5月に尖閣諸島周辺の領海に侵入した中国海警局の船の上空を飛んでいる「ドローン」に対し、F15戦闘機をスクランブルさせる事態が発生していました。
この時「ドローン」で撮影された動画が編集され、中国国営中央テレビが放送したのだそうです。
日米安保条約で米国が尖閣に関与する根拠は、日本の管理下にある（日中の領有権主張には中立で関与しない）ことが根拠とされ。クリントン国務長官（当時）が明言、後にオバマ大統領も明言し今日に至っていることは、諸兄がご承知の通りです。
なので、中国側も「海警」を定期巡回させ、中国漁船の管理をし、日本漁船を排除したり領海侵入を繰り返し（昨年は、海警・軍艦の公船や漁船で104件）管理下にある実績造りと、そのPRをしているのですね。
中国「ドローン」に空自機スクランブル 尖閣諸島周辺の領空を侵犯 外務省は中国側に厳重抗議 - 産経ニュース
中国、尖閣でのドローン映像公開 ５月領空侵犯 世論形成図る （産経新聞） - Yahoo!ニュース
昨年8月には最大15隻の公船と200～300隻の漁船が尖閣周辺に押し寄せる事態も発生しています。これは、尖閣に上陸し中国が実効支配下におく作戦のひとつとして想定されているもののひとつですね。
領海侵入した中国漁船の乗組員を想定した制圧訓練、射撃訓練を行い、保安官の能力向上を進めると同時に、巡視船を18年度までに12隻に増やすことも決めていて、設備や資機材増強との両輪で、監視態勢を強化するのだそうです。
ゆっくり、しかし着実に尖閣の実効支配化を進めている中国。日本はその事実をしっかり認識して、備えを強化せねばなりません。
# 冒頭の画像は、5月18日、尖閣諸島周辺の領海に侵入した中国海警局の船の上空を飛んでいる「ドローン」
この花の名前は、コダチダリア
↓よろしかったら、お願いします。
この時「ドローン」で撮影された動画が編集され、中国国営中央テレビが放送したのだそうです。
日米安保条約で米国が尖閣に関与する根拠は、日本の管理下にある（日中の領有権主張には中立で関与しない）ことが根拠とされ。クリントン国務長官（当時）が明言、後にオバマ大統領も明言し今日に至っていることは、諸兄がご承知の通りです。
なので、中国側も「海警」を定期巡回させ、中国漁船の管理をし、日本漁船を排除したり領海侵入を繰り返し（昨年は、海警・軍艦の公船や漁船で104件）管理下にある実績造りと、そのPRをしているのですね。
中国「ドローン」に空自機スクランブル 尖閣諸島周辺の領空を侵犯 外務省は中国側に厳重抗議 - 産経ニュース
中国、尖閣でのドローン映像公開 ５月領空侵犯 世論形成図る （産経新聞） - Yahoo!ニュース
尖閣最前線 海保を強化 宮古島に射撃訓練場 19年度 （9/6 読売朝刊）
海上保安庁は、尖閣諸島周辺警備の拠点・宮古島(沖縄県)に常駐する海上保安官の訓練態勢を強化する方針を固めた。2019年度に離島では初の射撃訓練場を整備し、領海侵入した中国漁船の乗組員を想定した制圧訓練も行う予定。尖閣諸島国有化から11日で5年を迎えるが、領海侵入は後を絶たず、同庁は「宮古島の保安官の能力向上は最重要課題の一つだ」としている。 海上保安庁によると、尖閣周辺での中国漁船や中国公船による領海侵入は、国有化された12年以降増加。領海侵入した中国漁船への退去警告数は15年にいったん減少したが、昨年は再び増え104件に。昨年8月には最大15隻の公船と200～300隻の漁船が尖閣周辺に押し寄せた。こうした状況に対応するため、同庁は昨年10月、宮古島海上保安署を「海上保安部」に格上げ。15年度末時点で55人だった職員数は現在約180人で、18年度末までに約230人に増員させる。
一方、同庁の射撃訓練場は現在、海上保安学校(京都府舞鶴市)など本州に3か所しかない。警察などの施設も借りられるが、同庁は、多数の保安官がいる同島に施設を設けることで、警備態勢に影響させることなく効率的・重点的に訓練ができると判断。18年度の概算要求に関連予算2億5000万円を盛り込んだ。予定地は、島の東端にある同庁施設の跡地(約700平方摺)としている。
同庁は保安署時代に3隻だけだった巡視船を18年度までに12隻に増やすことも決めている。10年に起きた中国漁船による巡視船への衝突事件を踏まえ、通常より強い鋼材などを使用。同庁担当者は「台湾漁船の領海侵入も増加するなど、情勢は緊張感を増している。保安官の能力向上と資機材増強の両輪で、監視態勢を強化したい」としている。
海上保安庁は、尖閣諸島周辺警備の拠点・宮古島(沖縄県)に常駐する海上保安官の訓練態勢を強化する方針を固めた。2019年度に離島では初の射撃訓練場を整備し、領海侵入した中国漁船の乗組員を想定した制圧訓練も行う予定。尖閣諸島国有化から11日で5年を迎えるが、領海侵入は後を絶たず、同庁は「宮古島の保安官の能力向上は最重要課題の一つだ」としている。 海上保安庁によると、尖閣周辺での中国漁船や中国公船による領海侵入は、国有化された12年以降増加。領海侵入した中国漁船への退去警告数は15年にいったん減少したが、昨年は再び増え104件に。昨年8月には最大15隻の公船と200～300隻の漁船が尖閣周辺に押し寄せた。こうした状況に対応するため、同庁は昨年10月、宮古島海上保安署を「海上保安部」に格上げ。15年度末時点で55人だった職員数は現在約180人で、18年度末までに約230人に増員させる。
一方、同庁の射撃訓練場は現在、海上保安学校(京都府舞鶴市)など本州に3か所しかない。警察などの施設も借りられるが、同庁は、多数の保安官がいる同島に施設を設けることで、警備態勢に影響させることなく効率的・重点的に訓練ができると判断。18年度の概算要求に関連予算2億5000万円を盛り込んだ。予定地は、島の東端にある同庁施設の跡地(約700平方摺)としている。
同庁は保安署時代に3隻だけだった巡視船を18年度までに12隻に増やすことも決めている。10年に起きた中国漁船による巡視船への衝突事件を踏まえ、通常より強い鋼材などを使用。同庁担当者は「台湾漁船の領海侵入も増加するなど、情勢は緊張感を増している。保安官の能力向上と資機材増強の両輪で、監視態勢を強化したい」としている。
昨年8月には最大15隻の公船と200～300隻の漁船が尖閣周辺に押し寄せる事態も発生しています。これは、尖閣に上陸し中国が実効支配下におく作戦のひとつとして想定されているもののひとつですね。
領海侵入した中国漁船の乗組員を想定した制圧訓練、射撃訓練を行い、保安官の能力向上を進めると同時に、巡視船を18年度までに12隻に増やすことも決めていて、設備や資機材増強との両輪で、監視態勢を強化するのだそうです。
ゆっくり、しかし着実に尖閣の実効支配化を進めている中国。日本はその事実をしっかり認識して、備えを強化せねばなりません。
# 冒頭の画像は、5月18日、尖閣諸島周辺の領海に侵入した中国海警局の船の上空を飛んでいる「ドローン」
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