加計学園問題 報道しない自由を乱用するNHK - 遊爺雑記帳の続きです。
安倍内閣の支持率が下がったのですが、森友学園、加計学園、陸自の日報問題、大臣の言動が理由に挙げられています。数字が大きく動いたのは、中高年の女性層で、若者層では変化は少ないと報道されていますね。
ここから推察出来るのは、中高年層と若者の情報収集ソースの違い。つまり、テレビのワイドショーや新聞主体なのか、新聞、ワイドショー場馴れして、ネットなど多様なソースから入手しているかの違いだといえるのではないでしょうか。
内閣改造がなされ、内閣支持率の回復が注目されていますが、ワイドショーや野党、新聞では、加計問題はまだ追及が必要と、政府追及の風を吹かせ続けていますね。
しかし、審議の中で報道されなかった部分で、審議は尽くされています。前川氏の上司でもあり、愛媛県への獣医学部誘致に10年前から尽力しつづけてこられた、加戸前愛媛県知事の何度も語られた実情。ワーキング・グループ座長の八田達夫氏の「一点の曇りもない」との証言で、「加計ありき」はありえず、文科省の業界との癒着、利権（天下りや許認可嫌なと）確保の為の岩盤規制の強さと、それが突破され敗北した言い訳や恨みばかりが目立っています。
獣医師会会長が、加計ありきではないことを認めておられるし、1校に限定して欲しいと要請したのは獣医師会であったことも明らかになっています。
3日を費やして、野党に多くの時間を割り当てられて行われた審議。野党はこれ以上時間と費用をかけて何を議論したいのでしょう。ワイドショーのネタの下請けをして、パフォーマンスで自己PRしたいのでしょうか。政局にして政府を追及したいのでしょうか。
蛸壺化して、世界情勢から取り残される国会。メディアの視聴率稼ぎと、話しを盛る為の「報道しない自由」の乱用。その下請けと化している国会の野党。これでは日本は沈没してしまかねません。
この花の名前は、ツワブキ
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■報道されなかった本質論議
獣医学部の新設規制は法律で決められたものではなく、文科省が告示で決めているものだ。文科省が農林水産省や日本獣医師会の政治力を受けて、雁字搦めの「告示」にしている状況も浮き彫りになった。
獣医系大学の立地状況をみると、現在16カ所、定員930人に設定されており、獣医師の不足から定員40人の2割増し50人前後を受け入れている大学もあるという。また、8割が東日本にあり、西日本には2割で四国にはない。小野寺委員は、まずこの問題について参考人に質問した。
加戸氏は「私は10年も前から当事者であり、10年後、安倍首相にあらぬ嫌疑がかけられていることを晴らすことができればと思う」と心情の吐露から始めた。
そして、愛媛県には学園都市構想があり、高等教育機関の誘致を行ってきたが失敗の連続であった。その後、鳥インフルエンザや口蹄疫が発生し、また米国では狂牛病なども生起した。こうしたことからも国際的に胸を張れる獣医学部の新設を考えたという。
リップサービスなどはあったが、なかなか来てくれない。「黒い猫でも白い猫でも獣医学部を作ってくれる猫が一番いい猫」で、話に乗ってくれたのは加計学園だけであったと語る。その過程においては安倍首相の友人である加計学園の「か」の字も出たことがないと断言した。
文科省に獣医学部開設の件を依頼に行ったが、農水省がうんと言わない、獣医学界がうんと言わないので文科省だけでは何ともできない、と言われた経緯などにも証言が及んだ。
文科省の後輩には国が求めているもの、世界が求めているものを考えてくれ。アメリカでは感染症、遺伝子操作など新しい獣医学部を作っているぞ、道州制で四国州ができれば、（日本を捨てて）進んでアメリカの51州になるぞと、強い言葉で言ったこともあるなど回想した。
現に米国ではテネシー州、テキサス州、アリゾナ州など、獣医学部の空白地域にどんどん設立されていることを紹介したうえで、「こうした近未来の国際社会における情勢を見ながら大臣に食ってかかって、（硬直した行政を）直しましょうという役人になってほしい」と、苦言を呈する場面もあった。
続いて八田座長が、加計学園に獣医学部新設を認めるまでの経緯について説明し、「（首相が）特定の事業者を優遇して欲しいという意向を示されたことはない。新潟市の提案を前提に議論してきたことからも分かる」と述べ、また、「1校のみ（に絞ったこと）が首相の関与ではないかという疑念を生んだ。しかしこれは獣医師会の政治家への働きがけで1校となった」もので、首相の関与の余地がなかったことも明言した。
以上の経過から、「決定のプロセスには一点の曇りもない」と断言し、また「4条件は満たされている」とも語った。
さらに追加的に、岩盤規制がいかに強く働いているについて言及し、国益の観点ではなく既得権者の自己益を守るために存在するもので、今回の決定で「不公平な行政が正された」とも結論付けた。
加戸氏と八田氏の発言は、誘致と規制の現場で辛酸をなめてきたからこそ語ることができた証言であり、今回の疑惑を解く有力な示唆を与えるものであったが、NHKが報道することはなかった。
■おわりに
内閣人事局が発足したのは2014年5月である。「国家公務員の人事管理に関する戦略的中枢機能を担う組織」と位置づけられ、「全政府的観点に立った国家公務員の人事行政を推進するための事務」などが規定されている。
要するに、官僚が省益に捕えられがちのため、高級官僚に関しては内閣人事局で一括管理して適切な人事配置をするように設けられたものである。
産経WEBニュース（7月27日）によると、元財務省官僚の高橋洋一氏は7月25日、愛媛「正論」懇話会で講演し、「文部科学省にはいろいろな許認可があるが、『告示』という省内の規則で獣医学部の新設は『申請を受け付けない』としてきた。これにより、新設は50年間ストップしてきた。（中略）この告示を問題視した規制改革委員会が平成17年に文科省に対し説明を求めたところ、『挙証責任は委員会側にあると、理屈の通らないことを言ったのが、課長時代の前川喜平・前文部科学事務次官だった』」と紹介している。
安倍首相が地方創生担当大臣まで設けて地方の活性化のために岩盤規制、それも、最も硬いと言われてきた獣医学部の新設を企図したのに、内閣人事局は担当正面となる文科省の事務次官に、「告示」で前科（と言っていいだろう）のある前川氏を配置したというのだから何をかいわんやである。
高級官僚の夜な夜なの行動監視はさて置き、省（即ち利己）のためではなく国（即ち利他）のために奉仕する人士を見つけ出し、省庁を超越して適材を適所に配置する責務を内閣人事局は果してもらいたい。
獣医学部の新設規制は法律で決められたものではなく、文科省が告示で決めているものだ。文科省が農林水産省や日本獣医師会の政治力を受けて、雁字搦めの「告示」にしている状況も浮き彫りになった。
獣医系大学の立地状況をみると、現在16カ所、定員930人に設定されており、獣医師の不足から定員40人の2割増し50人前後を受け入れている大学もあるという。また、8割が東日本にあり、西日本には2割で四国にはない。小野寺委員は、まずこの問題について参考人に質問した。
加戸氏は「私は10年も前から当事者であり、10年後、安倍首相にあらぬ嫌疑がかけられていることを晴らすことができればと思う」と心情の吐露から始めた。
そして、愛媛県には学園都市構想があり、高等教育機関の誘致を行ってきたが失敗の連続であった。その後、鳥インフルエンザや口蹄疫が発生し、また米国では狂牛病なども生起した。こうしたことからも国際的に胸を張れる獣医学部の新設を考えたという。
リップサービスなどはあったが、なかなか来てくれない。「黒い猫でも白い猫でも獣医学部を作ってくれる猫が一番いい猫」で、話に乗ってくれたのは加計学園だけであったと語る。その過程においては安倍首相の友人である加計学園の「か」の字も出たことがないと断言した。
文科省に獣医学部開設の件を依頼に行ったが、農水省がうんと言わない、獣医学界がうんと言わないので文科省だけでは何ともできない、と言われた経緯などにも証言が及んだ。
文科省の後輩には国が求めているもの、世界が求めているものを考えてくれ。アメリカでは感染症、遺伝子操作など新しい獣医学部を作っているぞ、道州制で四国州ができれば、（日本を捨てて）進んでアメリカの51州になるぞと、強い言葉で言ったこともあるなど回想した。
現に米国ではテネシー州、テキサス州、アリゾナ州など、獣医学部の空白地域にどんどん設立されていることを紹介したうえで、「こうした近未来の国際社会における情勢を見ながら大臣に食ってかかって、（硬直した行政を）直しましょうという役人になってほしい」と、苦言を呈する場面もあった。
続いて八田座長が、加計学園に獣医学部新設を認めるまでの経緯について説明し、「（首相が）特定の事業者を優遇して欲しいという意向を示されたことはない。新潟市の提案を前提に議論してきたことからも分かる」と述べ、また、「1校のみ（に絞ったこと）が首相の関与ではないかという疑念を生んだ。しかしこれは獣医師会の政治家への働きがけで1校となった」もので、首相の関与の余地がなかったことも明言した。
以上の経過から、「決定のプロセスには一点の曇りもない」と断言し、また「4条件は満たされている」とも語った。
さらに追加的に、岩盤規制がいかに強く働いているについて言及し、国益の観点ではなく既得権者の自己益を守るために存在するもので、今回の決定で「不公平な行政が正された」とも結論付けた。
加戸氏と八田氏の発言は、誘致と規制の現場で辛酸をなめてきたからこそ語ることができた証言であり、今回の疑惑を解く有力な示唆を与えるものであったが、NHKが報道することはなかった。
■おわりに
内閣人事局が発足したのは2014年5月である。「国家公務員の人事管理に関する戦略的中枢機能を担う組織」と位置づけられ、「全政府的観点に立った国家公務員の人事行政を推進するための事務」などが規定されている。
要するに、官僚が省益に捕えられがちのため、高級官僚に関しては内閣人事局で一括管理して適切な人事配置をするように設けられたものである。
産経WEBニュース（7月27日）によると、元財務省官僚の高橋洋一氏は7月25日、愛媛「正論」懇話会で講演し、「文部科学省にはいろいろな許認可があるが、『告示』という省内の規則で獣医学部の新設は『申請を受け付けない』としてきた。これにより、新設は50年間ストップしてきた。（中略）この告示を問題視した規制改革委員会が平成17年に文科省に対し説明を求めたところ、『挙証責任は委員会側にあると、理屈の通らないことを言ったのが、課長時代の前川喜平・前文部科学事務次官だった』」と紹介している。
安倍首相が地方創生担当大臣まで設けて地方の活性化のために岩盤規制、それも、最も硬いと言われてきた獣医学部の新設を企図したのに、内閣人事局は担当正面となる文科省の事務次官に、「告示」で前科（と言っていいだろう）のある前川氏を配置したというのだから何をかいわんやである。
高級官僚の夜な夜なの行動監視はさて置き、省（即ち利己）のためではなく国（即ち利他）のために奉仕する人士を見つけ出し、省庁を超越して適材を適所に配置する責務を内閣人事局は果してもらいたい。
安倍内閣の支持率が下がったのですが、森友学園、加計学園、陸自の日報問題、大臣の言動が理由に挙げられています。数字が大きく動いたのは、中高年の女性層で、若者層では変化は少ないと報道されていますね。
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内閣改造がなされ、内閣支持率の回復が注目されていますが、ワイドショーや野党、新聞では、加計問題はまだ追及が必要と、政府追及の風を吹かせ続けていますね。
しかし、審議の中で報道されなかった部分で、審議は尽くされています。前川氏の上司でもあり、愛媛県への獣医学部誘致に10年前から尽力しつづけてこられた、加戸前愛媛県知事の何度も語られた実情。ワーキング・グループ座長の八田達夫氏の「一点の曇りもない」との証言で、「加計ありき」はありえず、文科省の業界との癒着、利権（天下りや許認可嫌なと）確保の為の岩盤規制の強さと、それが突破され敗北した言い訳や恨みばかりが目立っています。
獣医師会会長が、加計ありきではないことを認めておられるし、1校に限定して欲しいと要請したのは獣医師会であったことも明らかになっています。
3日を費やして、野党に多くの時間を割り当てられて行われた審議。野党はこれ以上時間と費用をかけて何を議論したいのでしょう。ワイドショーのネタの下請けをして、パフォーマンスで自己PRしたいのでしょうか。政局にして政府を追及したいのでしょうか。
蛸壺化して、世界情勢から取り残される国会。メディアの視聴率稼ぎと、話しを盛る為の「報道しない自由」の乱用。その下請けと化している国会の野党。これでは日本は沈没してしまかねません。
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