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ここ2、3年、議会を取り戻せというタイトルでいくつか記事を書いてきたけど、また来たなって感じ。

衆院解散は憲法違反に当たらず 政府答弁書

10月6日 13時42分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171006/k10011170031000.html

こういう話。

主意書は、憲法５３条の規定に基づき民進党などが臨時国会の召集を強く求めていたにもかかわらず安倍内閣が先月２８日まで臨時国会を召集せず、審議も行わないまま衆議院を解散したのは憲法に違反する行為ではないかと質問しています。

これに対する政府のお答え。

これに対し答弁書は「憲法５３条による臨時国会の召集の決定と、憲法７条による衆議院の解散は別個の事柄だ。内閣が衆議院の解散を決定することについて、憲法上制約する規定は無く、いかなる場合に衆議院を解散するかは内閣がその政治的責任で決すべきものだ」として、憲法違反には当たらないとしています。

これって答えになるんだろうか。質問の主意は53条に違反するのではないのか、を問うているのに対して答えは、7条による解散は内閣が決めるものだ、が主意なので話しがあってないと思う。

わけがわからん。そのうちこれは法律に詳しい人たちがまた何か書いてくれるでしょう。

が、それはそれとして、内閣に法的クーデターなんか許したら最後はこうなるよな、って話だなと思う。法的連続性の断絶を呼び込んでいるのにそれを阻止できない、非難できなかった私たちは、やっぱり議院内閣制を使いこなす資質に欠けていのかもなぁとか思ってみたりする今日この頃。

あれは安倍政権によるクーデターだった／石川健治氏

法的なものの断絶とか違反、破砕といったものはその場ではたいしたことに見えないのだが、より上位のところでそれが起こればその下のすべての事象に影響を及ぼすから、結局は秩序が崩れていくんだと思います。現在見る、安倍ちゃん周辺の恣意性と同根ですね。

法律というのはその文言で巨大な軍事力でさえ抑えることができる代物。だからその文言の改定は公正な手続きによって行われなければならない。この手続きの中には各種の慣行も含まれる。従って、ここらへんを突破してしまえば、文言の改定手続きがいい加減になって、つまり巨大な軍事力（例だが）に秩序を付けられなくなる、というループですね。

そういえば、去年書いた

議会を取り戻せ（5)

で、こういう辻褄の合わないことをやっているとこうなるんじゃないかと、結構暗いことを書いていた。

日本人というユニティにヒビが入るんだと思うんですね。

もう一緒に追える夢はない、ということ。

そうすると猶更、中央の政府機構は無理やり、日本人は一体だのと言い出す。既に総括役とか言われてるわけだし。で、世界中によくある話だけど、そうなると人々の気持ちは実は離れていくわけですよ。ただ単に、表面的には面倒くせー、とか、こえーし、ってんで、はいはい日本、はいはい一体、みたいなことを言ったとしても。

で、そこから盛り返すチャンスはあるのか？なんですよね。

今も同じ疑問を抱かざるを得ない。