「希望の党」誕生で「民進党」分裂を招いた、野党の勢力図変動を産んだ衆議院選挙が終わり、新たな勢力図での国会が再開されました。
余談ですが、選挙結果を、議席数で評価するか、投票総数で評価するかは、見解が別れるところで、民主党政権が誕生した時にも議論されたことで、現行の小選挙区制度が招く矛盾であることは、今に始まったことではありません。1人区の死に票が原因で、議席数と投票数が同じ比率になる選挙制度への改変が望まれます。
米国の大統領選挙でも、全国の得票数ではヒラリーさんが上回っているのに、トランプ大統領が誕生するという選挙制度の綾がありました。
議席数を民意とするのが現行制度ですから、その民意がしめすのは、自民党の圧勝で、「安定的な政治基盤の下、政策をひたすら実行せよというのが総選挙で示された国民の意思」と言う安倍首相は、間違ってはいません。
北朝鮮の核やミサイルの開発、金正恩の「日本列島沈没」発言や、中国の尖閣諸島への侵略行動のエスカレートといった戦後最大の危機環境にある中では、その対応に、与野党が一致して当たらねばなりませんが、平和ボケの野党は、特別国会で審議し、加戸前愛媛県知事の証言で明らかになった、加計問題をいまだに引きずろうとしています。
「報道しない自由」を駆使し、加戸前知事の証言を報道しない朝日。禁止されている天下りの組織化された体制を温存し定年延長をさせてもらえなかった（本来なら首になって退職金はもらえなくて当然）悪徳官僚が持ち込んだ文書を意図的に加工して報道した朝日。
日韓両国関係を阻害する要因のひとつの、慰安婦問題の誤報を詫びたのに、またまた偏向報道で国民を誘導しようとしています。
ネットで、多角度からの情報を得ている若者層を中心とした、多くの国民を騙すことが出来なくなっていますが、安倍政権打倒、反自民に邁進している姿は、発行部数が減少する斜陽の中での悪あがきにしか見えません。その悪ぁぎきがまた国民の支持を失い、講読部数減＝支持の悪化のスパイラルを招くとは気づかない様子ですね。
暴騰で触れた、選挙制度の歪みの件。かつて何度も触れましたがその一部は以下。
選挙制度改革 現行制度では民意が議席数に反映されていない - 遊爺雑記帳
得票数と議席数の乖離を防ぐ選挙制度として、衆議院は「大選挙区単記移譲式(定数5～10名)と小選挙区単記移譲式の並立制」を、参議院と地方議会は「中選挙区単記移譲式(定数3～5名)」を提案されているのは、以下。
どの選挙制度が良いかを考察する ； 誠司の政策提案
# 冒頭の画像は、朝日新聞が掲載した影付きの文科省文書
ウグイスカグラ
↓よろしかったら、お願いします。
余談ですが、選挙結果を、議席数で評価するか、投票総数で評価するかは、見解が別れるところで、民主党政権が誕生した時にも議論されたことで、現行の小選挙区制度が招く矛盾であることは、今に始まったことではありません。1人区の死に票が原因で、議席数と投票数が同じ比率になる選挙制度への改変が望まれます。
米国の大統領選挙でも、全国の得票数ではヒラリーさんが上回っているのに、トランプ大統領が誕生するという選挙制度の綾がありました。
議席数を民意とするのが現行制度ですから、その民意がしめすのは、自民党の圧勝で、「安定的な政治基盤の下、政策をひたすら実行せよというのが総選挙で示された国民の意思」と言う安倍首相は、間違ってはいません。
北朝鮮の核やミサイルの開発、金正恩の「日本列島沈没」発言や、中国の尖閣諸島への侵略行動のエスカレートといった戦後最大の危機環境にある中では、その対応に、与野党が一致して当たらねばなりませんが、平和ボケの野党は、特別国会で審議し、加戸前愛媛県知事の証言で明らかになった、加計問題をいまだに引きずろうとしています。
加計学園問題は朝日新聞の社運を懸けた闘いだった フェイク・ニュースに惑わされずに、国家・国民の存続・安寧に尽力しよう | JBpress(日本ビジネスプレス) 2017.11.24（金） 森 清勇
11月17日、安倍晋三首相が特別国会で所信表明演説を行った。
「安定的な政治基盤の下、政策をひたすら実行せよというのが総選挙で示された国民の意思」であると述べ、北朝鮮問題、少子高齢化問題などを挙げ、これを成し遂げるために知恵を出し合って憲法改正する必要があると述べた。
しかし、野党は先の国会終盤から閉会中審査まで開いた加計学園問題を引き続き問い質すとしている。安倍政権打倒を狙っているのであろうが、所信表明で首相が述べたように民意は日本の安全や将来の在り方に焦点を移している。
加計問題を論議するにしても、獣医学部新設を半世紀以上も認めなかった岩盤規制が日本の現在と将来に及ぼしている影響に論点をもっていくべきである。また、加計問題を奇貨として、岩盤規制に限らず、緩和し過ぎた弊害などについても論戦すべきである。
筆者は既に、JBpressで「加計学園問題の審議はもう不要、安全保障論議を！ 行政は歪められたのではなく正された、前川喜平氏こそ問題の中心」を公開しているので参考にしてほしい。
■確認すべきは文書の出所
国会では前川氏が持ち出してきた文書を中心に論戦が繰り返されてきた。しかし、「何時、誰が、なぜ・・・」書いたか、即ち5W１Hが確認されていない。萩生田光一官房副長官などが記述内容の誤りも指摘している。
野党の従来の質問は思い込みや印象操作的なものでしかなかった。しっかりした議論をするためには、国家戦略特区ワーキンググループの議事録や関連の閣議決定文書などを根拠にすべきである。
「WiLL」2017年9月号は加計学園問題の「総力特集」で、「ウソで吠えたてたメディアの群れ」として、個人論考や対談など数本を掲載している。その中に居島一平司会の「虎の門ニュース」があり、阿比留瑠比氏と百田尚樹氏の対談が掲載されている。
阿比留氏が「前川氏は八千万円と言われる退職金満額を受け取って、やめた後に、自分の文書を三社ほどに持ち込み、書かせて、自分で『この文書は本物だ』と、マッチポンプしているとも言われます。どうしてこんな人間を信用できるのでしょうか」とある。
前川氏が指摘した文書が文科省から見つかったというだけでマスコミが炎上し、文書の真贋や5W1Hについては誰も確認しなかった。国会で貴重な時間を使って論議するには、お粗末すぎた。
阿比留氏が「私は直接聞いていませんが」と断りながら、「朝日新聞の幹部たちは、倒閣運動をしていることを隠していないそうです。聞くところによると『うちが倒れるか、安倍政権が倒れるかの勝負だ』のようなことを言っている」と書いているところからは、社運を懸けた闘いであることが分かる。
疑惑があると追及する証明は、追及する側にある。ところが、加計問題に関しては、奇妙なことに、質問する側は疑惑があると騒ぎながら、出所の明らかでない文書以外の確たる証拠を出さないままに責め立て、政府側に「悪魔の証明」をせよと迫るばかりである。
これでは堂々巡りするだけだ。論戦を進め、早急に決着させるためにも、疑惑があると主張する野党側が証拠文書を出してくる必要がある。
■加計問題に社運を懸ける朝日？
阿比留氏は朝日新聞記者2人と酒を飲んだ官僚から聞いた話として、「（記者が）『いやあ、加計学園報道で部数が伸びました』と喜んでいたそうです」とも語っている。
ここで、いくつかの報道から朝日新聞の発行部数を見てみよう。2014年10月2日付「週刊文春」は日本ABC協会の調査として2013年8月の約756万部が、翌年8月は725万部となり、1年で30万部以上落としたとしている。
朝日が慰安婦報道の誤報を認めたのは2014年8月であり、同年11月27日付「週刊新潮」は「この3か月間で727万部から25万部も部数を激減」と述べ、2016年7月14日付同誌では650万部を切ったとしている。
「SAPIO」2016年9月号によると、朝日記者が公称は660万部であるが押し紙（残紙）が25～30％と語っている。このことからすると、実際の購読者は概略460万となる。「本当？」と疑問もわくが、これには多くの著書もあるブロガーの鈴木傾城氏が答えてくれる。
氏のネット報道（2016年4月11日）「朝日新聞は、押し紙問題を一面トップで報道して責任をとれ」によると、「朝日新聞の正確な発行部数は『よく分からない』。日本ABC協会『新聞発行社レポート 半期』（2015年7月-12月平均）によると朝日新聞の朝刊販売数は671万部になっていると言われている。しかし、それはあくまでも公称である。実売はそんなものではなく、300万部に満たないのではないかと言われている」とある。
「責任をとれ」というのは、押し紙を販売店に押し付けて購読者を多く見せかけ、広告料（最盛期の3分の1以下の600億円程度？）を稼いでいるのではないかとの指摘である。
読売新聞に大きく水をあけられるばかりでなく、300万部ともなれば後続の毎日新聞や産経新聞などに急追される状況でもあろう。正しく部数増への巻き返しは社運を懸けた取り組みに違いない。
ちなみに、獣医学部新設問題で閉会中審査の第1回目が7月10日開かれ、誘致の中心人物であった加戸守行前愛媛県知事が参考人として出席し、第1次安倍政権以前から誘致してきた経緯などを語り、「歪んだ行政が正された」と証言した。
ところが、一般記事（詳報は除く）での加戸発言報道は、読売68行・産経50行に対し、朝日は0行であった（「産経新聞」7月12日付）。また筆者が上記JBpress記事で述べたように、朝日は前川氏の写真6枚を使用したが、加戸氏の写真は0枚であり、加戸氏を完全に無視したも同然の紙面であった。
総選挙期間中の（森友・）加計問題記事についてみても、読売48行・産経0行に対し、朝日は1172行（同上紙10月26日付）と桁違いの紙面構成である。また、憲法改正に関しても読売379行・産経217行に対して、朝日は1459行を使って不要論を展開している。
これらの数字からみても、朝日は国の安全や人命よりも加計報道に社運を賭けている一端が伺える。
<中略>
■行政を歪めている「告示」
このように視点を広げると、岩盤規制と同時に、緩和され過ぎた規制の見直し議論も必要ではないだろうか。
コメの生産調整は会社が田畑を購入して事業出来ないとする岩盤規制に発しているとされる。また、都市の開発が進み、バス停留所を動かす必要が生じても簡単には動かせない。規制も千差万別で、規制によって社会が円滑に機能していることもあれば、阻害要因となっていることもある。
インターネットで検索してみると、赤信号の話なども出てくる。これは国会で決めた道路交通法や同施行令で規定されているので、撤廃などは法令の改正が必要となる。
ところが、件の獣医学部の規制は「法律」でも「政令」でもなく、文部科学省が独自に決めた「告示」（平成15年文部科学省告示第45号）による規制である。
法令等に詳しい人は、この告示が岩盤規制の元凶であるとされることから、正攻法としては、告示を廃止させるように法改正をすればよかっただけの話ともいう。また、文科省は平成27年9月18日にこれを改正しており、安倍内閣でこの改正をつぶせばよかったという話もある。
もっと大きなアミカケをすれば、学校教育法の改正で、獣医学部を全国どこでも自由に作れるように新設規準の書き込みなども考えられるという。
確かに「法改正」「新設規準の書き込み」など言うは易いが、文書化する過程において既得権益を有する者が立ちはだかって抵抗し、また政治家を動かして改正に反対したりするから、今回の様な国家戦略特区などを案出することが必要になってくる。
今年4月千葉県成田市に38年ぶりに（国際医療福祉大学）医学部が新設された。これも国家戦略特区によって岩盤規制に風穴を開けた結果である。
ところが、この時も獣医学部新設で問題になっている告示「大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置に係る認可の基準（平成15年文科省告示第45号）」を廃止することなく、別途「内閣府・文科省告示第1号」を発出して、わざわざ第45号は「適用しない」とした。
これほど頑強な岩盤規制に52年ぶりに風穴を開けたのが、今回の加計学園が運営する大学に獣医学部を設置することであった。
国会で議論すべきは、加計問題を奇貨として、他にどのような岩盤規制があり、その影響がどうなっているかであろう。いまこそ、国会が再点検して、妥当性を満天下に明らかにして、特定団体が既得権益に群がる悪弊を一掃すべきではないだろうか。
■おわりに
岩盤規制が一部の既得権益者たちによって死守されている現実が明らかになってきた。また、緩めすぎた規制緩和で、参入者が増大して競合が激しくなり、経営難に陥る場合や、Fランク大学の林立のように、国費が浪費される状況が現出している。これらはほんの一例で、多岐にわたっていよう。
こうした中でも、安全保障は国家の存続、並びに国民の幸福と安寧を保証する最大の関心事である。それは憲法が提供すべきものであるが、残念ながら、日本の憲法にはその条項がない。
憲法9条は「平和を愛する諸国民」を前提にしており、その結果として日本に危害を及ぼす状況などはないとみて、「自分の国を自分で守る」手段などを放棄している。
しかし、現実の国際社会は危機や脅威に満ちており、激動が予測される。なかでも中国は世界最強の軍隊を創って国際社会の頂点に聳え立つと明言しており、中華民族の偉大な復興を目指して、尖閣諸島から沖縄までも辺疆（中国流の国境）に組み入れようとしている。
日本は自国を守る意思と能力を厳として示さなければならない。70年以上にわたって日本人から意志と能力を奪ってきた9条こそが最強の岩盤である。
今こそ、この岩盤に穴をあけて先へ進まなければ、日本の存続さえ危うくなるであろう。
11月17日、安倍晋三首相が特別国会で所信表明演説を行った。
「安定的な政治基盤の下、政策をひたすら実行せよというのが総選挙で示された国民の意思」であると述べ、北朝鮮問題、少子高齢化問題などを挙げ、これを成し遂げるために知恵を出し合って憲法改正する必要があると述べた。
しかし、野党は先の国会終盤から閉会中審査まで開いた加計学園問題を引き続き問い質すとしている。安倍政権打倒を狙っているのであろうが、所信表明で首相が述べたように民意は日本の安全や将来の在り方に焦点を移している。
加計問題を論議するにしても、獣医学部新設を半世紀以上も認めなかった岩盤規制が日本の現在と将来に及ぼしている影響に論点をもっていくべきである。また、加計問題を奇貨として、岩盤規制に限らず、緩和し過ぎた弊害などについても論戦すべきである。
筆者は既に、JBpressで「加計学園問題の審議はもう不要、安全保障論議を！ 行政は歪められたのではなく正された、前川喜平氏こそ問題の中心」を公開しているので参考にしてほしい。
■確認すべきは文書の出所
国会では前川氏が持ち出してきた文書を中心に論戦が繰り返されてきた。しかし、「何時、誰が、なぜ・・・」書いたか、即ち5W１Hが確認されていない。萩生田光一官房副長官などが記述内容の誤りも指摘している。
野党の従来の質問は思い込みや印象操作的なものでしかなかった。しっかりした議論をするためには、国家戦略特区ワーキンググループの議事録や関連の閣議決定文書などを根拠にすべきである。
「WiLL」2017年9月号は加計学園問題の「総力特集」で、「ウソで吠えたてたメディアの群れ」として、個人論考や対談など数本を掲載している。その中に居島一平司会の「虎の門ニュース」があり、阿比留瑠比氏と百田尚樹氏の対談が掲載されている。
阿比留氏が「前川氏は八千万円と言われる退職金満額を受け取って、やめた後に、自分の文書を三社ほどに持ち込み、書かせて、自分で『この文書は本物だ』と、マッチポンプしているとも言われます。どうしてこんな人間を信用できるのでしょうか」とある。
前川氏が指摘した文書が文科省から見つかったというだけでマスコミが炎上し、文書の真贋や5W1Hについては誰も確認しなかった。国会で貴重な時間を使って論議するには、お粗末すぎた。
阿比留氏が「私は直接聞いていませんが」と断りながら、「朝日新聞の幹部たちは、倒閣運動をしていることを隠していないそうです。聞くところによると『うちが倒れるか、安倍政権が倒れるかの勝負だ』のようなことを言っている」と書いているところからは、社運を懸けた闘いであることが分かる。
疑惑があると追及する証明は、追及する側にある。ところが、加計問題に関しては、奇妙なことに、質問する側は疑惑があると騒ぎながら、出所の明らかでない文書以外の確たる証拠を出さないままに責め立て、政府側に「悪魔の証明」をせよと迫るばかりである。
これでは堂々巡りするだけだ。論戦を進め、早急に決着させるためにも、疑惑があると主張する野党側が証拠文書を出してくる必要がある。
■加計問題に社運を懸ける朝日？
阿比留氏は朝日新聞記者2人と酒を飲んだ官僚から聞いた話として、「（記者が）『いやあ、加計学園報道で部数が伸びました』と喜んでいたそうです」とも語っている。
ここで、いくつかの報道から朝日新聞の発行部数を見てみよう。2014年10月2日付「週刊文春」は日本ABC協会の調査として2013年8月の約756万部が、翌年8月は725万部となり、1年で30万部以上落としたとしている。
朝日が慰安婦報道の誤報を認めたのは2014年8月であり、同年11月27日付「週刊新潮」は「この3か月間で727万部から25万部も部数を激減」と述べ、2016年7月14日付同誌では650万部を切ったとしている。
「SAPIO」2016年9月号によると、朝日記者が公称は660万部であるが押し紙（残紙）が25～30％と語っている。このことからすると、実際の購読者は概略460万となる。「本当？」と疑問もわくが、これには多くの著書もあるブロガーの鈴木傾城氏が答えてくれる。
氏のネット報道（2016年4月11日）「朝日新聞は、押し紙問題を一面トップで報道して責任をとれ」によると、「朝日新聞の正確な発行部数は『よく分からない』。日本ABC協会『新聞発行社レポート 半期』（2015年7月-12月平均）によると朝日新聞の朝刊販売数は671万部になっていると言われている。しかし、それはあくまでも公称である。実売はそんなものではなく、300万部に満たないのではないかと言われている」とある。
「責任をとれ」というのは、押し紙を販売店に押し付けて購読者を多く見せかけ、広告料（最盛期の3分の1以下の600億円程度？）を稼いでいるのではないかとの指摘である。
読売新聞に大きく水をあけられるばかりでなく、300万部ともなれば後続の毎日新聞や産経新聞などに急追される状況でもあろう。正しく部数増への巻き返しは社運を懸けた取り組みに違いない。
ちなみに、獣医学部新設問題で閉会中審査の第1回目が7月10日開かれ、誘致の中心人物であった加戸守行前愛媛県知事が参考人として出席し、第1次安倍政権以前から誘致してきた経緯などを語り、「歪んだ行政が正された」と証言した。
ところが、一般記事（詳報は除く）での加戸発言報道は、読売68行・産経50行に対し、朝日は0行であった（「産経新聞」7月12日付）。また筆者が上記JBpress記事で述べたように、朝日は前川氏の写真6枚を使用したが、加戸氏の写真は0枚であり、加戸氏を完全に無視したも同然の紙面であった。
総選挙期間中の（森友・）加計問題記事についてみても、読売48行・産経0行に対し、朝日は1172行（同上紙10月26日付）と桁違いの紙面構成である。また、憲法改正に関しても読売379行・産経217行に対して、朝日は1459行を使って不要論を展開している。
これらの数字からみても、朝日は国の安全や人命よりも加計報道に社運を賭けている一端が伺える。
<中略>
■行政を歪めている「告示」
このように視点を広げると、岩盤規制と同時に、緩和され過ぎた規制の見直し議論も必要ではないだろうか。
コメの生産調整は会社が田畑を購入して事業出来ないとする岩盤規制に発しているとされる。また、都市の開発が進み、バス停留所を動かす必要が生じても簡単には動かせない。規制も千差万別で、規制によって社会が円滑に機能していることもあれば、阻害要因となっていることもある。
インターネットで検索してみると、赤信号の話なども出てくる。これは国会で決めた道路交通法や同施行令で規定されているので、撤廃などは法令の改正が必要となる。
ところが、件の獣医学部の規制は「法律」でも「政令」でもなく、文部科学省が独自に決めた「告示」（平成15年文部科学省告示第45号）による規制である。
法令等に詳しい人は、この告示が岩盤規制の元凶であるとされることから、正攻法としては、告示を廃止させるように法改正をすればよかっただけの話ともいう。また、文科省は平成27年9月18日にこれを改正しており、安倍内閣でこの改正をつぶせばよかったという話もある。
もっと大きなアミカケをすれば、学校教育法の改正で、獣医学部を全国どこでも自由に作れるように新設規準の書き込みなども考えられるという。
確かに「法改正」「新設規準の書き込み」など言うは易いが、文書化する過程において既得権益を有する者が立ちはだかって抵抗し、また政治家を動かして改正に反対したりするから、今回の様な国家戦略特区などを案出することが必要になってくる。
今年4月千葉県成田市に38年ぶりに（国際医療福祉大学）医学部が新設された。これも国家戦略特区によって岩盤規制に風穴を開けた結果である。
ところが、この時も獣医学部新設で問題になっている告示「大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置に係る認可の基準（平成15年文科省告示第45号）」を廃止することなく、別途「内閣府・文科省告示第1号」を発出して、わざわざ第45号は「適用しない」とした。
これほど頑強な岩盤規制に52年ぶりに風穴を開けたのが、今回の加計学園が運営する大学に獣医学部を設置することであった。
国会で議論すべきは、加計問題を奇貨として、他にどのような岩盤規制があり、その影響がどうなっているかであろう。いまこそ、国会が再点検して、妥当性を満天下に明らかにして、特定団体が既得権益に群がる悪弊を一掃すべきではないだろうか。
■おわりに
岩盤規制が一部の既得権益者たちによって死守されている現実が明らかになってきた。また、緩めすぎた規制緩和で、参入者が増大して競合が激しくなり、経営難に陥る場合や、Fランク大学の林立のように、国費が浪費される状況が現出している。これらはほんの一例で、多岐にわたっていよう。
こうした中でも、安全保障は国家の存続、並びに国民の幸福と安寧を保証する最大の関心事である。それは憲法が提供すべきものであるが、残念ながら、日本の憲法にはその条項がない。
憲法9条は「平和を愛する諸国民」を前提にしており、その結果として日本に危害を及ぼす状況などはないとみて、「自分の国を自分で守る」手段などを放棄している。
しかし、現実の国際社会は危機や脅威に満ちており、激動が予測される。なかでも中国は世界最強の軍隊を創って国際社会の頂点に聳え立つと明言しており、中華民族の偉大な復興を目指して、尖閣諸島から沖縄までも辺疆（中国流の国境）に組み入れようとしている。
日本は自国を守る意思と能力を厳として示さなければならない。70年以上にわたって日本人から意志と能力を奪ってきた9条こそが最強の岩盤である。
今こそ、この岩盤に穴をあけて先へ進まなければ、日本の存続さえ危うくなるであろう。
「報道しない自由」を駆使し、加戸前知事の証言を報道しない朝日。禁止されている天下りの組織化された体制を温存し定年延長をさせてもらえなかった（本来なら首になって退職金はもらえなくて当然）悪徳官僚が持ち込んだ文書を意図的に加工して報道した朝日。
日韓両国関係を阻害する要因のひとつの、慰安婦問題の誤報を詫びたのに、またまた偏向報道で国民を誘導しようとしています。
ネットで、多角度からの情報を得ている若者層を中心とした、多くの国民を騙すことが出来なくなっていますが、安倍政権打倒、反自民に邁進している姿は、発行部数が減少する斜陽の中での悪あがきにしか見えません。その悪ぁぎきがまた国民の支持を失い、講読部数減＝支持の悪化のスパイラルを招くとは気づかない様子ですね。
暴騰で触れた、選挙制度の歪みの件。かつて何度も触れましたがその一部は以下。
選挙制度改革 現行制度では民意が議席数に反映されていない - 遊爺雑記帳
得票数と議席数の乖離を防ぐ選挙制度として、衆議院は「大選挙区単記移譲式(定数5～10名)と小選挙区単記移譲式の並立制」を、参議院と地方議会は「中選挙区単記移譲式(定数3～5名)」を提案されているのは、以下。
どの選挙制度が良いかを考察する ； 誠司の政策提案
# 冒頭の画像は、朝日新聞が掲載した影付きの文科省文書
ウグイスカグラ
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