今国会での野党は、政策議論ではなく、文部科学省の天下り、陸上自衛隊の日報、テロ等準備罪での、松野文科相、稲田防衛相、金田法相らの個人追及に時間を費やし、2月中旬以降は、「森友学園」関連一色となりました。
山積する課題の議論が放置されるなか、17年度予算が成立したことは、経済、安全保障、社会福祉にとっては光明が差すものです。
しかし、依然として、「森友学園」関連一色の野党の姿勢は、山積する課題の放置状況を継続させるもので、国政を空転させています。
大臣の資質を正したり、腐敗政治の疑いを晴らすことは必要ではありますが、激動する世界情勢のなか、経済、安全保障、社会福祉で山積する課題を空転させることなく、政策議論と立法が求められます。
民進党は、民主党時代から元々政策より政局を優先する政党で、政権交代の風をメディアが吹かせ、国民を翻弄し政権の座に就いたのですが、日本国を沈没させる坂道を転げ堕ちさせてしまいました。多くの国民が目覚め、政権の座を追い落とし、安倍政権により、ようやくいくらか復活してきたのが日本の現状です。
しかし、相変わらず政局優先で、国会を空転させ、政府転覆を狙うだけの政党から脱皮は出来ていないのですね。
テレビのワイドショーでも、延々と森友関連の議論です。ペテン師・篭池の言を盾に、安倍政権や昭恵夫人追及に力を入れる偏向番組が少なくないのは、民主党政権誕生時の風を再び吹かせようとしているのでしょうか。予算の内容について議論する番組は皆無と言ってよい状況です。
お隣の半島のお国は、片や大統領の大規模な汚職への関与の疑いで罷免がなされ、国家が空転し、片や、兄を暗殺したり、ミサイルを発射したり、核実験の準備をすすめたりしています。
大陸の中国は、米国のトランプ新政権との対応で接近できるのか、対立するのかの分水嶺にたち、安全保障面では不穏な行動を強めています。
ペテン師の言動に、惑わされ、国政を空転させてよい様な世界情勢ではないのです。疑惑の核への真相追及は必要ですが、それを政局の具に流用し、ペテン師の発言を振りかざして国会を空転させて政局に専念する。それが国家や国民生活にとって、求められていることなのか。
風に騙されて政権交代を選択し苦しんだ反省を、未だ忘れていない国民は多いはずです。
野党が、政策議論の能力を無くしてしまっていて、政局でしか議論出来なくなっているのなら、それはまた、亡国に繋がりかねません。
激動の世界の経済や政治の変化の中、少子高齢化で沈滞する国内経済の課題を背負う日本の進むべき道について、政策議論を深めていただくことを願います。
タヌキマメ
↓よろしかったら、お願いします。
山積する課題の議論が放置されるなか、17年度予算が成立したことは、経済、安全保障、社会福祉にとっては光明が差すものです。
しかし、依然として、「森友学園」関連一色の野党の姿勢は、山積する課題の放置状況を継続させるもので、国政を空転させています。
大臣の資質を正したり、腐敗政治の疑いを晴らすことは必要ではありますが、激動する世界情勢のなか、経済、安全保障、社会福祉で山積する課題を空転させることなく、政策議論と立法が求められます。
９７兆４５４７億円 新年度予算が成立 参院「森友問題」に終始 （3/28 読売朝刊）
２０１７年度予算が２７日夜、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で成立した。野党は、後半国会でも引き続き学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で政府を追及する構えだ。
防衛費 過去最大５．１兆円
１７年度予算は、一般会計総額９７兆４５４７億円で、５年連続で最大を更新した。北朝鮮のミサイルへの対応強化などで防衛費に過去最大の５兆１２５１億円を計上した。安倍首相は予算成立後、国会内で記者団に「今回は未来をひらく予算だ。給付型奨学金制度もスタートする。保育士の処遇改善も進める」と語った。
予算は、第１次を含め安倍内閣では最速となる２月２７日に衆院を通過したが、参院では森友学園問題一色となり失速した。参院での審議は安倍内閣で最多の２０日間を費やした。
２７日の参院予算委員会の締めくくり質疑でも、野党は相次いで森友学園問題を取り上げた。この点について、首相は「残念ながら（予算を巡る）議論があまりなされなかった。予算の持つ意味を国民に丁寧に説明したい」と指摘した。
国会では連日、森友学園問題に焦点が当たり、内政・外交の重要な議論が後回しになっている。問題が長期化した背景には、首相の強気な発言が裏目に出た面がある。首相は国有地売却などを巡り、２月１７日の衆院予算委で「私や妻が関係していれば、首相も国会議員も辞める」と断言した。関与を強く否定し、事態を収束させる意図があったが、野党はむしろ「首相を退陣に追い込む好機」ととらえ、攻勢を強めた。
こうした中、自民党内では「問題に区切りをつけるため、早期解散に踏み切るべきだ」との主戦論が浮上している。４月に衆院解散・総選挙となれば、憲法改正発議に必要な衆院の３分の２議席を失うリスクもある。また、天皇陛下の退位に関する法案や組織犯罪処罰法改正案（テロ準備罪法案）など重要法案の審議がずれ込むのは確実となる。しかし、局面を打開するためには「衆院解散でリセットするしかない」（自民党関係者）というわけだ。
ただ、１７年度予算が成立したことで、「４月解散論」は沈静化するとの見方が強い。首相は「野党が予算審議を止め、国会を空転させるようなことがあれば、衆院解散も考えた」と周囲に語る。自民党の二階幹事長は２７日夜、「事態打開のための解散はあり得ない」と打ち消してみせた。
野党からは「４月解散論」について、「今やれば『森友隠し』だが、いつでも受けて立つ」（民進党の野田幹事長）と強気の声が飛ぶほか、「我々をけん制するための観測気球に過ぎない」（民進党中堅）といった見方が出ている。
２０１７年度予算が２７日夜、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で成立した。野党は、後半国会でも引き続き学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で政府を追及する構えだ。
防衛費 過去最大５．１兆円
１７年度予算は、一般会計総額９７兆４５４７億円で、５年連続で最大を更新した。北朝鮮のミサイルへの対応強化などで防衛費に過去最大の５兆１２５１億円を計上した。安倍首相は予算成立後、国会内で記者団に「今回は未来をひらく予算だ。給付型奨学金制度もスタートする。保育士の処遇改善も進める」と語った。
予算は、第１次を含め安倍内閣では最速となる２月２７日に衆院を通過したが、参院では森友学園問題一色となり失速した。参院での審議は安倍内閣で最多の２０日間を費やした。
２７日の参院予算委員会の締めくくり質疑でも、野党は相次いで森友学園問題を取り上げた。この点について、首相は「残念ながら（予算を巡る）議論があまりなされなかった。予算の持つ意味を国民に丁寧に説明したい」と指摘した。
国会では連日、森友学園問題に焦点が当たり、内政・外交の重要な議論が後回しになっている。問題が長期化した背景には、首相の強気な発言が裏目に出た面がある。首相は国有地売却などを巡り、２月１７日の衆院予算委で「私や妻が関係していれば、首相も国会議員も辞める」と断言した。関与を強く否定し、事態を収束させる意図があったが、野党はむしろ「首相を退陣に追い込む好機」ととらえ、攻勢を強めた。
こうした中、自民党内では「問題に区切りをつけるため、早期解散に踏み切るべきだ」との主戦論が浮上している。４月に衆院解散・総選挙となれば、憲法改正発議に必要な衆院の３分の２議席を失うリスクもある。また、天皇陛下の退位に関する法案や組織犯罪処罰法改正案（テロ準備罪法案）など重要法案の審議がずれ込むのは確実となる。しかし、局面を打開するためには「衆院解散でリセットするしかない」（自民党関係者）というわけだ。
ただ、１７年度予算が成立したことで、「４月解散論」は沈静化するとの見方が強い。首相は「野党が予算審議を止め、国会を空転させるようなことがあれば、衆院解散も考えた」と周囲に語る。自民党の二階幹事長は２７日夜、「事態打開のための解散はあり得ない」と打ち消してみせた。
野党からは「４月解散論」について、「今やれば『森友隠し』だが、いつでも受けて立つ」（民進党の野田幹事長）と強気の声が飛ぶほか、「我々をけん制するための観測気球に過ぎない」（民進党中堅）といった見方が出ている。
民進党は、民主党時代から元々政策より政局を優先する政党で、政権交代の風をメディアが吹かせ、国民を翻弄し政権の座に就いたのですが、日本国を沈没させる坂道を転げ堕ちさせてしまいました。多くの国民が目覚め、政権の座を追い落とし、安倍政権により、ようやくいくらか復活してきたのが日本の現状です。
しかし、相変わらず政局優先で、国会を空転させ、政府転覆を狙うだけの政党から脱皮は出来ていないのですね。
１７年度予算成立 「森友」一色の議論で良いのか （3/28 読売 社説）
過去最高の一般会計総額９７・５兆円の２０１７年度予算が成立した。
デフレ脱却が足踏みする中、予算には、５兆円余の防衛費、保育士や介護職員の待遇改善、民間企業の活力向上の政策などが含まれる。「成長と分配の好循環」の実現へ、着実に執行したい。
前半国会では当初、トランプ米新政権との外交や働き方改革が論点になった。その後、文部科学省の天下り、陸上自衛隊の日報、テロ等準備罪などに焦点が移り、野党は松野文科相、稲田防衛相、金田法相らを追及した。
２月中旬以降は、学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題に質疑が集中した。売却価格が評価額から約８億円減額されたことを巡り、政治家の関与と行政側の忖度そんたくの有無が焦点となった。
学園の籠池泰典氏が国会で、安倍昭恵首相夫人から１００万円の寄付を受け、国有地に関して夫人付の政府職員が財務省に照会したと証言し、騒ぎが拡大した。
政府や昭恵氏側は引き続き説明すべきだが、与野党も、この問題の本質がどこにあるのか、熟考して質疑に臨むべきではないか。
見過ごせないのは、国会審議がこの問題でほぼ一色になったことだ。経済再生と財政再建の両立、新たな段階に入った北朝鮮の核・ミサイルの脅威などの議論が疎おろそかになったのは残念である。
自民党の「１強」が続く中、野党は、安倍政権に打撃を与える格好の材料と考えたのだろう。だが、他の様々な重要課題の論戦にも積極的に取り組む必要がある。
後半国会では、多くの重要法案の審議が控えている。
テロ等準備罪を創設する組織犯罪処罰法改正案は、２０２０年東京五輪に向けた国際的な捜査共助の強化に欠かせない。７月の東京都議選を前に、公明党には改正案の審議への慎重論もあるが、今国会で成立させねばなるまい。
野党は、「１億総監視社会になりかねない」「一般市民も処罰される」といった極論で国民の不安を煽あおるのでなく、もっと冷静な議論を仕掛けることが大切だ。
天皇陛下の退位に関して、与野党が歩み寄り、退位を認める特例法の制定に合意したことは評価できよう。政府は５月に法案を国会に提出する予定だ。より多くの政党の賛成で成立させたい。
衆院憲法審査会は１６日、４か月ぶりに討議を再開した。優先すべきは改正項目の絞り込みだ。各党は、それを念頭に、建設的な議論を行うことが求められる。
過去最高の一般会計総額９７・５兆円の２０１７年度予算が成立した。
デフレ脱却が足踏みする中、予算には、５兆円余の防衛費、保育士や介護職員の待遇改善、民間企業の活力向上の政策などが含まれる。「成長と分配の好循環」の実現へ、着実に執行したい。
前半国会では当初、トランプ米新政権との外交や働き方改革が論点になった。その後、文部科学省の天下り、陸上自衛隊の日報、テロ等準備罪などに焦点が移り、野党は松野文科相、稲田防衛相、金田法相らを追及した。
２月中旬以降は、学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題に質疑が集中した。売却価格が評価額から約８億円減額されたことを巡り、政治家の関与と行政側の忖度そんたくの有無が焦点となった。
学園の籠池泰典氏が国会で、安倍昭恵首相夫人から１００万円の寄付を受け、国有地に関して夫人付の政府職員が財務省に照会したと証言し、騒ぎが拡大した。
政府や昭恵氏側は引き続き説明すべきだが、与野党も、この問題の本質がどこにあるのか、熟考して質疑に臨むべきではないか。
見過ごせないのは、国会審議がこの問題でほぼ一色になったことだ。経済再生と財政再建の両立、新たな段階に入った北朝鮮の核・ミサイルの脅威などの議論が疎おろそかになったのは残念である。
自民党の「１強」が続く中、野党は、安倍政権に打撃を与える格好の材料と考えたのだろう。だが、他の様々な重要課題の論戦にも積極的に取り組む必要がある。
後半国会では、多くの重要法案の審議が控えている。
テロ等準備罪を創設する組織犯罪処罰法改正案は、２０２０年東京五輪に向けた国際的な捜査共助の強化に欠かせない。７月の東京都議選を前に、公明党には改正案の審議への慎重論もあるが、今国会で成立させねばなるまい。
野党は、「１億総監視社会になりかねない」「一般市民も処罰される」といった極論で国民の不安を煽あおるのでなく、もっと冷静な議論を仕掛けることが大切だ。
天皇陛下の退位に関して、与野党が歩み寄り、退位を認める特例法の制定に合意したことは評価できよう。政府は５月に法案を国会に提出する予定だ。より多くの政党の賛成で成立させたい。
衆院憲法審査会は１６日、４か月ぶりに討議を再開した。優先すべきは改正項目の絞り込みだ。各党は、それを念頭に、建設的な議論を行うことが求められる。
テレビのワイドショーでも、延々と森友関連の議論です。ペテン師・篭池の言を盾に、安倍政権や昭恵夫人追及に力を入れる偏向番組が少なくないのは、民主党政権誕生時の風を再び吹かせようとしているのでしょうか。予算の内容について議論する番組は皆無と言ってよい状況です。
お隣の半島のお国は、片や大統領の大規模な汚職への関与の疑いで罷免がなされ、国家が空転し、片や、兄を暗殺したり、ミサイルを発射したり、核実験の準備をすすめたりしています。
大陸の中国は、米国のトランプ新政権との対応で接近できるのか、対立するのかの分水嶺にたち、安全保障面では不穏な行動を強めています。
ペテン師の言動に、惑わされ、国政を空転させてよい様な世界情勢ではないのです。疑惑の核への真相追及は必要ですが、それを政局の具に流用し、ペテン師の発言を振りかざして国会を空転させて政局に専念する。それが国家や国民生活にとって、求められていることなのか。
風に騙されて政権交代を選択し苦しんだ反省を、未だ忘れていない国民は多いはずです。
野党が、政策議論の能力を無くしてしまっていて、政局でしか議論出来なくなっているのなら、それはまた、亡国に繋がりかねません。
激動の世界の経済や政治の変化の中、少子高齢化で沈滞する国内経済の課題を背負う日本の進むべき道について、政策議論を深めていただくことを願います。
タヌキマメ
↓よろしかったら、お願いします。
