政府は、平成30年度予算案に、敵基地攻撃も可能な戦闘機用の巡航ミサイルを導入する必要経費を盛り込む方針を固めたのだそうです。
併せて、29年度補正予算案に、地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の導入に向けた調査費も計上するとも。「イージス・アショア」の予算化は、30年度の予算化予定の一部を、北朝鮮の脅威対応で繰り上げたものだそうです。
敵基地攻撃も可能な戦闘機用の巡航ミサイルについて、小野寺防衛相は、「敵基地攻撃能力は米国に依存している。今後も基本的な役割分担を変更することは考えていない」と語っていて、我が国の島嶼攻撃への対応目的としているのですが、能力としては北朝鮮等の「敵基地攻撃」も可能となるもので、日本の防衛能力に新たな段階をもたらし、普通の国に一歩近づくことになりますね。
地上型イージス導入を前倒し、巡航ミサイルも導入方針 敵基地攻撃可能に - 産経ニュース
各メディアが取り上げて解説していますが、その中から産経と読売の記事をピックアップさせていただきます。大筋同様な内容なのですが、専守防衛（＝敵の攻撃で被害を生じるまで動かない）で、日本は敵を攻撃しないという平和ボケ世論への配慮を強くにじませ、「対外的な理由もあり、敵基地攻撃ではなく島嶼防衛だと説明しているが、その理屈と兵器としての機能は関係ない」。新たなミサイルは敵基地攻撃にも利用可能であり、島嶼防衛という説明は「方便」の側面があるとの声を紹介し、小野寺大臣の発言にも関わらず、素直に「敵基地攻撃能力」が可能なミサイル保有を語るのが産経。
以前、金正恩の日本沈没発言に見られる、明らかな対日攻撃宣言をした北朝鮮への牽制力として、早急な敵基地攻撃能力保有方法として、月間HANADA 12月号で、E・ルトワック氏が唱えておられた、約200機保有（＝70機は何時でも完全運用可能）するF15に地上攻撃ミサイルを購入して搭載するだけで、既に米軍が洗い出している北の基地殲滅攻撃は可能との説そのままの、空自の主力戦闘機「F15」などへ、JASSMｰERを搭載する、早期牽制能力保有も紹介するのが読売。
日本沈没を明言する北朝鮮。南シナ海では、国際仲裁裁判所が違法とする「九段線」を論拠とした人口島建設を進め領土・領海を主張し、国際法ではなく、中国独自に制定した自国の「領海法（中華人民共和国領海および毘連（びれん）区法）」を基に、東シナ海では尖閣諸島領海への侵入を繰り返す中国。
その侵略を受けて、被害が発生するまで座して待つのではなく、侵略をさせない為の抑止力をもつことを、防衛大臣が堂々と主張出来ないこの国の現状。
憲法前文の、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して。。。」を掲げる主張がありますが、明らかに日本への侵略を明言したり、実行している諸国に対しては、信頼することは出来ないわけで、抑止力を持って自国民を護っていただかねばなりません。それは、憲法の元でもある自然法で、世界の常識です。
政府が国民を護るのに、方便を使うのではなく、正々堂々と、国民を護るためにこうすると法案提出や政策提案が出来る国に日本が変わるきっかけにもしていただきたい「敵基地攻撃能力」保有のミサイル導入でもあります。
国民の生命と財産が、戦後初めての危機にさらされている今。米国におんぶにだっこの平和ボケ時代から目覚め、自国は自国で護り、戦争を防止するための牽制力を持つ、普通の国になる良い機会です。
ミサイルの飽和攻撃等は、迎撃システムだけでは防げません。繰り返しますが、攻撃をされない為の抑止力を持つのは、普通の国ならどこでも当然能力に応じ所有している国民を護る為の抑止力です。そうして、国民を護るのは国家の義務・存在価値の基本ですね。
# 冒頭の画像は、F35A戦闘機とJSM
この花の名前は、ムラサキツユクサ
↓よろしかったら、お願いします。
併せて、29年度補正予算案に、地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の導入に向けた調査費も計上するとも。「イージス・アショア」の予算化は、30年度の予算化予定の一部を、北朝鮮の脅威対応で繰り上げたものだそうです。
敵基地攻撃も可能な戦闘機用の巡航ミサイルについて、小野寺防衛相は、「敵基地攻撃能力は米国に依存している。今後も基本的な役割分担を変更することは考えていない」と語っていて、我が国の島嶼攻撃への対応目的としているのですが、能力としては北朝鮮等の「敵基地攻撃」も可能となるもので、日本の防衛能力に新たな段階をもたらし、普通の国に一歩近づくことになりますね。
地上型イージス導入を前倒し、巡航ミサイルも導入方針 敵基地攻撃可能に - 産経ニュース
各メディアが取り上げて解説していますが、その中から産経と読売の記事をピックアップさせていただきます。大筋同様な内容なのですが、専守防衛（＝敵の攻撃で被害を生じるまで動かない）で、日本は敵を攻撃しないという平和ボケ世論への配慮を強くにじませ、「対外的な理由もあり、敵基地攻撃ではなく島嶼防衛だと説明しているが、その理屈と兵器としての機能は関係ない」。新たなミサイルは敵基地攻撃にも利用可能であり、島嶼防衛という説明は「方便」の側面があるとの声を紹介し、小野寺大臣の発言にも関わらず、素直に「敵基地攻撃能力」が可能なミサイル保有を語るのが産経。
巡航ミサイル導入 「島嶼防衛」名目で保有 射程数百キロ超、現有装備の３倍 （12/6 産経）
政府が巡航ミサイルの初導入を決めたのは、中国の海洋進出をにらんだ「島嶼（とうしょ）防衛」が主目的だが、北朝鮮の弾道ミサイル基地などをたたく「敵基地攻撃能力」の保有を視野に入れた動きでもある。これらのミサイルの数百キロ以上という射程は、自衛隊の現有装備品にない長さで、日本の防衛政策上も一つの画期となりそうだ。
「現在、自衛隊は敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず、現時点で保有する計画もない」
小野寺五典防衛相は５日の記者会見で、新ミサイルの導入をめぐって従来の政府見解を繰り返した。
ただ、政府関係者は「対外的な理由もあり、敵基地攻撃ではなく島嶼防衛だと説明しているが、その理屈と兵器としての機能は関係ない」と語る。新たなミサイルは敵基地攻撃にも利用可能であり、島嶼防衛という説明は「方便」の側面があるというわけだ。
◆対中・対北抑止に
政府はこれまで、中国や韓国など周辺国に脅威を与えないという配慮から、長射程ミサイルや、航続距離の長い航空機の保有を自ら縛ってきた。与党関係者は「昔は航続距離を縮めるため、戦闘機からわざわざ空中給油機能を外して導入したこともあった。もうそんなバカなことをする時代ではない」と語る。
ＪＳＭなどの導入は転換点となり、中国や北朝鮮に対する抑止力向上に大きな意味を持ちそうだ。
対地攻撃では、空自の戦闘機が運用している衛星誘導爆弾（ＪＤＡＭ）などは標的に相当、接近する必要があるが、ＪＳＭなど新たなミサイルであれば、相手の反撃を受けない距離から攻撃できる。
艦艇に対しても有効だ。現在、空自の戦闘機が運用している９３式空対艦誘導弾（ＡＳＭ）の射程は約１７０キロだが、ＪＳＭなら約３倍に伸びることになる。防衛省幹部は「長射程化とステルス化は、あらゆる『飛び物』のトレンドだ」と語る。
◆「矛と盾」変化も
政府は同じく島嶼防衛用と銘打ち、地対地の「高速滑空弾」や新型の対艦ミサイルの研究開発に着手する方針も決めており、来年度予算に関連予算を計上する。これらの研究成果も、敵基地攻撃に活用できるとの指摘がある。
ただ、ＪＳＭなどを導入しただけで、直ちに北朝鮮のミサイル基地を攻撃できるわけではないのも事実だ。ミサイル誘導には目標の正確な位置を把握しなければならず、衛星や無人機の情報が欠かせない。防空網をかいくぐるための電子戦機なども必要になる。自衛隊が保有しない多くの装備品をあわせた「体系」こそが、敵基地攻撃能力だからだ。
小野寺氏は、記者会見で「敵基地攻撃能力は米国に依存している。今後も基本的な役割分担を変更することは考えていない」とも語り、打撃力を米軍に任せ、自衛隊は守りに徹する専守防衛を維持する考えを示した。だが、新規ミサイルの導入が「矛と盾」構造に変化をもたらす可能性もある。（千葉倫之）
政府が巡航ミサイルの初導入を決めたのは、中国の海洋進出をにらんだ「島嶼（とうしょ）防衛」が主目的だが、北朝鮮の弾道ミサイル基地などをたたく「敵基地攻撃能力」の保有を視野に入れた動きでもある。これらのミサイルの数百キロ以上という射程は、自衛隊の現有装備品にない長さで、日本の防衛政策上も一つの画期となりそうだ。
「現在、自衛隊は敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず、現時点で保有する計画もない」
小野寺五典防衛相は５日の記者会見で、新ミサイルの導入をめぐって従来の政府見解を繰り返した。
ただ、政府関係者は「対外的な理由もあり、敵基地攻撃ではなく島嶼防衛だと説明しているが、その理屈と兵器としての機能は関係ない」と語る。新たなミサイルは敵基地攻撃にも利用可能であり、島嶼防衛という説明は「方便」の側面があるというわけだ。
◆対中・対北抑止に
政府はこれまで、中国や韓国など周辺国に脅威を与えないという配慮から、長射程ミサイルや、航続距離の長い航空機の保有を自ら縛ってきた。与党関係者は「昔は航続距離を縮めるため、戦闘機からわざわざ空中給油機能を外して導入したこともあった。もうそんなバカなことをする時代ではない」と語る。
ＪＳＭなどの導入は転換点となり、中国や北朝鮮に対する抑止力向上に大きな意味を持ちそうだ。
対地攻撃では、空自の戦闘機が運用している衛星誘導爆弾（ＪＤＡＭ）などは標的に相当、接近する必要があるが、ＪＳＭなど新たなミサイルであれば、相手の反撃を受けない距離から攻撃できる。
艦艇に対しても有効だ。現在、空自の戦闘機が運用している９３式空対艦誘導弾（ＡＳＭ）の射程は約１７０キロだが、ＪＳＭなら約３倍に伸びることになる。防衛省幹部は「長射程化とステルス化は、あらゆる『飛び物』のトレンドだ」と語る。
◆「矛と盾」変化も
政府は同じく島嶼防衛用と銘打ち、地対地の「高速滑空弾」や新型の対艦ミサイルの研究開発に着手する方針も決めており、来年度予算に関連予算を計上する。これらの研究成果も、敵基地攻撃に活用できるとの指摘がある。
ただ、ＪＳＭなどを導入しただけで、直ちに北朝鮮のミサイル基地を攻撃できるわけではないのも事実だ。ミサイル誘導には目標の正確な位置を把握しなければならず、衛星や無人機の情報が欠かせない。防空網をかいくぐるための電子戦機なども必要になる。自衛隊が保有しない多くの装備品をあわせた「体系」こそが、敵基地攻撃能力だからだ。
小野寺氏は、記者会見で「敵基地攻撃能力は米国に依存している。今後も基本的な役割分担を変更することは考えていない」とも語り、打撃力を米軍に任せ、自衛隊は守りに徹する専守防衛を維持する考えを示した。だが、新規ミサイルの導入が「矛と盾」構造に変化をもたらす可能性もある。（千葉倫之）
以前、金正恩の日本沈没発言に見られる、明らかな対日攻撃宣言をした北朝鮮への牽制力として、早急な敵基地攻撃能力保有方法として、月間HANADA 12月号で、E・ルトワック氏が唱えておられた、約200機保有（＝70機は何時でも完全運用可能）するF15に地上攻撃ミサイルを購入して搭載するだけで、既に米軍が洗い出している北の基地殲滅攻撃は可能との説そのままの、空自の主力戦闘機「F15」などへ、JASSMｰERを搭載する、早期牽制能力保有も紹介するのが読売。
空対地ミサイル 複数導入 政府方針 敵基地攻撃可能に （12/6 読売朝刊）
政府は、戦闘機から地上の目標や海上の艦船を攻撃できる複数の種類の巡航ミサイルを導入する方針を固めた。2018年度予算に関連経費を計上する。有事の際に奪われた離島や敵艦船を攻撃することが主目的だが、性能上は敵基地攻撃が可能になる。重層的な防衛態勢を取ることで、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対する抑止力強化につなげる狙いもある。
複数の政府関係者が明らかにした。18年度予算に、ノルウェーが主体となって開発中の「ジョイント・ストライク・ミサイル(JSM)」の取得費と、米国が開発した「JASSMlER」の調査費を計上する方向で最終調整している。
JSMは最新鋭ステルス戦闘機「F35」に搭載するために開発中で、空対地と空対艦を兼ね、射程は約300キロ・メートルとされる。政府が取得するのは試験用ミサイルになるとみられる。
政府はF35を42機導入する方針で、今年度末から三沢基地(青森県)に順次配備される。JSMをF35に搭載すれば離島防衛力が強化され、海洋進出を活発化させる中国への抑止力が向上する。F35の高度なステルス性を利用して朝鮮半島に近づけば、北朝鮮内陸部を攻撃することも可能だ。
JASSMｰERは空対地ミサイルで、射程は900キロ・メートル以上とされる。北朝鮮に接近しなくても日本海上空から内陸部を攻撃することができる。空自の主力戦闘機「F15」などへの搭載を想定しており、18年度予算に機体改修の調査費を計上する。取得は19年度以降になる見通しだ。
既に米軍に配備されており、開発中のJSMよりも空自への実戦配備が早まる可能性もある。
一方、政府は敵基地攻撃能力について、憲法上認められているものの、専守防衛の観点から政策判断として保有しないとの立場だ。このため、JSMとJASSMlERは離島防衛を名目に導入を進め、18年末に見込まれる新たな防衛大綱の策定に合わせて能力保有の是非を慎重に検討する。
防衛省は、18年度から研究を始める予定の対艦ミサイルに、対地攻撃能力を加えることも計画している。同省内では、米国の巡航ミサイル「トマホーク」と共通点が多いことから「日本版トマホーク」と位置付けており、ステルス性の向上を図る方針だ。
22年度に試作品の完成を目指しており、実戦配備にはさらに数年かかるとみられる。
政府は、戦闘機から地上の目標や海上の艦船を攻撃できる複数の種類の巡航ミサイルを導入する方針を固めた。2018年度予算に関連経費を計上する。有事の際に奪われた離島や敵艦船を攻撃することが主目的だが、性能上は敵基地攻撃が可能になる。重層的な防衛態勢を取ることで、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対する抑止力強化につなげる狙いもある。
複数の政府関係者が明らかにした。18年度予算に、ノルウェーが主体となって開発中の「ジョイント・ストライク・ミサイル(JSM)」の取得費と、米国が開発した「JASSMlER」の調査費を計上する方向で最終調整している。
JSMは最新鋭ステルス戦闘機「F35」に搭載するために開発中で、空対地と空対艦を兼ね、射程は約300キロ・メートルとされる。政府が取得するのは試験用ミサイルになるとみられる。
政府はF35を42機導入する方針で、今年度末から三沢基地(青森県)に順次配備される。JSMをF35に搭載すれば離島防衛力が強化され、海洋進出を活発化させる中国への抑止力が向上する。F35の高度なステルス性を利用して朝鮮半島に近づけば、北朝鮮内陸部を攻撃することも可能だ。
JASSMｰERは空対地ミサイルで、射程は900キロ・メートル以上とされる。北朝鮮に接近しなくても日本海上空から内陸部を攻撃することができる。空自の主力戦闘機「F15」などへの搭載を想定しており、18年度予算に機体改修の調査費を計上する。取得は19年度以降になる見通しだ。
既に米軍に配備されており、開発中のJSMよりも空自への実戦配備が早まる可能性もある。
一方、政府は敵基地攻撃能力について、憲法上認められているものの、専守防衛の観点から政策判断として保有しないとの立場だ。このため、JSMとJASSMlERは離島防衛を名目に導入を進め、18年末に見込まれる新たな防衛大綱の策定に合わせて能力保有の是非を慎重に検討する。
防衛省は、18年度から研究を始める予定の対艦ミサイルに、対地攻撃能力を加えることも計画している。同省内では、米国の巡航ミサイル「トマホーク」と共通点が多いことから「日本版トマホーク」と位置付けており、ステルス性の向上を図る方針だ。
22年度に試作品の完成を目指しており、実戦配備にはさらに数年かかるとみられる。
日本沈没を明言する北朝鮮。南シナ海では、国際仲裁裁判所が違法とする「九段線」を論拠とした人口島建設を進め領土・領海を主張し、国際法ではなく、中国独自に制定した自国の「領海法（中華人民共和国領海および毘連（びれん）区法）」を基に、東シナ海では尖閣諸島領海への侵入を繰り返す中国。
その侵略を受けて、被害が発生するまで座して待つのではなく、侵略をさせない為の抑止力をもつことを、防衛大臣が堂々と主張出来ないこの国の現状。
憲法前文の、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して。。。」を掲げる主張がありますが、明らかに日本への侵略を明言したり、実行している諸国に対しては、信頼することは出来ないわけで、抑止力を持って自国民を護っていただかねばなりません。それは、憲法の元でもある自然法で、世界の常識です。
政府が国民を護るのに、方便を使うのではなく、正々堂々と、国民を護るためにこうすると法案提出や政策提案が出来る国に日本が変わるきっかけにもしていただきたい「敵基地攻撃能力」保有のミサイル導入でもあります。
国民の生命と財産が、戦後初めての危機にさらされている今。米国におんぶにだっこの平和ボケ時代から目覚め、自国は自国で護り、戦争を防止するための牽制力を持つ、普通の国になる良い機会です。
ミサイルの飽和攻撃等は、迎撃システムだけでは防げません。繰り返しますが、攻撃をされない為の抑止力を持つのは、普通の国ならどこでも当然能力に応じ所有している国民を護る為の抑止力です。そうして、国民を護るのは国家の義務・存在価値の基本ですね。
# 冒頭の画像は、F35A戦闘機とJSM
この花の名前は、ムラサキツユクサ
↓よろしかったら、お願いします。
