やけん責処分にすることを明らかにした。処分は２９日付。また、取締役報道局長が役員報酬５％（１カ月）を自主返上する。
同局によると、番組制作を担当した番組プロデューサー、番組ニュースデスク、社会部担当記者の３人を減給３カ月、管理職に当たる報道局ニュースセンター長ら４人をけん責処分にする。
問題となったのは９月１０日の放送。原子力規制委員会の田中俊一委員長の記者会見での発言を不適切に編集し、事実誤認もあった。規制委がテレ朝に訂正を求め、古舘伊知郎キャスターが同月１２日の番組内で謝罪。放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は今月１０日、番組の審議入りを決めていた。
同局の吉田慎一社長は２８日の定例会見で、「ＢＰＯがこの事態を重視し、取り上げたことを非常に重く受け止めている」と述べた。■
「事実誤認」というより「、偏向」した報道姿勢が招いた誤報であろう。これからも繰り返すはずだ。電波の向こうの懲りない面々・・・。
●興味深いニュース
▽「老兵は消え行くのみ」と一度は決意した引退を撤回してはいたのだが・・・。
＜【衆院選】次世代・石原慎太郎氏は比例名簿下位に 「後輩を１人でも多く」＞
http://www.sankei.com/politics/news/141129/plt1411290012-n1.html
■次世代の党は２８日、衆院選の比例代表東京ブロックに出馬する石原慎太郎最高顧問（８２）について、比例代表の名簿登載順位を下位で登録する方針を決めた。同党で選挙区から出馬する重複立候補者よりも低い順位となる見通しで、当選圏内に入るのは難しくなりそうだ。複数の党関係者が明らかにした。
党関係者によると、名簿の下位登載は石原氏の強い希望によるもので、周囲には「後輩に一人でも多く当選してほしい」と話しているという。高齢の石原氏の体調も考慮したとみられる。石原氏は平成２４年の衆院選では、日本維新の会から比例代表東京ブロックの名簿登載第１位として出馬していた。■
▽＜次世代の田母神氏、公明・太田氏と激突 東京１２区に出馬へ＞
http://www.sankei.com/politics/news/141128/plt1411280039-n1.html
■次世代の党は２８日、次期衆院選で、元航空幕僚長で太陽の党代表幹事の田母神（たもがみ）俊雄氏（６６）を公認し、東京１２区で擁立する方針を固めた。田母神氏は今年２月の東京都知事選に挑み、６０万票以上を獲得した。
東京１２区は公明党の太田昭宏国土交通相が出馬する。田母神氏は産経新聞の取材に「軍隊を創設しなければ国家は自立できないが公明党は反対している。自民、公明両党を分離させ、実現への道を開きたい」と述べた。
太陽の党で活動を共にしてきた西村真悟衆院議員は次世代の党に移り、公明党の北側一雄副代表が出馬を予定する大阪１６区で立候補する予定だ。
田母神氏は防衛大学校卒業後、航空自衛隊に入隊し、第６航空団司令、航空総隊司令官などを歴任。平成２０年に先の大戦をめぐり政府見解と異なる内容を含む論文を公表し、空幕長を更迭された。■
大阪の橋下市長出馬問題が片付いてヤレヤレというところだったろう、公明党も心胆が寒い？
