トランプ米政権は8日、世界貿易機関(WTO)の貿易政策に関する会議で、日本に自動車と農産物の市場開放を迫る意見書を出したのだそうです。
日本は外国からの自動車輸入に関税を課しておらず、非関税障壁を設けるようなことも行っていないと、反論しています。
米国はかねて、日本独自の軽自動車の規格や、車検制度などを「米国車の輸出を阻んでいる」と主張してきており、今回も意見書は「米自動車メーカーが日本企業と同じ条件で競うことを妨げており、撤廃を促す」と、一方的に批判しているのです。
菅官房長官は、「日本の自動車市場は十分に開放されている」と反論しています。
意見書はまた、農業についても、「高関税などで過剰に保護されている」と批判しています。しかし、TPP交渉では、米国が求めた牛肉や豚肉の関税の大幅な引き下げを約束・合意したものの、その約束を反故にしたのは、トランプ政権です。
他方、トランプ米政権による離脱通告後、初となるTPPの閣僚会合が、チリで15日に開かれます。
遊爺はかねて、去る者は追わず、米国抜きでの、新TPPの推進を主張してきましたが、今回の会合では、その米国抜きの11カ国で発効する可能性を含めた議論がなされるのだそうです。
豪州、ニュージランド、ベトナム、マレーシア、開催国のチリは前向きな姿勢とされ、これまで、「12ヵ国での発効」に拘り、米国への義理立てをしてきた日本政府も、「11カ国での発効を否定はしない」姿勢に転じるのだそうで、11ヵ国中、6ヵ国が前向きな姿勢を表明しています。
NAFTAでもめている、メキシコ、カナダの姿勢は未明ですが、こちらも加われば、11ヵ国中、8ヵ国となります。残りは、シンガポール、ブルネイ、ペルー。
更に、中国もこのチリでの会合への参加を前向きに検討しているのだそうですね。
中国がついにＴＰＰを乗っ取る？ 米国の離脱通告後、初開催の閣僚会合に参加を検討 - 産経ニュース
日本国内で、米国との2国間交渉で厳しい市場開放を迫られる前にTPPを発効し、新たな参加国を募って「米国をTPP参加へ追い込むべきだ」との意見が出て来ているのだそうです。
安倍政権は、トランプ政権のTPP離脱が絶望視されるなか、最後まで離脱の慰留に努めました。また、2国間交渉にも応じることにしています。
米国第一と言いながらも、ビジネスライクに徹するトランプ政権。米国抜きの新TPPを推進することは、2国間交渉でも、TPPでの合意レベルを堅持する力となりますし、孤立化する米国が不利益を被るとトランプ政権に説得することも可能になります。
チリでの、米国抜きの新TPP発効へ向けた議論が進展することを願っています。
# 冒頭の画像は、TPP交渉で凌ぎを削った、甘利経済再生相とフロマン米通商代表部代表
この花の名前は、レンゲショウマ
↓よろしかったら、お願いします。
日本は外国からの自動車輸入に関税を課しておらず、非関税障壁を設けるようなことも行っていないと、反論しています。
米 ＷＴＯに意見書 車と農産物開放迫る 的はずれ、日本側反論 （3/11 読売朝刊）
【ワシントン＝山本貴徳】トランプ米政権は8日、世界貿易機関(WTO)の貿易政策に関する会議で、日本に自動車と農産物の市場開放を迫る意見書を出した。同様の意見書は2015年にも提出しているが、米側の誤解に基づく批判も多く、日本側は反論している。
WTO事務局は日米など主要国について、貿易政策の最近の動きをまとめた報告書を2年ごとに公表している。スイス・ジュネーブで8日に開かれた会議で取り上げられた日本に関する報告書では、日本の貿易政策について、「WTOを軸とした多角的貿易体制の下、貿易自由化を進めてきた」などとしている。米国の意見書はこの場で示されたもので、日本の自動車市場の認証制度などの「非関税障壁」や農産物への高い関税を批判している。
米国はかねて、日本独自の軽自動車の規格や、車検制度などを「米国車の輸出を阻んでいる」と主張してきた。意見書は「米自動車メーカーが日本企業と同じ条件で競うことを妨げており、撤廃を促す」と、一方的に批判している。
トランプ米大統領は、工場の海外移転などで職を失った白人労働者らの支持を集めて当選を果たした。支持者の期待に応えるために雇用創出を重視しており、輸出の拡大は有権者に分かりやすいアピールになる。米国のモノの貿易の対日赤字額は、中国に次いで2番目に多く、意見書は「深刻な懸念」を表明した。
だが、米国の批判は的外れな点が多い。そもそも、日本は外国からの自動車輸入に関税を課していない。車検制度についても、「車検があるおかげで販売店は経営が成り立つ。新車販売だけではやっていけない」(米ゼネラル・モーターズ系の販売店)との声がある。菅官房長官は10日の記者会見で、「非関税障壁を設けるようなことは行っていない。日本の自動車市場は十分に開放されている」と反論した。
意見書では、農業も「優先課題」と位置づけ、日本の農業が「高関税などで過剰に保護されている」と批判した。だが、日本は環太平洋経済連携協定(TPP)で、米国が求めた牛肉や豚肉の関税の大幅な引き下げを約束した。TPP離脱を決めたのはトランプ政権で、日本への批判は当たらないと言える。
米通商代表部(USTR)は1日、年次報告書で、WTOの判断に「必ずしも従わない」との姿勢を打ち出し、WTOを否定するような姿勢を示したばかりだ。今回の日本批判に対し、政府内には「使える場は何でも使う、米国流の交渉術だ。日米経済対話でも自動車と農産品を取り上げてくるだろう」(経済官庁幹部)として警戒感が強まっている。
【ワシントン＝山本貴徳】トランプ米政権は8日、世界貿易機関(WTO)の貿易政策に関する会議で、日本に自動車と農産物の市場開放を迫る意見書を出した。同様の意見書は2015年にも提出しているが、米側の誤解に基づく批判も多く、日本側は反論している。
WTO事務局は日米など主要国について、貿易政策の最近の動きをまとめた報告書を2年ごとに公表している。スイス・ジュネーブで8日に開かれた会議で取り上げられた日本に関する報告書では、日本の貿易政策について、「WTOを軸とした多角的貿易体制の下、貿易自由化を進めてきた」などとしている。米国の意見書はこの場で示されたもので、日本の自動車市場の認証制度などの「非関税障壁」や農産物への高い関税を批判している。
米国はかねて、日本独自の軽自動車の規格や、車検制度などを「米国車の輸出を阻んでいる」と主張してきた。意見書は「米自動車メーカーが日本企業と同じ条件で競うことを妨げており、撤廃を促す」と、一方的に批判している。
トランプ米大統領は、工場の海外移転などで職を失った白人労働者らの支持を集めて当選を果たした。支持者の期待に応えるために雇用創出を重視しており、輸出の拡大は有権者に分かりやすいアピールになる。米国のモノの貿易の対日赤字額は、中国に次いで2番目に多く、意見書は「深刻な懸念」を表明した。
だが、米国の批判は的外れな点が多い。そもそも、日本は外国からの自動車輸入に関税を課していない。車検制度についても、「車検があるおかげで販売店は経営が成り立つ。新車販売だけではやっていけない」(米ゼネラル・モーターズ系の販売店)との声がある。菅官房長官は10日の記者会見で、「非関税障壁を設けるようなことは行っていない。日本の自動車市場は十分に開放されている」と反論した。
意見書では、農業も「優先課題」と位置づけ、日本の農業が「高関税などで過剰に保護されている」と批判した。だが、日本は環太平洋経済連携協定(TPP)で、米国が求めた牛肉や豚肉の関税の大幅な引き下げを約束した。TPP離脱を決めたのはトランプ政権で、日本への批判は当たらないと言える。
米通商代表部(USTR)は1日、年次報告書で、WTOの判断に「必ずしも従わない」との姿勢を打ち出し、WTOを否定するような姿勢を示したばかりだ。今回の日本批判に対し、政府内には「使える場は何でも使う、米国流の交渉術だ。日米経済対話でも自動車と農産品を取り上げてくるだろう」(経済官庁幹部)として警戒感が強まっている。
米国はかねて、日本独自の軽自動車の規格や、車検制度などを「米国車の輸出を阻んでいる」と主張してきており、今回も意見書は「米自動車メーカーが日本企業と同じ条件で競うことを妨げており、撤廃を促す」と、一方的に批判しているのです。
菅官房長官は、「日本の自動車市場は十分に開放されている」と反論しています。
意見書はまた、農業についても、「高関税などで過剰に保護されている」と批判しています。しかし、TPP交渉では、米国が求めた牛肉や豚肉の関税の大幅な引き下げを約束・合意したものの、その約束を反故にしたのは、トランプ政権です。
他方、トランプ米政権による離脱通告後、初となるTPPの閣僚会合が、チリで15日に開かれます。
ＴＰＰ「米抜き」模索 １５日閣僚会合 早期発効要望相次ぐ （3/11 産経）
トランプ米政権による離脱通告後、初となる環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の閣僚会合が、チリで１５日に開かれる。ＴＰＰを“米国抜き”の１１カ国で発効する可能性を含め、議論する見通しだ。国内でも自民党の一部から、米国抜きでの発効を急ぐよう要求する声が上がっている。
「日本の求心力をいかしながら、参加国と緊密に話し合う会合になる」
石原伸晃ＴＰＰ担当相は１０日の記者会見で、チリ会合についてこう述べた。
同会合に日本からは越智隆雄内閣府副大臣や薗浦健太郎外務副大臣、中川俊直経済産業政務官が出席。会合では各国がそれぞれの立場を表明する見通しだ。
中でも、ＴＰＰにより農産物輸出で恩恵を受ける豪州やニュージーランドは、米国抜きでの発効を主張する公算が大きい。ＴＰＰと連動し国内改革を進めるベトナム、マレーシアも発効に前向きだ。
こうした中で、日本国内でも「米国抜き発効」を求める声が強まっている。１０日の自民党農林関連会合では、国会議員から１１カ国による発効を前提とした交渉を政府に要求する声が上がった。今後の米国との２国間交渉で厳しい市場開放を迫られる前にＴＰＰを発効し、新たな参加国を募って「米国をＴＰＰ参加へ追い込むべきだ」との意見だ。
これまで日本政府は「１２カ国での発効」を主張してきた。だが、チリ会合では１１カ国での発効を「否定はしない」（政府幹部）という。（山口暢彦）
トランプ米政権による離脱通告後、初となる環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の閣僚会合が、チリで１５日に開かれる。ＴＰＰを“米国抜き”の１１カ国で発効する可能性を含め、議論する見通しだ。国内でも自民党の一部から、米国抜きでの発効を急ぐよう要求する声が上がっている。
「日本の求心力をいかしながら、参加国と緊密に話し合う会合になる」
石原伸晃ＴＰＰ担当相は１０日の記者会見で、チリ会合についてこう述べた。
同会合に日本からは越智隆雄内閣府副大臣や薗浦健太郎外務副大臣、中川俊直経済産業政務官が出席。会合では各国がそれぞれの立場を表明する見通しだ。
中でも、ＴＰＰにより農産物輸出で恩恵を受ける豪州やニュージーランドは、米国抜きでの発効を主張する公算が大きい。ＴＰＰと連動し国内改革を進めるベトナム、マレーシアも発効に前向きだ。
こうした中で、日本国内でも「米国抜き発効」を求める声が強まっている。１０日の自民党農林関連会合では、国会議員から１１カ国による発効を前提とした交渉を政府に要求する声が上がった。今後の米国との２国間交渉で厳しい市場開放を迫られる前にＴＰＰを発効し、新たな参加国を募って「米国をＴＰＰ参加へ追い込むべきだ」との意見だ。
これまで日本政府は「１２カ国での発効」を主張してきた。だが、チリ会合では１１カ国での発効を「否定はしない」（政府幹部）という。（山口暢彦）
遊爺はかねて、去る者は追わず、米国抜きでの、新TPPの推進を主張してきましたが、今回の会合では、その米国抜きの11カ国で発効する可能性を含めた議論がなされるのだそうです。
豪州、ニュージランド、ベトナム、マレーシア、開催国のチリは前向きな姿勢とされ、これまで、「12ヵ国での発効」に拘り、米国への義理立てをしてきた日本政府も、「11カ国での発効を否定はしない」姿勢に転じるのだそうで、11ヵ国中、6ヵ国が前向きな姿勢を表明しています。
NAFTAでもめている、メキシコ、カナダの姿勢は未明ですが、こちらも加われば、11ヵ国中、8ヵ国となります。残りは、シンガポール、ブルネイ、ペルー。
更に、中国もこのチリでの会合への参加を前向きに検討しているのだそうですね。
中国がついにＴＰＰを乗っ取る？ 米国の離脱通告後、初開催の閣僚会合に参加を検討 - 産経ニュース
日本国内で、米国との2国間交渉で厳しい市場開放を迫られる前にTPPを発効し、新たな参加国を募って「米国をTPP参加へ追い込むべきだ」との意見が出て来ているのだそうです。
安倍政権は、トランプ政権のTPP離脱が絶望視されるなか、最後まで離脱の慰留に努めました。また、2国間交渉にも応じることにしています。
米国第一と言いながらも、ビジネスライクに徹するトランプ政権。米国抜きの新TPPを推進することは、2国間交渉でも、TPPでの合意レベルを堅持する力となりますし、孤立化する米国が不利益を被るとトランプ政権に説得することも可能になります。
チリでの、米国抜きの新TPP発効へ向けた議論が進展することを願っています。
# 冒頭の画像は、TPP交渉で凌ぎを削った、甘利経済再生相とフロマン米通商代表部代表
この花の名前は、レンゲショウマ
↓よろしかったら、お願いします。
